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賃貸借契約書の雛形を解説致します!(居住用・前編) | 不動産の知恵袋

賃貸借 契約 書 雛形

賃貸借契約書とは 賃貸借契約とは、一方が特定の物の使用・収益を相手方にさせることを約し,相手方がその賃料を支払うことを約することによって効力が生じる契約のことをいいます。 売買契約とは異なり、契約をある一定の期間継続されることが特徴です。 印紙について 建物や施設、物品の賃貸借には印紙税はかかりません。 しかし、土地または地上権の賃貸借には印紙税がかかります。 課税文書に該当するか否かの判断は契約書に書かれている内容に基づいて判断されます。 記載する住所について 借主の住所欄には原則現住所を記入します。 不動産の賃貸借契約書であって、新しい物件を契約し引越しをする予定であっても、現時点ではまだその物件を取得しているわけではなく住民票も移動していないからです。 よって記載する住所は現住所となります。 印鑑や割印について 賃貸借は、実印でなくとも契約が成立します。 認印でOKである場合がほとんどですが、特優賃貸物件など国の補助がもらえる物件などでは、実印及び印鑑証明が必要なこともあります。 なお、保証人の場合は実印及び印鑑証明が必要なケースが多いことを覚えておきましょう。 なお、割印については改ざんされないようにすることが目的で押印されます。 2部作成して、両方の表紙をずらして割印することもありますね。 これは「対である」ことを証するためで、割印がなくても契約書の効力には関係がないとされています。 そのため、必ずしも割印をしなければならないわけではなく、慣習で行われていることが多いようです。 連帯保証人について 賃貸借契約は、貸す側にとっては大きなリスクが伴います。 借主が今は家賃が払えていても、病気や事故などで滞納してしまう可能性もないとはいえません。 不測の事態が発生しても、毎月の債務を連帯保証人が支払う約束をすることによって、賃貸人は安心して物件を貸せるようになるのです。 しかし、誰でも連帯保証人になれるわけではありません。 一般的には、安定した収入がある三親等以内の親族が望ましいとされています。 更新する場合 不動産の賃貸借契約の期間は、2年間とされていることが多いようです。 更新方法は3種類あり、合意更新・自動更新・法定更新に分かれています。 当該物件がどの更新方法に設定されているのか事前に確認をしておくとよいでしょう。 合意更新:互いに更新案に合意し契約書を再度作成することで更新とする。 自動更新:契約終了した際、同一条件、同一期間の賃貸借契約を更新する旨を予め定めておき、契約終了とともに自動的に更新される。 法定更新:借地借家法第26条により、期間満了前の6ヶ月から1年以内の間に通知をしなかった場合、契約期間満了までに合意更新が成立しなかった場合に更新が成立する。 今回は建物賃貸借契約書、土地賃貸借契約書、機械賃貸借契約書の3種類を例に挙げてみましょう。 建物賃貸借契約書の書き方・記入例 不動産の契約書は読みづらくわかりづらいものが多いといわれています。 初心者でもわかりやすいように書くことを心がけましょう。 建物賃貸借契約書に記載すべき項目をご紹介します。 物件情報• 設備等• 残置物• 契約期間• 貸主情報• 管理者情報• 代わりに、借地借家法が適用されます。 土地賃貸借契約書に記載すべき項目をご紹介します。 土地の表示• 土地の用途• 賃貸借期間• 契約の更新• 事前承諾• 明け渡し• 連帯保証人• 目的物やメンテナンス、契約解除の理由などを明確にしておくことをおすすめします。 機械賃貸借契約書に記載すべき項目をご紹介します。 賃貸借期間• 善管注意義務• 保守管理• 秘密保持• 保証金• しかし、サインする前に知っておかないとトラブルに巻き込まれることもあります。 また、物件の内容が他のものになっていないか、間違いがないかもよく確認しておきましょう。 保管期間について 賃貸借契約書の保管期間は明確には規定されていません。 しかし宅地建物取引業法49条によれば、宅地建物取引業に関する取引の都度、取引年月日、取引の宅地、建物の所在、面積等を帳簿に記載し、決算日から5年間事務所に保管しておく義務があります。 そのため、賃貸借契約書も資料として最低でも5年間は保管するべきと考えてよいでしょう。 さらに株式会社の場合は、事業に関する重要情報は10年間の保管義務があります。 そのため、不動産の仲介会社や管理会社は10年間保管するようにしましょう。 紛失した場合 賃貸借契約書を紛失しても、契約内容を把握していればあまり問題はありません。 契約を更新すれば新たな契約書も作成されます。 しかし、退出時における敷金の返金や負担すべき項目などについては正確に把握をしておく必要があります。 賃貸借契約書を紛失してしまったら、賃貸管理会社などからコピーをもらっておいたほうが安心です。 手数料がかかる場合もありますが、大抵は依頼をすればコピーがもらえます。 重要事項説明書について 不動産会社は契約の前に『重要事項説明』を行わなければならないことが宅地建物取引業法によって定められています。 説明の内容は物件や契約条件などの詳細事項です。 説明を受けた証拠として署名捺印を求められることが多いです。 そのため、賃貸借契約書はサインする前によく確認をして、不明点があれば納得いくまで宅地建物取引士に質問をしてください。 建物や施設、物品の賃貸借には印紙税はかかりませんが、土地または地上権の賃貸借には印紙税がかかります。 借主の住所欄には原則現住所を記入し、印鑑を押します。 必要であれば割印もしましょう。 一般的には、安定した収入がある三親等以内の親族を連帯保証人に立てます。 更新方法は3種類ありますので、事前に確認をしておきましょう。 契約書作成には賃貸借契約書テンプレートを参考にしてください。

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事務所賃貸借契約書の書き方

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<店舗賃貸借契約書> 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ロイズ太郎 (以下、「甲」という。 )、賃借人 鈴木太郎 (以下、「乙」という。 )、乙の連帯保証人 佐藤三郎(以下、「丙」という。 )は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の建物(以下「本件店舗」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。 2 乙が前項の使用目的を変更しようとするときは、予め書面による甲の承諾を受けなければならない。 第5条 乙は次の行為を行ってはならない。 2 乙において止むを得ない事情により、前項の行為をしようとするときは、予め書面による甲の承諾を受けるものとする。 第6条 甲は、乙が次の各号の一つに該当するときは、何ら催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。 第7条 乙は、期間満了、合意解約、解除等により本契約終了後甲から明け渡しを求められたときは、ただちに本件店舗を原状に復し、甲に明渡すものとする。 2 乙が、前項の明渡義務の履行を遅滞したときは、損害金として期間満了の日または契約解除の日より明渡を終了した日まで日割計算をもって、賃料の倍額に相当する使用損害金を支払うものとする。 第8条 前条による本件店舗明渡のとき収去されなかった物件は、乙が第5条第2項により付加した造作を除き、すべて甲の所有に帰し、たとえ乙がそのために損害を蒙っても甲に対して何等の請求をしないものとする。 2 保証金の増額または次条の弁済充当により、前項の保証金に不足を生じたときは、乙は、甲の請求により直ちにその不足額を甲に支払わなければならない。 ただし、保証金は無利息とする。 2 乙は、前項の保証金返還請求権を譲渡することができず、また、本契約期間中もしくはこの契約終了後といえども本件家屋を甲に明渡さない間に甲の責に帰すことのできない事由により、その全部もしくは大部分が滅失または焼失したときは、原因の如何を問わず甲に対して保証金の返還を請求することができない。 第11条 連帯保証人 佐藤三郎 は、乙と連帯して、本契約より生ずる乙の一切の債務の履行の責に任ずる。 第12条 乙は、本契約期間中、甲が本件店舗について締結した保険契約に基づく火災保険料を負担し、甲より前記保険料の金額が決定した旨の通知を受けたときは、遅滞なく支払うものとする。 第13条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙丙誠意をもって協議の上解決するものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を三通作成し、甲乙丙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

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賃借人からの賃貸借契約解約通知書・賃貸借契約解除通知書(賃貸契約解除通告書・解約の申入れ書)の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート(帳票・表形式)03(エクセル Excel)

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このページは、「貸室賃貸借契約書 1 」 追加収録版 の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。 「貸室賃貸借契約書」作成の際にご活用ください。 文例は、このページの下部に掲載しています。 スポンサーリンク 賃貸借契約書においてよく使われる用語 敷金(保証金) 敷金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が、次のような目的で、貸し主に預ける金銭のことです。 1.賃料の不払いに対する担保 2.借り主が負担すべき原状回復費用の前払い分 したがって、契約が終了し、借り主が不動産を明け渡した後、上記1~2の金額を控除した残額が、借り主に返還されます。 敷金(保証金)の一部を返還しない旨の特約がある場合がありますが、この返還しない部分のことを「敷引き(解約引き)」といいます。 礼金(権利金) 礼金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が貸し主に、契約締結の謝礼として支払う金銭のことです。 「敷金」と異なり、借り主に返還されません。 テナントの出店契約について 商業用テナントの出店契約の形態には以下のようなものがります。 ・分譲契約 ・店舗用建物の賃貸借契約(普通借家契約) ・定期建物賃貸借契約(定期借家契約) ・営業委託契約 ・消化仕入れ契約 ・ケース貸し契約 「営業委託契約」、「消化仕入れ契約」、「ケース貸し契約」のように、建物の賃貸借に当たらずに、借地借家法の適用がないケースもありますので、注意しましょう。 スポンサーリンク 「貸室賃貸借契約書 1 」の参考文例 以下参考文例です。 貸室賃貸借契約書 賃貸人 〇〇〇〇(以下、「甲」という。 )、賃借人 〇〇〇〇(以下、「乙」という。 )は、甲が所有する後記物件目録記載の貸室(以下、「本件貸室」という。 )について、次のとおり貸室賃貸借契約書を締結した。 第1条(目的) 甲は、乙に対し、本件貸室を賃貸し、乙はこれを借受ける。 2 乙は、本件貸室を自己の居住のために利用し、他の用途に使用してはならない。 第2条(期間) 賃貸借の期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの〇〇年間とする。 第3条(賃料) 賃料は1か月金〇〇〇〇円とし、乙は、毎月〇〇日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 2 甲及び乙は、経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情により賃料が不相当と判断されるときは、協議のうえ、賃料を改定することができる。 第4条(保証金) 乙は甲に対し、本契約締結と同時に、保証金として金〇〇〇〇円を預託し、甲はこれを受領した。 2 乙は、本件貸室を明渡すまでの間、保証金をもって賃料その他の債務と相殺することはできない。 第5条(禁止事項) 乙は以下に掲げる行為をすることができない。 ただし、事前に甲の書面による承諾がある場合はこの限りではない。 1 本件貸室の賃借権を譲渡し又は本件貸室を転貸すること 2 本件貸室の改造、模様替え、造作の設置・改廃等を実施すること 3 〇〇〇〇 第6条(修理) 畳の表替え、建具の張り替えその他小修繕費用は、乙の負担とする。 第7条(解除) 乙が本契約の条項に違反したときは、甲は直ちに本契約を解除することができる。 第8条(明け渡し) 乙は、本契約の終了により、甲に本件貸室の明け渡しをする場合、甲の承諾を得てなした造作及び加工したものも含めて、乙所有の物件はすべて収去し、原状に復したうえで返還する。 第9条(保証金の返還) 甲は、本契約が終了し、乙から本件貸室の明け渡しを受けた場合、遅滞なく第4条の保証金を返還する。 2 甲は、本件貸室の明け渡しに際し、賃料の未払いその他本契約に基づく乙の債務があるときは、保証金をもって弁済に充当することができる。 第10条(協議) 甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。 第11条(合意管轄) 本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。 以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その1通を保有する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 賃貸人(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印 賃借人(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印 スポンサーリンク.

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