コロナ 地方公務員 ボーナス。 『コロナ不況下で国家公務員の夏のボーナス増額! ~公務員の賞与と経済動向をリンクさせる制度の提言~』

『コロナ不況下で国家公務員の夏のボーナス増額! ~公務員の賞与と経済動向をリンクさせる制度の提言~』

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もくじ• 公務員採用への影響 まずはコロナウイルス(コロナショック)が公務員の採用に与える影響について解説します。 採用人数は減る まずコロナショックによって 公務員の採用人数は減ります。 すでに今年度の採用予定人数を決めている自治体は難しいかもしれませんが、そのような自治体でも来年度からは段階的に減らしてくるはずです。 なぜなら 公務員の人件費は全て税金から出ているため。 コロナショックで企業の業績が落ち込み、自粛ムードで個人消費も落ち込めば税収の大幅減は避けられません。 しかも、今回のようなことが次いつ起こるか分からないため、 自治体を安定的に運営するために固定費である人件費を減らす自治体が増えるのはリスク管理の考え方からも当然です。 非正規公務員の採用が増える 採用人数が減ると言いましたが、それでも公務員の業務は日々多様化していて、業務量はむしろ増えています。 今回皆さんがもらえる10万円の給付金だって手続きをするのは公務員ですし、各種保障の対応も全て公務員の仕事です。 そんな中で職員数を減らしていくと、今いる職員の負担が増えてしまい、サービスの低下を招きかねません。 そこで多くの自治体が見られると予想される現象が 非正規公務員の採用数の増加です。 非正規公務員には臨時職員、嘱託職員、再任用職員などがいます。 細かい違いはありますが、共通しているのは 正規職員よりも給料が安く、昇級もなく、残業代も払わないでいい(正確には残業させてはいけない)点。 さらに、非正規公務員は異動が多い正規職員と違ってずっと同じ仕事を任せられる上に、給料が安く、クビをきりやすいので自治体としては貴重な存在です。 今後、 自治体の財政状況が悪くなれば正規の公務員を減らして非正規公務員を増やす流れが加速するかと考えられます。 公務員はこれからも安泰? 次に公務員はこれからも安泰なのかを解説します。 これからも安泰です 公務員はコロナショックが収まった後も、もしくはしばらく収まらなくても基本的に安泰であることに変わりはありません。 ちなみにここでの「安泰」は「クビにならない」という意味です。 ただし、問題を起こしてしまえばコロナショックどうこうに関係なくクビになります。 公務員がクビになるケースはコチラの記事で解説しています。 ・清掃 ・交通関連 ・上下水道事業 ここでの清掃は主にゴミの収集や処理を行う職員、交通関連は自治体が運営している市営・県営バスなどの運営・運転に関わる職員、上下水道事業は言葉通り上下水道の維持管理に関わる職員をさします。 民間に委託している自治体も増えていますが、いまだに自治体の事業として職員を採用している自治体もあるんです。 しかし、 コロナショックで税収が減り、自治体の財政状況が悪化すれば上記の事業は民間に委託になり、関連する職員は解雇されます。 (注)事務職員として採用されている職員は、民間委託後には他の部署に異動になるだけです。 これらの職員に関しては地方公務員法で 法律や事業の変更によって人員が不要になった場合は解雇してもいいと定められており、法的に問題はありません。 おそらく公務員をクビになっても、事業を受け継いだ民間企業で再雇用になる可能性は高いですが、業績が悪化すればいつクビになるか分からないです。 実際に民営化された郵便事業では金融事業の低迷を受けて郵便局員の5%にあたる約1万人の人員整理を予定しています。 一方で 企業でいう倒産にあたる財政破綻をした北海道の夕張市は職員の早期退職を促したものの、リストラや強制的な解雇は行っていません。 自治体の場合、運営していく最低限の人数を確保していかないと市民サービスに悪影響が出ますし、そもそも 営利団体ではないというのが大きいです。 以上のように一部の例外はありますが、公務員はコロナショックの後も安泰だと考えられます。 さいごに この記事の内容をまとめると以下の通りです。 ・(来年以降)公務員の採用者数は減少する ・非正規公務員が増える ・基本的に事務職の公務員は今後も安泰 ・一部の業種(清掃・交通機関・水道事業)の公務員はクビになる可能性が高い 今公務員の方で、特に 事務職採用の方は今後も安泰だと考えてもいいかと思います。 しかし、自治体にもよりますが来年以降採用予定者数が減っていく可能性は高いため公務員を目指す方は今年で決めるのが一番です。 そして公務員試験の合格を目指すなら、 公務員試験の合否を決める面接対策に特に力をいれなくてはいけません。 このブログでは政令市で若手面接や集団討論の面接官を担当した経験を活かして公務員試験の面接で高得点を取る方法を紹介しています。

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コロナ禍なのに公務員のボーナスが増加するワケ

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<公務員冬ボーナス 目次>• 国家公務員の冬ボーナス支給額 平均70万700円 国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の 2019年夏ボーナス(期末手当、勤勉手当)の平均支給額は67万9100円で前年比4. 1%増でした。 2018年の人事院勧告に基づく給与法の改正により、ボーナス(期末手当・勤勉手当)の支給月数が2. 095カ月分から2. 195カ月分に引き上げられたからです。 また、従来は夏よりも冬の支給が多かったのですが、夏冬均等に支給されることになったのも要因の1つ。 このため平均年齢(35. 9歳から35. 3歳)が低くなったにも関わらず、平均は上昇となりました。 ただ、 2019年冬ボーナスは前年より減少の見込みとなっています。 平均支給額は前年比1. ただ、これは夏冬均等支給により、冬の支給が前年より減ってはいますが、この夏冬均等支給の影響を除くと、前年比1. 9%の増となっています。 地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。 というのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。 ただ、地方公務員は基本給などが減少傾向にあることもあり、公務員全体の平均は減少という予想になっています。 05月多い4. 5か月に 令和元年の人事院勧告は、2019年8月に発表されました。 この人事院勧告というのは国家公務員の給与やボーナスが民間のものとかけ離れないようにするものです。 民間の給与やボーナスと比較し、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定をうながすものです。 2019年は10月11日に閣議決定し、人事院勧告通りに給与等が改定されることになりました。 09%) を埋めるために、初任給及び若年層の俸給月額を引上げ• 初任給を、総合職試験、一般職試験(大卒程度)は1500円、一般職試験(高卒者)は2000円引き上げ• 30歳台半ばまでの月給についても平均0. 勤勉手当の年間支給月数を0. 05カ月多い4. 公務員の2019年 冬ボーナスは12月10日支給 公務員のボーナス支給日をみておきましょう。 国家公務員のボーナス(手当)支給日は法律で決められています。 ボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給は、• 対象:基準日(夏6月1日、冬12月1日)に在職する職員 (基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される) ・支給日:夏6月30日、冬12月10日 (支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜) と決められています。 2019年の12月10日は火曜なので、2019年の国家公務員の冬のボーナスは12月10日支給ということになります。 地方公務員もこれにならって支給されます。 2019年冬ボーナス、企業は下げ、国家公務員、地方公務員も下げ(年間では横ばい)といったところのようです。 民間企業の動向より少し遅れて決まる公務員のボーナス、民間企業の業績があがり、民間企業、公務員ともにアップを期待したいところです。 【関連記事】.

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「公務員も下げよ!」民間の今夏のボーナス6.4%減に、ネット民が怒りの声: J

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財政難を理由に 引き上げの勧告を見送ったケースもあるにはあるけどね。 地方公務員の場合は、各自治体に 人事委員会が設置されている場合、 人事委員会が勧告を行います。 その勧告を元に首長が 給与条例改正案を作成し、議会に提出します。 人事委員会がない自治体は、人事院と各都道府県の勧告を参考にします。 どちらの場合にしても、「 人事院勧告」を参考にするので、実質的には 人事院勧告の内容が実現されていくという流れです。 人事院勧告は例年8月上旬にに出される 人事院勧告は、例年8月上旬に出されます。 月例給と ボーナスの年間支給月数について述べられますが、扶養手当などにも改定案が述べられた年もありました。 民間の給与は景気の動向を受けて、上がり下がりしますので、 不景気の時は当然 公務員の給料も下がります。 なお、過去、人事院の勧告通りに改正が実施されなかったのは「 給与引き上げ勧告」になります。 (ほとんどの例で勧告に従っているのは前に述べた通りです。 ) 給与引き下げ勧告が実施されなかった年はありません。 従って、 公務員の給料は不景気でもびた一文下がらない、というのは 嘘です。 コロナのような不景気で公務員の給与は下がる? 結論から言うと、 下がるということになります。 過去の実例を見てみましょう。 2011年 東日本大震災の直後が、コロナで日本中が苦しんでいる状況に一番近いと思うので 、この勧告を参考に見てみましょう。 なお、 2011年の勧告は9月に行われています。 これは、東日本大震災により、 民間給与実態調査の実施が遅れたためでした。 2020年3月31日に、人事院は 民間企業の給与実態調査開始を 5月から6月上旬に延期する方 針を固めた、と報道されています。 ですので、 2020年の勧告も遅れる可能性があります。 2011年の人事院勧告の概要はを参考にポイントをまとめました。 3% 若年層 据え置き• その他の職種 医療職等を除き、行政職に均衡した引き下げ.

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