資産に係る控除対象外消費税額等。 【事例分析】資産に係る控除対象外消費税等の開示|EY新日本有限責任監査法人

No.6921 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理|消費税 |国税庁

資産に係る控除対象外消費税額等

税抜経理方式で消費税の処理をしている場合は、期末決算で仮受消費税等と仮払消費税等を相殺して、未払消費税等を計上します。 もし課税売上割合が95%未満であったり、課税売上高が5億円超の場合は個別対応方式又は一括比例配分方式により消費税額を計算するため、控除しきれない消費税額が生じることになります。 この控除しきれない消費税額のことを 控除対象外消費税額といいます。 控除対象外仕入税額が生じた場合は、税込経理方式を採用している場合は特別な処理は不要ですが、税抜経理方式を採用している場合は注意が必要です。 今回は、税抜経理方式を採用している場合の控除対象外仕入税額の処理の注意点について説明したいと思います。 仕入税額は個別対応方式で計算 上記数値例の場合、の未払消費税等は次のように計算します。 控除対象外消費税額等の処理 上記仕訳で「???」とした部分についてですが、 通常は「租税公課」又は「雑損失」のいずれかで費用処理し、法人税の計算でも全額損金算入が認められています。 しかし、控除対象外消費税額が以下の要件に該当する場合は、 「繰延消費税額等」として資産計上し、一定の方法で均等償却しなければなりません。 資産に係る控除対象外消費税額等は、次のいずれかの方法によって、損金の額又は必要経費に算入します。 1 その資産の取得価額に算入し、それ以後の事業年度又は年分において償却費などとして損金の額に算入します。 2 次のいずれかに該当する場合には、法人税法上は、損金経理を要件としてその事業年度の損金の額に算入し、また、所得税法上は、全額をその年分の必要経費に算入します。 イ その事業年度又は年分の 課税売上割合が80%以上であること。 ロ 棚卸資産に係る控除対象外消費税額等であること。 ハ 一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満であること。 3 上記に該当しない場合には、「繰延消費税額等」として資産計上し、次に掲げる方法によって損金の額又は必要経費に算入します。 イ 法人税 繰延消費税額等を60で除し、これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の範囲内で、その法人が損金経理した金額を損金の額に算入します。 なお、その資産を取得した事業年度においては、上記によって計算した金額の2分の1に相当する金額の範囲内で、その法人が損金経理した金額を損金の額に算入します。 ロ 所得税 繰延消費税額等を60で除し、これにその年において事業所得等を生ずべき業務を行っていた期間の月数を乗じて計算した金額を必要経費に算入します。 なお、その資産を取得した年分においては、上記によって計算した金額の2分の1に相当する金額を必要経費の額に算入します。 税込経理方式を採用している場合は消費税等を取得価額に算入していることになるため、「繰延消費税等」に該当しません。 上記の取扱いをフローチャートにまとめると、以下のようになります。 繰延消費税額等に該当しない場合 繰延消費税額等に該当しない場合は、控除対象外消費税額は 「租税公課」又は「雑損失」で処理します。 上述の数値例をもとに仕訳を示すと、次のようになります。 繰延消費税額等に該当する場合 繰延消費税額等に該当する場合は、控除対象外消費税額は実務上は「長期前払費用」などの経過勘定として処理します。 なお、タックスアンサーのとおり「繰延消費税額等」の勘定を別個に作って計上しても大丈夫です。 ただし、初年度は上記金額の2分の1までしか損金の額に算入できません。 したがって、初年度と2年目以降の仕訳は以下のようになります。 繰延消費税額等を計上する理由 繰延消費税額等を資産計上する理由は、 本来なら長期間にわたって使用される建物等の固定資産に係る消費税等を一事業年度損金の額の算入するのは適切ではないからです。 取得価額に算入している場合 消費税等が取得価額に算入されるしている場合(税込経理方式を採用している場合)に「繰延消費税等」を資産計上する必要がないのは、取得原価に算入された消費税等がその固定資産の耐用年数にわたって減価償却されるため、一時に損金算入されることがないからです。 課税売上割合が80%以上の場合 課税売上割合が80%の場合は、控除できる仕入税額の金額が大きくなるため、それに伴い控除対象外消費税額の金額は小さくなります。 この場合、金額的重要性が小さいことから、「繰延消費税等」を資産計上する必要はありません。 棚卸資産に係るものである場合 棚卸資産は、通常短期間で売却されるため、長期間にわたって保有するものではありません。 したがって、「繰延消費税等」として資産計上せずに一時に損金の額に算入してもかまいません。 個々の資産の控除対象外消費税額が20万円未満の場合 個々の資産の控除対象外消費税額が20万円未満の場合は、そんな少額な金額をわざわざ計算することの事務的負担を考慮して、「繰延消費税等」として資産計上しなくてもよいこととされています。 交際費等に係る控除対象外消費税 法人税法では、 交際費等を支出した場合には、一定の損金算入限度額を超える金額は損金の額に算入されません。 税抜経理方式を採用している場合は、交際費等の支出に係る消費税等も仮払消費税等に含まれているため、交際費等に係る控除対象外消費税額についても交際費等の損金不算入額の計算の対象に含めなければなりません。

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税抜経理方式の場合は期末決算時の控除対象外消費税額の処理に注意!

資産に係る控除対象外消費税額等

勘のいい方は、すでに疑問を感じているかもしれません。 「税抜き処理をしていて控除できなかった仮払消費税はどうなってしまうんだろう?」と。 通常は、その期の損金(租税公課や雑損)で処理すればいいのですが、下記のような調整が必要となる場合があります。 一括比例方式であれば資産購入に係る消費税に課税売上割合を乗じた金額、個別対応方式であれば、その区分に応じて計算される金額が、当該資産の控除対象外消費税になります。 調整処理の方法は次のとおり。 また、資産の取得価額に加算して償却していくことも可能です。 簡易課税制度を適用している場の資産に係る控除対象外消費税の計算 税抜経理の場合、簡易課税制度を適用すると通常は控除対象外消費税が発生します。 その場合、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税の計算は次によります。 有利な選択をしてください。 交際費に係るもの 経費に係るものは全額損金処理で差し支えないのですが、法人の場合、交際費に係る控除対象外消費税は、交際費の額に加算して損金不算入額を計算しなければなりません。 いずれも、 税込処理であれば関係の無いお話です。

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第8回 控除対象外となった消費税額等の処理について

資産に係る控除対象外消費税額等

2012.4.6 課税売上高5億円超の場合の95%ルールの撤廃に伴い、課税売上高が5億円超の法人においては仕入に係る消費税額等を全額控除することができなくなるケースが増えます。 そこで改めてクローズアップされるのが、 交際費等に係る控除対象外消費税額等の処理。 改正前までは、課税売上割合が95%以上であれば仕入税額等を100%控除できたので特に気にする必要もなかったのですが、平成24年4月1日以後開始する課税期間については注意が必要となります。 仮に、交際費等に該当する場合でも、課税資産の譲渡等にのみ要するものであれば全額控除できますので、交際費等の内容を日頃から区分しておく必要がありますが、 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもので課税売上割合が100%でない場合は、控除対象外税額等が発生してしまいます。 例)交際費等4,000,000円 消費税額等200,000円 課税売上割合96% 改正前は、 課税売上割合が95%以上ですので、全額控除となり交際費等への加算は無し。 改正後は、 課税資産の譲渡等にのみ要するものならば、交際費等への加算は無し。 共通して要するものならば、200,000円X4%=8,000円が交際費等の金額に加算されます。 ちなみに、 「・・・要 するもの」となっており、「・・・要 したもの」とはなっていないことに留意する必要があります。 交際費等への加算処理が必要なのは、税抜経理を採用している場合に限定されますが、 今回の本題は別のところ、 それは、この交際費等に係る控除対象外消費税額等は、 簡易課税で税抜経理を採用している場合も適用されるということ。 その計算方法は、下記のいずれかの方法となります。 ちなみに、 1人当たり5,000円以下の社外飲食代については交際費等から除かれますが、 税抜処理で控除対象外消費税額等を加算した時に5,000円を超えてしまう場合はどうなるのでしょうか? そもそも5,000円の判定において、税込処理なら消費税額等を含んだ金額で、税抜処理なら消費税額等を除いた金額で判定することとなっています。 その判定の結果が5,000円以下となった時点で、交際費等の損金不算入の規定から外れますので、 控除対象外消費税額等が発生したとしても再度5,000円以下かどうかのジャッジは不要と考えられます。

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