徴用工とは。 日韓関係の新たな火種「徴用工」の真実

徴用工問題とは?簡単に知りたい人向けに、内容と日韓の主張を紹介

徴用工とは

古書店に眠っていた日韓請求権協定の「解説書」 ソウル市内の古書店で、1冊の本を発見した。 「大韓民国と日本国間の条約および協定解説」。 日韓基本条約や日韓請求権協定が結ばれた1965年に韓国政府が発行した解説書だ。 黄ばんだ表紙が、54年という長い年月を感じさせる。 いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の判決が日韓関係の根幹を揺るがしているが、争点となっている日韓請求権協定について、韓国政府がどう解釈し国民に説明していたのかが、この本を紐解くことで明らかになった。 請求権協定に「徴用工への賠償」が含まれていると明記 漢字とハングルが混じっていて「被徴用者」という文字が読める この解説書には、そもそも請求権協定とはどういうものなのかが、その交渉経過とともに記されていた。 漢字とハングルが混ざった文を訳してみる。 「第2次世界大戦が終了し、韓国が日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間の色々な未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」(解説73ページ) 「財産請求権問題は最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった」(解説74ページ) 請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。 その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。 韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。 その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。 「被徴用韓国人の未収金」(解説76ページ) 「被徴用者の被害に対する補償」(解説76ページ) 被害に対する補償は、 どう考えても「賠償金」を意味している。 そしてこの「8項目の対日請求要綱」が最終的にどうなったのかも、解説書には明記してあった。 「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」(解説82ページ) つまり、最終的に請求権協定の中には「被徴用者の被害に対する補償」つまり「賠償金」が含まれたのだ。 その結果について、解説書にはこう記されている。 「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。 」 (解説84ページ) 元徴用工による賠償金の請求権は、完全かつ最終的に消滅したと、韓国政府は自国民に対して明確に解説しているのだ。 解決済みとの「解説」を否定する韓国最高裁の超理論 最高裁判決から3か月が経過しても、対応策を示さない韓国政府 実は、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の判決は、この「解説」について触れている。 「これ(解説)によれば、当時大韓民国の立場が個人請求権までも消滅するということだったと見られる余地もないことではない。 さらに以後、大韓民国で請求権資金法など補償立法を通じて強制動員被害者に対して成り立った補償内訳が実際の被害に対比して極めて微小だった点に照らしてみても、大韓民国の意思が請求権協定を通じて個人請求権までも完全に放棄させるということだったと断定するのも難しい」(2018年10月30日韓国最高裁判決) 外交的保護権とは、自国民が相手国から被害を受けた際に、自国民に代わって国が相手国に賠償を請求する権利の事。 判決は、韓国政府は、元徴用工が賠償を受ける権利も放棄していたかもしれないが、日本は外交的保護権だけを放棄したのは明白だから、両国の意思は一致していない、つまり元徴用工の賠償請求権は日韓請求権協定では解決していないと判断した。 しかも韓国政府が行った補償があまりに少額だったので、韓国政府が、元徴用工が賠償を受ける権利を放棄していたとは断定できない、としている。 誰が「解説」を読んでも、元徴用工の賠償請求権は消滅したとしか読めないと思ったが、韓国最高裁は違ったようだ。 普通の感覚ならば、韓国側が「元徴用工の賠償請求権問題は終了」と判断しているのが明確であるため、判決が断定している「日本は外交保護権だけを放棄した」という前提の方が間違っていると思うのではないか。 また、韓国政府による不十分な補償も理由として挙げているのは、ほとんどブラックジョークに近い。 去年10月30日の判決から、3か月以上が過ぎたが、その間日本企業の敗訴が続いている。 新日鉄住金の資産が差し押さえられた事から、日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したが、韓国政府は応じるかどうかも明らかにしていない。 事態は悪化するばかりだ。

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「徴用工は韓国政府が補償すべき」の真意をどう読むか

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いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。 判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。 だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。 とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。 むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。 安倍晋三首相は昨年12月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。 しかし、文氏は今年1月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。 念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。 国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。 その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。 PR 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。 政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。 現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。 「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。

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韓国・徴用工&慰安婦、日本の国際法違反が濃厚…「解決済み」は植民地支配した側の論理

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中央日報「強制徴用事態、韓国政府が決断を」 いったいどういう風の吹き回しでしょうか。 自称元徴用工判決を巡る日本企業の資産売却を巡り、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな主張が掲載されていました。 韓国大法院(最高裁)は2018年10月、日帝強制徴用被害者勝訴の判決を下した。 正直、自称元徴用工問題を2年近く追いかけている身としては、この文章を読んで、驚きました。 まさか韓国側でこういう正論が出て来るとは、あまり思っていなかったからです。 もちろん、この人物の主張はまどろっこしくて、肝心の本題をなかなか切り出しません。 そのうえで日本企業などが基金に資金を出す、韓国政府などが立て替えて賠償を払い、あとで日本企業に請求する方案など、さまざまな選択肢が検討されている、などとしているのですが、本論と無関係な内容をつらつら述べるのは、韓国国内で正論を述べるのがいかに難しいかという証拠でしょう。 自称元徴用工問題の落としどころ この点、いつも申し上げているとおり、自称元徴用工問題「だけ」を見ていると、基本的に落としどころは3つしかあり得ません。 自称元徴用工問題の3つの落としどころ• つまり、日本政府が非を認めて自称元慰安婦らに謝罪したのです。 韓国側が、これに味を占めるのは当たり前のことです。 韓国を責めるべきではない 誤解しないでいただきたいのですが、当ウェブサイトとしては、韓国の行動を日本的な価値観に照らして「悪いことだ」と責めるのは間違っている、と考えています。 以前の『』で報告しましたが、人間の血を吸おうとする蚊と「血を吸わないで」と交渉する人はいません。 なぜなら、蚊というものは、人間の血を吸おうとするものだからです。 それだけではありません。 日本政府がやったことは、「さぁ、血を吸ってください」とばかりに、わざわざ蚊に腕を差し出すような行為だったのです。 蚊は血を吸って満足するはずがありません。 腕を差し出したままだと、新たな蚊が血を吸いに来るのは当然の話です。 その意味で、当ウェブサイトとしては、自称元徴用工問題自体、日本がみずから招いた問題でもあると考えています。 当然、最大の責任があるのは慰安婦問題を巡るハンドリングを間違えた宮澤喜一、河野洋平らの政治家、一部の反日野党、反日捏造新聞、反日政党、反日団体らですが、そうした政治家に票を入れ、そうした新聞にカネを払ってきた私たち一般の有権者・消費者にも間接的な責任はあります。 つまり、自称元徴用工問題は、いままでどおり日本が韓国という「蚊」に血を吸われるのに甘んじるか、それとも血を吸われないようにするか、という戦いなのであり、純粋な日本国内の問題でもあります。 というよりも、通常であれば、蚊に血を吸われたならば、何も言わずにその蚊を叩き潰すでしょう。 一方、これを「蚊」である韓国の側から見るならば、「日本が腕を差し出している」ならばそれを吸いに行けば良いという話であり、日本が腕をしまったうえで自国を叩き潰そうというそぶりを見せるのであれば、諦めて他人の腕を吸いに行くのでしょう(そんな都合がよい国があるのかどうかはしりませんが…)。 したがって、自称元徴用工問題を巡って、韓国を責めてはなりません。 私たちが今すぐやるべきは、韓国に無用な譲歩をすることでもなければ、韓国を「悪い国だ」と責めるのでもありません。 私たち日本自身が、「今すぐ蚊を叩き潰せるような国」になることです。 恥も外聞もなくひっこめる国 さて、今回の中央日報の記事、自称元徴用工問題を巡って韓国側で出てきた「自力救済」の非常に珍しい事例だと思います。 あくまでも個人的な記憶ベースですが、おそらくこの手の主張が韓国側から出て来たのは初めてではないでしょうか。 さすが元外交官だけあります。 この点、『』でも述べましたが、韓国や北朝鮮が大好きな瀬戸際外交、本当に恐ろしいのは、彼らが本当に「越えてはならない一線」の直前で引き返せる、という点にあります。 私たち日本人からすれば、「自分からGSOMIA破棄を言い出し、振り上げた拳を下ろせなくなっているに違いない」と思っていましたが、それは私たちの勘違いです。 韓国という国は、「本当にそれをやったら自分たちの身が滅びる」とわかっているときには、恥も外聞もなく、ギリギリでそれを引っ込めるのです。 このあたり、北朝鮮とそっくりですね。 自称元徴用工問題ではなく、おそらく歴史問題などに関連し、なにか別の問題を捏造してくるはずだからです。 日本が実直すぎるという問題 このように考えていくならば、やはり「そもそもの問題」にぶち当たります。 日本は実直すぎるのです。 当ウェブサイトとしては、これまで自称元徴用工判決には大きく(1)国際法違反、(2)そもそも問題自体がウソ、捏造のたぐいである、という2つの問題点があると考えており、また、日本政府もこのうち(1)の部分を巡って、当初から一貫して韓国に国際法違反状態の解消を求めています。 自称元徴用工判決の何が問題なのか• (1)日韓間の過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、自称元徴用工判決自体、国際法に違反している。 (2)そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。 ただし、日本政府が(1)の問題点について韓国に抗議していることは事実ですが、そもそもの(2)の部分については、これまで毅然と反論して来ませんでした。 だからこそ、韓国も「据え膳喰わぬは国の恥」とばかりに、次から次へと歴史問題を捏造して来るのです。 だからこそ、今後の日本が「とりあえず蚊に血を吸われなくなる」ことはとても大事ではありますが、それだけでは足りないのです。 それこそ中国に倣って、「何も言わずに叩いて躾ける」という、一見野蛮な行動についても、日本はもう少し学習した方が良いのかもしれません。 いずれにせよ、当ウェブサイトとしてはこの自称元徴用工問題を巡り、「韓国が国際法を守る方向に舵を切る」、ということが、裏の最大のリスクだと考えているのです。 当ウェブサイトからのお知らせです。 昨年、当ウェブサイトに掲載した『』シリーズを書籍化しました。 株式会社ビジネス社より『 』が刊行されました。 詳細につきましては『』などもご参照ください。 また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。 【PR】スポンサーリンク・広告 記事の転載、引用、記事へのコメントは、に従い、ご自由になさってください。 また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。 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そんな事実もないのに日韓請求権協定ですでに韓国政府に支払い済みや解決済みなわけではありません。 存在しない慰謝料を韓国政府が肩代わりするということは、日本に妥協を求め、事実化をはかったがうまくいかなかったので、韓国政府が日本に成り代わって(存在しない)慰謝料を支払うことで事実化してしまう魂胆なのかもしれません。 少しうがった見方ですが 日韓請求権協定で個人への賠償金を韓国政府が受け取ったことは周知の事実なので(存在しない)慰謝料を賠償金と誤解させて、韓国政府が受け取った賠償金の個人への支払い義務は韓国政府にあるとばかりに個人に補償しているように見せかけて、日本政府が同意すれば「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」は事実化する。 むろん日本政府は「韓国国内の問題に関してはノーコメント」であるとことを貫く必要があります。 間違っても理解する、同意する、韓国政府に感謝する。 なんてコメントは絶対にしてはいけません。 匿名さん >徴用工判決は補償でも賠償でもありません >「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」の慰謝料です。 慰謝料って補償金や賠償金の名目に含まれるとか重なってるとかって聞きます。 >そんな事実もないのに日韓請求権協定ですでに韓国政府に支払い済みや解決済みなわけではありません。 日韓基本条約にて、 韓国は日本が「不法な植民支配・侵略戦争である」との韓国の価値観に従わない事を受け入れ、 日本は韓国が「合法な植民支配・侵略戦争である」との日本の価値観に従わない事を受け入れたのだと理解してます。 なので、 日本が韓国にお金を支払っていようがいまいが、 韓国の価値観に日本が従うよう求める時点で『約束違反』になっちゃうのではないでしょうか? クロワッサンさん 返信ありがとうございます。 >慰謝料って補償金や賠償金の名目に含まれるとか重なってるとかって聞きます。 第二条3項のことですね。 >3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、 >権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあ >るものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及び >その国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づく >ものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。 そして大法院の判断では >「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」に強制動員慰謝料請求権まで含まれるとは言いがたい。 と判断し、 更には >請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、 >強制動員被害の法的賠償を根本的に否認し、このため韓日両国の政府は日帝 >の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。 このような状 >況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは認めがた >い。 と述べているわけです。 日本が「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為の慰謝料」を日韓請求権協定で解決済み、あるいは請求は放棄しているはずだから約束違反であると主張した時点で「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」は存在したが韓国大法院と日本政府の見解の相違となります。 存在しない慰謝料について日韓請求権協定の文言の解釈を言い争うことで韓国の土俵に上がってしまっているのです。 例えば財産分与も合意の上で円満離婚した後に、モラハラの慰謝料請求をされ、それは離婚協議で解決したはずだ、と言えばモラハラを認めたことになるのと同じです。 だんなさん >現実的な対応としては、匿名さんの言う対応になるんだと思います。 相手にすれば相手の思うつぼ、安倍政権下では大丈夫だと思うのですが、政権交代が起こればどうなるかわかりません。 また、日本は無視しか対応方法はないのですが、話が大きくなり、海外の受け取り方が心配です。 匿名 さん ありがとうございます。 多分ですが、韓国は韓国の価値観・認識を日本も有するよう求めず、日本は日本の価値観・認識を韓国も有するように求めない、という部分が抜けてる気がします。 「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」が存在したかどうかを再び争う事が条約違反なのではと。 >例えば財産分与も合意の上で円満離婚した後に、モラハラの慰謝料請求をされ、それは離婚協議で解決したはずだ、と言えばモラハラを認めたことになるのと同じです。 日本側の言ってる事は「モラハラの有無以前に、離婚日までの事に由来する諸問題は解決済み、清算済みである」だと思うのですが、これはモラハラを認めた事になるのでしょうか? クロワッサンさん >「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」が存在したかどうかを再び争う事が条約違反なのではと。 手続き論ですね、解釈の仕方によりますが、条約違反だとすると、存在しない「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」を前提に条約違反の議論をするわけですから存在したものとされてしまいます。 条約違反だから「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行」を否定はできません。 少なくとも諸外国には解決済みや、国際法違反だけでは「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」の存在を前提に争っているように見えます。 >日本側の言ってる事は「モラハラの有無以前に、離婚日までの事に由来する諸問題は解決済み、清算済みである」だと思うのですが、これはモラハラを認めた事になるのでしょうか? 既に清算済みだから2度と私に請求する権利はないというだけで、モラハラの真偽には言及できないですね。 解決済みだけとするなら、由来する諸問題の中にありもしないモラハラも含まれてしまいますよね。 反論するなら、モラハラはでっち上げだ、離婚協議で諸問題は解決済みであり、仮に事実だとしてもあなたには私に請求する権利はない。 と言う必要があるでしょう。 クロワッサンさん >相手が自分の価値観に従う事をお互いに求めない」という清算時の約束に反するのでは無いでしょうか? その通りです。 ただ、約束に反することと相手の言い分がデマかどうかは別問題です、約束を破ったから相手の言いがかり行為は無効であるといっているにすぎません。 あくまでも行為が無効であって内容が無効であることであありません。 >日本政府は主張しないのではなく清算時の約束を守る以上は主張出来ないのではないか?と、ふと思った次第です。 その通りですね、判決は民間企業に対してですから、第三者である日本政府は判決内容に対して批判すれば内政干渉になりますからできないので、判決ではなく日韓請求権協定の履行を求めざるを得ないのでしょう。 まとめると今回の判決は2つの問題があり、 ・日韓請求権協定違反 ・判決そのものが事実に基づかない判決。 前者の陰に隠れて、後者が議論されていない、むしろ韓国政府や韓国に忖度したマスコミが事実を報道しないばかりか慰謝料を賠償金と置き換え後者に目を向けさせないようしているように見えます。 クロワッサンさん お付き合いありがとうございます。 >日本側が言えるとしたら、「条約を守れ」から踏み込んで「韓国は認識の相違を認め合い、尊重し合う事の約束を守れ」とかでしょうかね。 政府の対応としたらそれしかないでしょうね。 但し、それ以上踏み込んで具体的に判決は条約違反とまで言ってしまうと、ダメですね、あくまでも違反行為そのものに対してだけにする必要があります、存在しない事由を基にしての見解は出せないないはずですからね。 政府が出来ないのなら民、マスコミ一体となって韓国の嘘を非難すべきなのですが、マスコミはアレですし、民もほとんどのブログでは賠償金と誤解し、条約の違反行為しか非難していない状況です。 官民、マスコミ一丸となれる韓国には勝てないのかもしれません。 これにて退散いたします。 そうすれば文政権はメンツを潰すことなく公約を実現でき、形の上では国際条約を守ったとして、日本側に「元の日韓関係に戻す」ように要求することができます。 しかし、日本側としては非常識な手法をとった韓国と元のような関係に戻ることは難しいでしょう。 これを理由に文政権は大手を振って「韓日関係を破綻させたのは日本の責任!」と言って更なる反日政策を推し進めるのです。 私は日韓関係の破綻は「歴史の必然」と考えています。 中国のような対韓脅迫外交は日本には合いません。 愚直にならない程度に実直な姿勢で彼らと冷静に距離を置くべきです。 書いた人物は【イム・ハンテク/韓国外国語大招へい教授・元外交部条約局長】とのことで、猟官制度の薄っぺらい官僚機構ではありますが、一応外交エスタブリッシュメントの一員の様です。 でも外交エスタブリッシュメントにしては「本当の事」が言えていませんね。 まあ本当の事は隠して、この程度の線で描いた話にしても、国民全部の納得は得られないでしょう。 日本で安倍政権が小選挙区比例代表制度で選ばれた国会議員の議院内閣制の下に多数派で決めた事ならば、例え国論が真っ二つであったとしても一応綸言汗のごとしで決まった通りになるわけですが、韓国では何でも「決まってから、交渉が始まる」らしいので。 たとえ現韓国国会で審議を経て議決されたとしても、慰安婦の誰か、徴用工の誰かが、一人でも反対言い出せば、国民請願がネットであっという間に起こり、米国政府にも請願が行き(笑)、ソウルで数万から数十万人の大デモが連日開催され、全国動員のバスが用意され、押せ押せの雰囲気で潰される。 韓国義務警察隊の装甲車がまたロープかけて引き倒される。 つまり国論がまとまって決める事はもうできないのです。 一定の線引きをして「ここまで、だがこれ以上は我慢」ができない。 コップの中で何が荒れ騒いでもそんなことは関係ない。 駐韓日本大使閣下もちょっとそんなこと言ってやれば良い。 「どうぞ国論をお決めになってください。 誰かが個人の癖に国家を背負ったかのように意見を言うのはやめて、完全にまとまったご意見を、絶対に覆らない韓国としてのご意見を、どうかまとまってからおっしゃって下さい。 但し99%のご意見とか言われたってそれはダメです。 後でひっくり返されるのが韓国国民の皆さんのお得意技なのですから」と。 「彼らの道徳」を普遍的、「彼らの正論」を道徳的と認めることとは別に、彼らが、大義名分(道徳・正統性など)をタテマエとする国民性であることは確かのようです。 ですから、日本の彼らに対する長期的対応策の一つには、この大義名分レベルで、所謂「歴史問題」に関し、彼らを説得できる或いは説得できないまでも「仕方ない」と思わせるような、そして広く国際にも認めてもらえるような、文明史論的理論の構築が必要だと感じます。 これまでは、戦後の日本における贖罪史観の故にその構築ができず、むしろ韓国がデッチ上げたトンデモ史観を日本国内にまで迎え入れる愚を犯してきたと思います。 朝日新聞が提起した従軍慰安婦問題などがその好例です。 この問題の顛末を見れば、日本側が、いかに、この種の問題に無防備であったかが分かります。 この問題の本質は、日韓の歴史認識競争で、韓国の歴史観を日本に認めさせることが目標です。 ここでは、巧妙にも女性の人権問題にすり替え攻勢をかけてきました。 現代と戦前とでは、人類社会の人権、特に女性のそれに対する認識が全く異なっています。 ですから、現代において慰安婦問題をマトモに論争すれば日本への味方が少なく分が無いことは分かり切っていたのです。 にも拘わらず、日本は余りにも「実直に」対応しました(会計士さんの言う通りです)。 その終着駅が2015年の慰安婦合意ですが、韓国は、それでもなお問題終結を拒みゴネています。 韓国内の慰安婦支援団体の醜い実態が明らかになっているにも拘わらずです。 彼らは、そういう相手なのです。 で、韓国は、慰安婦問題での勝利に味をしめ、「強制徴用工」問題でも、人権問題である事を前面に押し出して戦いを挑んできました。 ただ徴用工は、慰安婦ほどは感情に訴える力がなく、国際的な同情を集めるのが難しいと感じてきているのでしょう。 日本政府・世論が、慰安婦問題で学習している点も計算していると思います。 さらには、過去の韓国政権が請求権協定を是認してきたことも思い出したのでしょう。 日本と対立を続けることのデメリット(特に経済、金融面での)も心配な点だと思います。 それで今になり、こんな主張がされてきたということだと思います。 (続き) ただ忘れてはならないのは、彼らが、交渉相手の信頼に付け込むのを躊躇しないということです。 日本側が、韓国側が態度を軟化させたなどと勘違いし信用すると、そのスキに付け込みワナを仕掛けてきますから要注意です。 この中央日報記事でも「日本徴用企業の自発的寄与とこれに対する日本政府の約束が必ず確保されなければならない」などと書いていますが、その辺りに仕掛けが隠されているような気がします。 最初に問題提起した、日本側の理論構築については、私自身、良案を持っている訳ではありません(「隗より始めよ」でなくてスミマセン)。 当面は、現在日本政府がオウムのように繰り返す「約束は守れ!」理論だけでも良いかも知れません。 それでもなお、日本による半島併合は、人類歴史の必然或いは当然の帰結であるというような理論が生まれると良いですけどね。 それが無ければ、日韓間では、この先百年たっても似た事が続くような気がします。 ま、その覚悟があれば、それでもいいですけどね。 韓国の究極的目的が韓国式歴史認識、韓国式世界観、韓国式価値観を日本に受け入れさせることだという点については全く同意します。 しかし、だからこそ、そういった次元での韓国との議論は単に徒労感のみを齎すものであり、率直に言って時間と労力の無駄であると考えます。 既にして論理的に矛盾する主張を平然とやらかす相手です。 論理的に説き伏せることなど不可能でしょう。 せいぜい「韓国への愛はないのかぁ~!! 」と返ってくるのがオチです。 ゆえに、韓国に対しては、「国際法を遵守しろ」と言い続ける、木で鼻をくくったような対応で押し通すのが正しいと考えます。 そして、韓国はちょっと旗色が悪くなると両非論に持ち込もうとする傾向があるので、そんな手に乗せられないよう注意する必要がありますね。 しかしながら、日本もきちんと理論武装するべきであるという点には賛成します。 対韓国と言うよりは、対諸外国という意味でです。 これまで韓国はさんざん嘘を振りまき、日本を貶めようと躍起になっていました。 残念ながらその嘘に乗せられてしまった例もいくつもあります。 これは明らかに日本の国益を害しています。 日本がきちんと理論武装し、韓国が喧伝する嘘を一々叩き潰すことは是非とも必要です。 日本式の「黙っていてもいつかは分かってくれる」なんてことは基本的にあり得ないことを肝に銘じなければなりません。 隣国との関係は良好であるに越したことはありませんが、どちらかが一方的に譲歩し続けるなどという関係はあってはなりません。 日韓関係も、戦争にならない程度にマネージできれば上々と考えるべきです。 龍さま レス有難うございます。 これまでの韓国との論争を第三者が見れば、良くて水掛け論の応酬、悪ければ痴話ゲンカのレベルです。 ですから、このレベルでの理論武装などは時間の浪費であるとのご指摘はその通りです。 私が言おうとしたのは、まさに貴方が仰る、国際社会の第三者視点で味方を増やすためのものです。 単に、日本の植民地支配で半島では人口が倍になったとか、近代国家の基盤が整備された、の如き論ではありません(それはそれで必要でしょうが)。 例えば、J・ダイアモンド氏の名著に「銃・病原菌・鉄」がありますが、この内容の一部は、見方によれば西洋人が新大陸で行った残虐行為の巧妙な言い訳とも受け取れます。 新大陸が「発見された」後、彼の地にいた千万人以上とも言われる先住民は絶滅に近いまでに減少させられた訳ですが、その原因は、西洋人の残虐性などではなく、旧大陸が鉄や銃を発明でき、新大陸にない病原菌を持っていたからだ、と。 そして旧大陸がそれらを持てたのは、地理条件や自然環境など、非人為的な偶然のもの、との主張です。 私が頭に思い浮かべる理論とはこのような高い視点のものです。 もっとも、これ程壮大でなくても良いでしょうが。 で、隣国との関係は、どこでも大概、領土問題等をかかえることが多く仲良くないのが普通です。 ですから、この点に関しても、貴方の言われるがごとく、武力での戦争にならない程度の関係で良いと思います。 そして多分、それに耐えられず音を上げるのは韓国側でしょうから。 半島の話は同じことの繰り返しで、地味にこちらのメンタルを弱らせますね。 Web主様はファイターでらっしゃること。 なにを召し上がっているのかしら(笑)。 私は、メンタル維持の観点から、半島の話題を一時パスさせていただきたく思っていたのですが、この記事を見つけてしまいました。 韓国の衝撃…ここへきて韓国から「脱南」する脱北者たちが急増していた! 記事によると、韓国国内では、脱北者は差別冷遇されているだけでなく、命の危険にも晒されているとのこと。 親北の文在寅政権下では、お約束だと思えますが、私が驚いたのはそこではなく、民族民族と声高にいう彼らは、政権の左右に拘らず、根底で同族である中国朝鮮族や北朝鮮人、いえ、日本やアメリカに移住した韓国人ですら差別冷遇の対象とか。 その地獄が日本海の向こうにパックリ、口を開けているのかと思うとゾッとします。 「韓国が国際法を守る方向に舵を切る」ということは、絶対にない(断言します)と思います。 日韓慰安婦合意について、文在寅政権は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」「被害者が一途に望むことは自発的かつ真の謝罪」と言って政府間合意を実質的に破棄しました。 いわゆる「被害者中心主義」です。 同じ論法で言えば、「韓国政府が戦犯企業に代わって賠償する」案など、到底、被害者にも国民にも受け入れられないと思うからです。 かといって、日本企業の差押財産を現金化するだけの度胸も無いと思います。 度胸が無いのは文在寅政権もそうですが、まず、現金化に当たって、裁判所に対して競売申し立てをしなければならない原告代理人の弁護士に、その度胸が無いと思います。 その度胸があれば、何度も日本やってきてパフォーマンスを繰り広げるようなことはしないと思います。 仮に現金化して、日本政府の対抗措置により韓国経済が致命的なダメージを受けた場合に、国民から袋叩きになるのは文在寅政権や裁判所よりも原告代理人弁護士だと思うからです。 彼らも自分の生活を犠牲にしてまで正義のために戦うことなどできないでしょう。 結局、文在寅政権も原告代理人弁護士も、次の大統領に問題を丸投げすることしかできないと思います。 まさか韓国側でこういう正論が出て来るとは、あまり思っていなかったからです。 我慢できずに、コメントさせていただきます。 こうした主張は韓国側からも既に出てきていました。 2005年当時の盧武鉉大統領の見解が代表的なものでしょう。 日韓請求権協定の内容を公開し、徴用工問題においてはあくまでも韓国政府に補償義務があるということをアナウンスしました。 こうした見解は、文在寅大統領始めとした左派側も、イム・ハンテク元外交部条約局長始めとした保守派側も熟知していることでしょう。 熟知した上で、あえて今まで黙り通していたわけです。 文在寅大統領が熟知しているというのは、盧武鉉元大統領が日韓請求権協定の内容を公開た当時、『市民社会主席』というポストで盧武鉉大統領の側近として青瓦台に参画していたからです。 盧武鉉大統領の当時の見解に、文在寅があえて異を唱えたという報道は見当たりません。 これをひっくり返した上で、あえて徴用工問題を立ち上げたのが文在寅大統領というわけです。 韓国における『人権派弁護士』という肩書きは、虚偽を虚偽と知りながら、『虚偽』そのものを弁護するだけの立場にしか過ぎません。 まあ、盧武鉉政権当時の北朝鮮としては、日本に譲歩して用日路線を摸索していたのでしょう。 しかし文在寅政権に変わると、用日路線の必要を感じなくなり、韓国従北政権には対日対決路線を命じた上で徴用工問題を立ち上げさせたのでしょう。 今回、保守派の弁士を出した上で、中央日報が『日韓請求権協定を韓国政府は守らなければならない。 まさか韓国側でこういう正論が出て来るとは、あまり思っていなかったからです。 引用先のイム・ハンテク氏の説を正論とおっしゃるのですが、いままでの韓国の言説とかわらないような気がするのです。 それを日本政府は保証しなさい。 その上で、不当な裁判につきあわせて被害を与えた日本企業に対しても謝罪と賠償を行うべきだ。 」くらい言って、はじめて正論だと思うのです。 こんなこと言ったら、社会的に生物的にもおしまいになる危険があるのはわかるけど、せめて、 「救済をわれわれ自らが履行する。 その上で、韓国政府は、司法の陰に隠れていないで、自ら日本政府と誠実に向き合って欲しい。 に netuser より• に 田舎人 より• に より• に 龍 より• に 愛読者 より• に 龍 より• に パルプンテ より• に 阿野煮鱒 より• に カズ より• に 福岡在住者 より• に 龍 より• に 引きこもり中年 より• に 七味 より• に ヘラクレス より• に だんな より• に めがねのおやじ より• に 阿野煮鱒 より• に 七味 より• に タナカ珈琲 より• に 引きこもり中年 より• に だんな より• に 心配性のおばさん より• に 引きこもり中年 より• に 匿名 より• に 阿野煮鱒 より• に カズ より• に WLT より• に 匿名 より• に WLT より• に 匿名 より• に プレスター・ジョン より• に より• に 阿野煮鱒 より• に サムライアベンジャー より• に 心配性のおばさん より• に 福岡在住者 より• に めがねのおやじ より• に 老兵R2 より• に 心配性のおばさん より• に 匿名 より• に 阿野煮鱒 より• に だんな より• に 阿野煮鱒 より• に 匿名 より• に 福岡在住者 より• に 匿名 より• に 一国民 より• に 一国民 より• に 引っ掛かったオタク より• に 匿名 より• に めがねのおやじ より• に 門外漢 より• に めがねのおやじ より• に WLT より• に WLT より• に 匿名 より• に みみこ より• に ハゲ親父🐧 より• に 匿名 より• に マスコミ関係の匿名 より• に 教訓を活かせ より• に 保守派です より• に 阿野煮鱒 より• に 阿野煮鱒 より• に G より• に 阿野煮鱒 より• に 保守派です より• に 田舎爺 より• に 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