東京 都 緊急 事態 宣言 保育園。 緊急事態宣言後の認証保育所の対応について 東京都福祉保健局

【東京都】緊急事態宣言を踏まえた障害福祉サービス等事業所における対応について

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Contents• しかし、一部の保育が必須な方(医療従事者など)への保育は確保するとされていますので、医者や看護師、警察官等の子供への保育は継続されそうです。 荒川区 では世帯の保護者全員が出勤しなければならない等のやむをえない場合を除き、 5月6日(水曜)まで、利用の自粛をお願いいたします。 と公表しているので、足立区と同様、保育必須の世帯以外は保育園も休園となります。 板橋区 については、令和2年4月6日(月曜日)から5月6日(水曜日)まで小・中学校・幼稚園の臨時休業を要請していますが、 保育園は開所しているようです。 大田区 では原則開園となっていますが、自宅で保育可能な方への協力を呼び掛けているようです。 保育園は、原則開園といたしますが、感染拡大防止のため、保護者が在宅で、かつ、ご自宅にて保育が可能な場合及び親族等による家庭保育が可能な場合には、お子様の登園を控え、ご自宅でお過ごしいただくようお願いいたします。 葛飾区 では、子ども達の安全安心確保のため、区立小中学校・幼稚園などの休業を5月6日まで延長。 保育園は現在も開園しています。 北区 では保育園は開園。 自粛の協力を求めています。 、小・中学校については、春季休業後から5月6日までの間、臨時休業といたします。 (幼稚園・こども園は、平常どおり実施しますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、できる限り登園を控え、家庭での保育にご協力いただきますようお願いします。 ) 江東区 は区立幼稚園は令和2年4月6日(月曜日)~5月6日(水曜日)全園を臨時休業とし、 保育園は通常通り開園となっています。 品川区 では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、区立学校・区立幼稚園は、 5月6日 水 まで休業することを決定。 私立保育園は開園。 幼稚園は5 月 6 日 水 まで休業。 令和2年4月10日 金 から令和2年5月6日 水 までの間、保育園等は臨時休園いたします。 令和2年4月8日(水曜日)及び令和2年4月9日(木曜日)の2日間につきましては、できる限り登園の自粛をお願いいたします。 新宿区 では区内の保育園・子ども園等については、通常どおり開園する予定としています。 杉並区 では下記対応としています。 登園の自粛について:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ご協力をお願いしている「登園の自粛」ついては、令和2年3月末日までの予定でしたが、都内の感染状況等を踏まえ、同年4月末日まで延長いたします。 5月以降については、通常通り開園する予定です。 なお、区からの「登園自粛の協力依頼」については、令和2年4月末日までの予定ですが、令和2年4月までは、ご家庭の判断で登園しないことによって2カ月を超える休園となった場合であっても、「退園」とはいたしません。 (令和2年5月以降は、通常通りの取り扱いの予定です。 ) 墨田区 公立認可保育園は、令和2年4月11日(土曜日)まで、通常どおり開園します。 また、同様の対応を行うよう、区内の私立認可保育園等(小規模保育所、家庭的保育者含む)に対して要請することとし、認証保育所に対しては情報提供を行います。 令和2年 4月13日(月曜日)以降の対応については、追ってご案内します。 世田谷区 は区立幼稚園の5月1日(金曜日)まで臨時休園(預かり保育を含む)。 5月7日(木曜日)からの再開予定。 保育園については、通常どおり保育実施。 台東区 については幼稚園は4月8日(水曜日)から5月6日(水曜日)まで休業。 保育園は通常通りとされています。 千代田区 は幼稚園、子ども園、保育園等は通常どおり開園。 中央区 では現在保育所は開所。 幼稚園について、令和2年5月6日(水曜日)まで休園としています。 豊島区 内の認可保育施設については、感染予防対策に留意したうえで、原則として開園としています。 中野区 では幼稚園については、4月6日(月曜日)から5月6日(水曜日)まで臨時休業とします。 再開は5月7日(木曜日)を予定。 保育園は保育の規模を縮小するとしています。 練馬区 では保育施設については引き続き運営していますが、家庭での保育の協力を求めています。 文京区 では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、文京区内の保育園は原則「臨時休園」とし、どうしても保育を必要とするご家庭については、業種等を限らず各園で「緊急特別保育」を実施するとしています。 港区 では下記対応としています。 本日現在、厚生労働省の通知に基づき、 保育園は開所しておりますが、新型コロナウイルス感染症の都内の感染者数が増加する中、感染拡大防止に向けて出来るだけ登園の自粛をお願いします。 目黒区 では区民生活や社会機能の維持に必要な業務の就業家庭(医療機関、公共機関、販売(食料、医薬品等)、物流、通信等の仕事の方)やひとり親家庭などで、仕事を休むことが経済的に困難な場合を除き保育園の利用を制限。

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緊急事態宣言を全面解除、東京など5都道県で7週間ぶり-政府

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令和2年4月10日 各施設・事業所管理者 殿 東京都福祉保健局障害者施策推進部長 藤井麻里子 緊急事態宣言を踏まえた障害福祉サービス等事業所における対応について 平素より、東京都の障害者福祉施策に御理解、御協力をいただき有難うございます。 この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京都他6府県に対し発せられました。 これを受けて、都内の障害福祉サービス等事業所におかれましては、下記のとおり御対応くださいますようお願いいたします。 記 1 サービスの継続について 障害福祉サービスは、利用者の方々やその家族の生活を維持する上で欠かせないものであり、利用者に対して必要なサービスを継続的に提供することが求められます。 ついては、利用者の状況や家族の状況を踏まえ、可能な場合には通所を控えていただくことによりサービスの提供を縮小するなど感染拡大防止のための対応を検討した上で、支援が必要な利用者に対する支援を提供いただくようお願いいたします。 2 さらに感染拡大した場合等の対応 今後、新型コロナウイルス感染症がさらに感染拡大した場合等においては、公衆衛生対策の観点から、通所又は短期間の入所により利用されるサービスを提供する施設に対し、期間を定めて使用制限 使用停止、休業、規模縮小等 を要請することがあり得ます。 なお、上記以外の入所施設については、使用制限の要請の対象となっておりませんので、衛生管理などを行った上で、事業継続に努めるようお願いいたします。 3 御留意いただく事項 休業する場合は、利用者に必要な支援が提供されるよう、区市町村や相談支援事業所等と連携して、適切な代替サービスの提供を確保してください。 また、代替サービスの提供を行ってもなお、利用者や家族のストレスが高く緊急性が高い等と判断される場合には、人数、時間等を限定して事業所において支援を実施するなどの対応を検討してください。 なお、感染防止を理由として、やむを得ず自主的に臨時休業する場合は、東京都担当まで御一報をお願いいたします。 4 事業所の事業継続支援策について 新型コロナウイルス感染症による事業所への影響をできるだけ小さくする観点から講じられている事業継続支援策については、「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」 令和2年4月7日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡 1 4 「事業所の事業継続支援策の周知」を参照してください。

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緊急事態宣言で東京都の保育園はどうなる?公立は休園なし!私立は?

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住民への外出自粛要請• 学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示• 音楽、スポーツイベントなどの開催制限の要請、指示• 予防接種の実施指示• 臨時医療施設のための土地、建物の使用、強制使用• 鉄道、運営会社などへの医薬品の運送要請、指示• 医薬品食品などの売り渡しの要請、強制収容 緊急事態宣言と聞くと、安倍首相が全国民に対して指示を出すようなイメージを持ちますが、実際には都道府県知事が実施可能になる措置が増えることを指します。 つまり、 緊急事態宣言が発動されても、その後の動きは各都道府県の知事によって動きは変わってくるということになります。 上記の項目のように、緊急事態宣言が発動されても私たちの生活に大きく影響を与えるような項目はありません。 「住民への外出自粛要請」に関しても小池都知事が既に国民に呼びかけいますが、こちらに関しては法的な効力が働いていない状態になります。 実施に緊急事態宣言が出されれば、外出に関しては法的な根拠が出来るため、今よりも外出が厳しくなる可能性が高いです。 緊急自体宣言の海外の様子 日本では緊急事態宣言が出ても大きな罰金などはありませんが、海外だと外出をすると大きな罰金などを取られる事例も発生しているようです。 フランス 武漢市民の市外への移動を禁止し、市内の公共交通機関も停止。 さらに武漢市では1カ月以上、居住区からの外出を全面禁止にするなど社会・経済活動を徹底的に停止した。 緊急事態宣言が出たら保育園はどうなる? 緊急事態宣言が出た際に保育園がどうなるのか気になる方も多いかと思います。 先ほどの表でもお伝えしたように 緊急事態宣言が発動された場合、都道府県知事が「学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示」を行う事が可能になります。 しかし、これはあくまでも「指示」の状態であって法的に強制力はありません。 先ほどの例のように海外では外出の禁止を警察が取り締まったり、罰金が科されたりするケースが存在しています。 しかし、日本の緊急事態宣言の場合は海外ほどの強制力はなく、ソフトな対応になります。 その為、 緊急事態宣言が出た場合でも保育園が続く可能性もあります。 都道府県知事が「学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示」を出しても保育園の園長が休園をしなければ続けることも可能ですが、流石に緊急事態宣言が出ているのに保育園を続ける園長さんはいないかと思うので、事実上休園を意識しておいた方がいいでしょう。 緊急事態宣言で休園で仕事はなくなるの? 緊急事態宣言が発動され、保育園が休園になった場合お仕事がなくなってしまう方がほとんどだと思います。 IT系の会社のように自宅でも十分に仕事ができるような職種の会社員であれば、そのまま家で仕事をして会社からお給料を貰うことが可能になります。 しかし、保育士のような自宅では仕事をすることができない職種の仕事に就いている人の場合、緊急事態宣言で出社しなくなった後に会社からお給料は貰えるのか気になるところだと思います。 こちらのお給料に関しても保育園の方針次第だと考えられます。 保育園が払う方針であればお給料を貰えますし、払わない方針であれば受け取ることは出来ないでしょう。 ちなみに、会社がコロナで休業せざるを得なくなった場合、政府は会社に対して以下の対策を練ることが明らかになっています。 ・雇用調整助成金の拡充 ・助成金の支給 この支援策は従業員の休業手当などに充てられるとされているので、こういった部分からお給料を貰うことができるかもしれません。 また、その他にも収入が減ってしまった世帯や事業主に対して貸付制度や資金繰りを支える融資の保証制度が用意されました。 コロナによって職を失ってしまって収入が減少してしまった方は国に対して補償金の申請を出すこともできるようなので、こういった国の制度を活用して生活費を稼いでいく必要がありそうです。 また、お子さんを家で育てるために会社を休まなければいけなくなった方や、仕事を失ってしまった方は以下のようなサービスを利用することも可能です。 就業不能に備える保険も無料で用意しているようなので興味があれば確認してみて下さいね!.

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