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ビジネスインテリジェンス・プラットフォームの米 ズームインフォ・テクノロジーズ の株価は、上場初日となった4日の米株式市場で上昇。 ブルームバーグがまとめたデータによると、同社と同規模かそれ以上の企業の中では、ここ10年で最大の米取引初日の上昇率となった。 ズームインフォの新規株式公開(IPO)規模は9億3500万ドル(約1020億円)。 IPO価格は仮条件レンジを上回る水準に設定された。 4日の初値はIPO価格の約2倍。 終値は62%高の34ドルで、同社の時価総額は130億ドルとなった。 Debut (抜粋) COVID-19の全世界的な流行により完全に閉じてしまっていた米IPOウィンドウは一昨日の米ZoomInfo(ズームインフォ)社の上場により再び開かれました。 ズームインフォ社はB2Bビジネスを展開する企業に、各見込顧客のRight Person等の情報を提供するMarket Intelligenceの企業です。 同社プラットフォームには登録されている14百万社の情報が掲載されており、現在同社顧客は全世界で15,000社以上いるとのことです。 ズームインフォ社の起源は2000年にイスラエル人のYonathan Stern氏らによって、Eliyon Technologies社として創業された企業に遡ります。 現在のズームインフォ社のCEOはDiscoverOrg創業者のCEOがそのまま就いていますが、同社のを読むとCTOにイスラエル人のNir Keren氏が居ました。 閉じていたIPOマーケットの影響もあるとは思いますが、初日で株価も約2倍以上となっているこのようなIPOが成功したことは、株式市場関係者にとっての朗報だけでなく、新たなイスラエル企業を買収する候補者の登場としてイスラエルのスタートアップ関係者にとっても安息日に入る前の良いニュースとなったことかと思います。

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閉じた米国IPOウィンドウの突破口を最初に開いた米ZoomInfo社は元々イスラエル企業

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IPOフィーバーにはやや反省ムードが台頭? IPOフィーバーにはやや反省ムードが台頭している。 ちょっと、はしゃぎすぎたのではないか。 6月 24日にマザーズに上場したフィーチャ 4052)は 26日に 5410円の高値まで買われたあと、終値は 4050円だった。 29日は反発している。 PERは 633倍だ。 高値は公募価格( 520円)比では10.4倍になる。 同様に、 24日上場(マザーズ)のロコガイド( 4497)は 26日の高値が 6150円、終値は 5970円、コパ・コーポレーション( 7689)は高値が 5830円、終値は 4440円だった。 高値をつかむと苦しい。 公募価格(ともに、 2000円)比ではロコガイドが3.1倍、コパ・コーポレーションが2.9倍である。 これでは儲かるのは公募株をもらった(運良く入手できた)人か、創業者メンバー、投資組合(ファンド)だけだ。 小さく生んで大きく育てよう、という意識はないのか。 まあ、ないだろう。 26 日上場(やはり、マザーズ)のコマースOneホールディングス( 4496)は公募価格 1600円に対し、初日は 3680円買い気配(値つかず)のまま終わった。 29日に 6970円で初値をつけた。 公募価格比4.4倍だ。 公募価格比 30~ 40%高く寄りついても「高すぎる」といわれるNY市場、ナスダック市場とは大きな違いが存在する。 再三指摘しているように、全般相場は波乱含みだ。 引き続いて、銘柄を絞り込んでの「小すくい作戦」が有効と思う。 コロナが再び猛威をふるいそうな予感? 足元の相場は波乱含みである。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が毎日 3万~ 4万人に達している。 経済再開を急ぎすぎた「ツケ」だろう。 これはもはや、「 2波」といったレベルではない。 世界の感染者は 1000万人を突破、死者は 50万人を超えた。 パンデミック(世界的な大流行)の継続ではないか。 ブラジルもひどいことになっている。 もともと、新型コロナウイルスにはL型とS型の 2種類がある、といわれてきた。 それが日々変異しているのだろう。 有効な治療薬、ワクチンはいまだに開発されていない。 日本も感染者が増え始めている。 ワクチン開発では大規模治験( 10万~ 15万人)を準備しているのはモデルナ、イノビオ・ファーマシューティカルズ、オックスフォード大学・アストラゼネカ(英)、ジョンソン・エンド・ジョンソン、サノフィ(仏)、メルクなど。 イノビオは国防総省の支援を受けている。 日本政府はアストラゼネカのワクチンを買う。 各国政府はワクチン開発に援助をおしまない。 トランプ政権は「ワープ・スピード作戦」(メルク、モデルナ、アストラゼネカなど 5社を支援)を推進している。 日本はこの点では遅れている。 アビガン、レムデシビルなど既存薬はみんな投入したら良い。 ジーエヌアイグループ( 2160)が開発、中国食品医薬品局(CFDA)の承認を得ている「アイスーリュイ」( 2014年に販売開始)は高齢者に多い特発性肺線維症(IPF)の治療薬だ。 IPFは最終的に呼吸不全に陥る。 新型コロナウイルスによる死因は肺疾患である。 ともあれ、治療薬、ワクチンがないのは痛い。 アンジェス( 4563)は 2万~ 3万人の治験を目指しているが、国内にはそれだけの治験候補者がいない。 6 月 26日のNYダウは 730ドル安、ナスダック指数は 259ポイント安だった。 J ALCOホールディングス( 6625)が急動兆、新型コロナウイルス関連(パチンコ店員向けにウイルス検知キットを販売)だ。 「お待たせ」。 次はアクロディア( 3823)の出番だろう。 3月IPO銘柄の巻き返しに期待! さて、既報のように、待望の IPO(新規公開)が再開された。 6月に 6社、 7月に 5社が上場する(すでに、 24日に 3社、 26社に 1社が上場済み)。 株価的にはコロナショックを克服したこともあって、 IPOマーケットは活況である。 上場時、軒並み売り気配で始まった 3月とは大違いだ。 いまだに、株価がさえない銘柄が多い。 浮上の兆しがみえない。 しかし、 3月 IPO銘柄は中・長期的には見直される可能性が大きいと思う。 具体的には 3月 24日上場のリバーホールディングス 5690)、 3月 5日上場のフォーラムエンジニアリング( 7088)などが代表例だ。 地合いの悪さ(コロナショックの真っただ中)のほか、公募価格がそもそも高すぎた(価格決定は株価暴落の直前)のは否めない。 これは認める。 ちなみに、公募価格はそれぞれ 960円、 1310円だった。 この両社は公募価格を一度も上回っていない。 いや~悲しすぎる。 東証 2部のリバーホールディングスは公募株数が 554万株と多かった。 とはいえ、会社側は「通常の感覚では何とかしたい」と考えているのではないか。 もちろん、 3月 IPO銘柄だって、元気な銘柄はある。 3月 26日に東証マザーズに上場したサイバーセキュリティクラウド( 4493)、 30日に同じく東証マザーズに上場したNexTone( 7094)などだ。 まあ、企業内容次第といえばそれまでだが…。 昨年 12月の IPO銘柄のマクアケ( 4479)はコロナショックをものともせず、抜群に強い。 はやり、ジリ高(一段高)をたどるだろう。 GMOクラウド( 3788)、ブリッジインターナショナル( 7039)、キーウェアソリューションズ( 3799)はジリ高となっている。 短期・順張りではリバーホールディングス、フォーラムエンジニアリングなど、ダメな銘柄をあえて買うことはないか。 当面は個別物色(森を見ず、木を見よ!)の展開に! 当面、個別物色(森を見ず、木を見よ!)の展開だろう。 もちろん、全般相場が「ダメだ」と主張している訳ではない。 この局面での大崩れは考える必要がないだろう。 各国政府の財政出動、金融当局の超低金利、流動性供給などのドラスチックな政策対応の効果がある。 ただし、再三指摘しているように、株式市場(株価)と実体経済(景気)には大きなギャップが存在する。 従って、実勢悪(経済指標の下ブレ、企業業績の下方修正)の顕在化は折に触れて株価を揺さぶるだろう。 実際、 24日のNYダウは 710ドル安と急落した。 高値波乱である。 だからこそ、主軸株を避け、外国人、先物などの影響を受けづらい材料株(小物)にマトを絞ろうじゃないか、と主張している。 中・低位株ではcotta( 3359)、YE DIGITAL( 2354)、アクロディア( 3823)、スリー・ディー・マトリックス( 7777)、キーウェアソリューションズ( 3799)の動きが良い。 やはり、テーマ性を有している。 さらに、下値では玉集めの形跡がみられる、という。 テーマ的には医療体制の整備( IT化)、中堅企業の電子化支援、行政のスマートシティ(電子化)構想などがメーンとなろう。 医療体制の IT化は 2年以内に実現する。 イーエムシステムズ( 4820)、キーウェアソリューションズ( 3799)、バリューHR( 6078)などが潤う。 スマートシティ分野ではスマートバリュー( 9417)が先行している。 待望のIPO再開と注目企業を探る!(3) 話題的には東証マザーズの活況がある。 すでに、堅調な値動きをみせているが、 6~ 7月の IPOでは 11社のうち、 9社がマザーズだ。 フィーチャ 4052)をはじめ、人気を集める銘柄が多い。 海底をかき混ぜればプランクトンが浮き上がり、魚(失礼!)が集まる。 そんな構図だろう。 それと、注目されるのが 7月 15日にマザーズに上場するGMO フィナンシャルゲート( 4051)だ。 デビットカード、電子マネー、ポイント制度など対面型決済を行う決済端末の提供、および決済処理サービスを行っている。 GMOペイメントゲートウェイ( 3769)の連結子会社である。 地流に乗っているし、収益力( 1株利益は 2018年 9月期が 25円、 2019年 9月期が 38円、 2020年 9月期が 52~ 53円の予想)を評価できる。 公開価格の決定は 7月7日だ。 上場時にはそれなりに、買い物を集めるのではないか。 別な意味の話題としてはGMOインターネット( 9449)グループの経営戦略だ。 現在、グループ企業の上場は 8社、これが 9社になる。 確かに、 9月に「 GMOグローバルサイン」に社名を変更するGMOクラウド( 3788)、GMO TECH( 6026)など、人気銘柄が多い。 ただ、親子上場見直しの東証改革の流れには明らかに逆行する。 ブロードバンドセキュリティ( 4398)は大上放れ。 グレイステクノロジー( 6541)は大幅高だ。 スマートバリュー( 9417)は異彩を放っている。 やはり、テーマ性を有する銘柄は強い。 全般の地合いに振り回されない強固な足取りが魅力と思う。 なお、 24日にマザーズに上場した 3銘柄はフィーチャ 4052)、ロコガイド( 4497)、コパ・コーポレーション( 7689)ともに好人気だ。 成り行き買いが意外に少ないのはネット証券、中堅証券の多くが成り行き買いを禁止しているため。 待望のIPO再開と注目企業を探る!(2) さて、日本市場では 6月 24日にフィーチャ 4052)、ロコガイド( 4497)、コパ・コーポレーション( 7689)の 3社が上場(ともにマザーズ)する。 人気ナンバーワン(下馬評の高さ)は 6~ 7月の 11社を通じ、 1番手に登場のフューチャーだろう。 なにしろ、公募価格は 520円だ。 画像認識ソフトウェアの開発を行っている。 年商は 4億円( 2020年 6月期予想)と小粒だが、同社のソフトウェアは車載カメラ、ドライブレコーダー向けに実装されている。 アナリストの多くが「将来性は抜群」と評価している。 まあ、初日、 2日目(即日現金、成り行き買い禁止に)は値がつかない(初値は 1500円以上か)と思う。 次に評価が高いのは 7月 15日にマザーズに上場予定のアイキューブドシステムズ( 4495)だろう。 公開株数は 15万株、 OAが 2万 2500株(価格決定は 7月 6日)とこれまた極端に少ない。 公募株は奪い合いではないか。 主力の「 CLOMO」サービスは企業、学校などで使われる iPadなどのタブレット、 iPhoneなどのスマホに対し、状態の監視機能、利用ルールの適用機能、情報漏洩対策機能を有する。 これらの銘柄はジリ高をたどるだろう。 待望のIPO再開と注目企業を探る!(1) コロナショックの克服(株価面に限る)とともに、いよいよ待望の IPO(新規公開株)マーケットが再開する。 東京市場では 6月に 6社、 7月に 5社の株式公開が予定されている。 全般相場がやや高値波乱に陥っていることに加え、久々の IPOだけに、フィーバー(熱狂)するのは間違いないだろう。 米国市場では 6月 16日に上場のロイヤルティ・ファーマ( RPRX)、 6月 4日に上場(ともにナスダック)のズームインフォ・テクノロジーズ( ZI)が人気を集めている。 IPO価格はロイヤルティ・ファーマが 28ドル、ズームインフォ・テクノロジーズが 21ドルだった。 初値はそれぞれ 44ドル、 40ドルである。 この 2銘柄はロングランに狙える。 時価総額は将来的に 10兆~ 20兆円に育つ可能性を秘めている。 あちらの IPOは極めて穏当なスタートのケースが多い。 日本とは異なる。 ロイヤルティ・ファーマの場合、今回の公開株数は 7000万株だった。 19.6億ドル(約 2097億円)を調達した。 いや~、日本とはスケールが違う。 IPO ではないが、日本市場では中堅企業の IT支援業務、 EC(電子商取引)、ヘルスケア関連分野の銘柄が強い。 具体的にはMRT( 6034)、キーウェアソリューションズ( 3799)、ファインデックス( 3649)などに妙味あり、と判断する。 今年後半は地方発の有望企業が見直される! これが新しい潮流である。 再三指摘しているように、コロナ・ショックを契機に本格的なデジタル社会が到来する。 投資家としてはこの分野の銘柄(企業)にマトを絞るのが有効な投資戦術だと思う。 NY 市場ではズームインフォ・テクノロジーズ、ロイヤルティ・ファーマ( 6月 16日にナスダックに上場)、テラドッグなどが人気を集めている。 ポイントは成長性である。 ズームインフォ・テクノロジーズは「セールスフォース・キラー」と呼ばれている。 時価総額は1.7兆円とセールスフォース( 17兆円)の 10分の 1だが、間違いなくあとを追う。 こうした企業には内外の機関投資家、資産家などが参入、玉の争奪戦が展開されている。 日本ではアメリカの非上場のスタートアップ企業に投資するファンド( 1口 1000万円以上)が売られている(ビジョンファンドは苦戦)が、 NY市場の IPOのセカンダリーマーケットを狙う作戦がより堅実ではないか。 ポストコロナの株式市場では外出自粛(自宅待機)期間中に話題となったテレワーク、遠隔診療、オンライン教育、テレビ会議、インサイドセールス、 EC(電子商取引)、スーパーシティ、電子行政、 DX(デジタルトランスフォーメーション)、電子認証などの導入、普及の動きが加速する。 つれて、 5G(次世代通信網)、ローカル 5G、クラウド、データベース、 AI(人工知能)、情報セキュリティ、デジタル通貨の重要性が高まる。 なお、遠隔診療関連ではオプティム( 3694)、 JMDC( 4483)、AIではAI CROSS( 4476)などに注目できる。 もはや、東京の一等地に広大な本社オフィスを構える必要はない。 地方に本社機能を移す企業が増えるだろう。 インターネットを駆使し、成長を続けるcotta( 3359)の本社は大分県久見市、Lib Work( 1431)の本社は熊本県山鹿市にある。 美容ジェル「パーフェクトワン」(夏場の肌荒れに有効)がヒットしている新日本製薬( 4931)は本社を福岡市に置いている。 やはり、ネット通販がメーンだ。 今年後半は地方発の有力企業が見直されるだろう。 それは時価総額 1兆円クラスの新しい企業が次々に登場していることだ。 営業マン管理システムのズームインフォ・テクノロジーズ、電子認証のドキュサイン、バイオ医薬品の特許(使用料)買い手(シェア 6割)のロイヤルティ・ファーマ、オンライン診療サービスのテラドラッグ、ネットカジノを手掛けるドラゴンキングなどが好例である。 電子認証に関しては 2015年に「クラウドサイン」のサービスを始めた弁護士ドットコム( 6027)をはじめ、GMOクラウド( 3788)などが手掛けているが、行政の「カベ」に阻まれ、この分野はいまひとつ成長できないでいる。 植物由来の人口肉もそうだ。 日本勢は不二製油グループ本社( 2607)などが先行したが、現状はビヨンド・ミートにすっかり負けている。 ビヨンド・ミートは中国市場を開拓、世界的な企業に育ちつつある。 EV(電気自動車)のテスラだってそうだろう。 このほか、通信用計測器のザイリンクス、特殊半導体のエヌビディア、 5G関連のキーサイト・テクノロジーなどが技術力と成長性を誇示している。 アメリカには世界の投資資金を集める企業が数多く存在する。 日本はどうか。 キーエンス( 6861)、シスメックス( 6869)、アンリツ( 6754)、NEC( 6701)などはそれなりの技術力を有している。 具体的にはプリント配線基板検査装置のインスペック( 6656)、電子ビーム装置のホロン ( 7748)、インサイドセールスのアウトソーシングを手掛けるブリッジインターナショナル( 7039)、テレビ会議システムのブイキューブ( 3681)などに妙味があろう。 自動車整備工場の新潮流!OBDの検査義務化! もう、随分と昔( 20年以上前のこと)の話である。 有馬温泉での大手自動車系の自動車整備工場(企業)の総会(西日本地区)に講師として呼ばれた。 参加者は 500人超だったと思う。 なぜ、株式分析が専門の筆者なの?担当の自動車会社の常務さんに聞いた記憶が残っている。 「いや~、当社の社員が名古屋で先生の講演を拝聴したんですよ」。 株式の解説でしょう?「まあ、それはそうなんですが、その内容に興味が寄せられたのですよ」と。 当時、講演会では時計業界を引き合いに、モジュール化が進み、店先での修理は困難になる、と唱えていた。 自動車業界も電子化が進展、エレクトロニクスの固まり、になるだろう。 ソニー( 6758)、パナソニック( 6752)は自動車を作れる。 整備工場の役割は変質する。 ざっと、こんな話である。 以来、 20数年、自動車は中身が大きく変わった。 フレキシブル基板(フレキシブルプリント配線板)が大量に採用され、検査装置のインスペック( 6656)の出番となっている。 EVのテスラの躍進はこの流れに沿っているのではないか。 工場の生産ラインも激変した。 万一、故障すると、どこがどうなっているのか判らない。 この場合はグレイステクノロジー( 6541)のメンテナンスマニュアルの登場となる。 時代の変化は新しい成長分野を生む。 とりあえず、新型車のみだが、 2024年以降は全車が対象となる。 この分野では大阪の自動車整備の大手、北出自動車工作所(非上場)が先駆している。 ここの技術はスマートバリュー( 9417)の IoTデータを活用した「クルマツナグプラットフォーム」を採用したもの。 電子装置の故障、不具合は外観だけで見つけるのは難しい。 この技術はそれを可能にする。 ヘビは足がなくても木に登るというが…?(2) まあ、足元の株式相場はジャブジャブの資金供給とドラスチックな財政出動を背景とした「金融相場」、かつ「需給相場」、および政府主導の「官製相場」だろう。 投機筋の買いあおりもあった。 それと、日米市場ともに、大口の売り方の踏みはほとんど手つかずではないか。 従って、 6月 15~ 16日のような乱高下を生みやすい。 しかし、上値を追って誰が買うのだろうか。 しょせん、先物主導の相場である。 一方、再三指摘しているように、実体経済はボロボロだ。 景気が 4〜 6月期を底に、V字型の回復に転じるとは考えにくい。 失業保険は切れるし、給付金のばらまきは一巡する。 9月以降がもっと厳しくなろう。 飲食業などの経営者は多くが「家賃が払えない」と泣いている。 東京・新宿を除いて、顧客の戻りは鈍い。 ウォール街(シティ、兜町を含む株式市場)だけが浮かれていて良いのだろうか。 イノベーション( 3907)の子会社「コクリポ」が手掛けているテレビ会議、オンラインセミナーシステムには引き合いが殺到しているという。 なお、古い話になるが、アメリカの 5月の雇用統計は事前の「 800万人減、失業率19.8%」予想と大きく異なり、250.9万人増、失業率13.3%とサプライズの結果だったが、実はこれは特殊要因によるもの。 すなわち、雇用増のうち、 173万人が小売り、外食、酒場関係者だった。 中小企業向けの給与保障プログラム( 6月末が期限だったが、 12月末まで延長されている)が再雇用を促したのだろう。 ファーマフーズ( 2929)、スリー・ディー・マトリックス( 7777)、トビラシステムズ( 4441)、ライフネット生命保険( 7157)、アクロディア( 3823)が堅調だ。 全般相場は波乱含みなだけに、個別物色の対象として、ジリ高が期待できる。 ヘビは足がなくても木に登るというが…?(1) ここでの調整は 2~ 3月とは違う。 押し目は浅いと思う。 さて、 13日のSQに向け先物中心に売りたたいた 3月相場、そして 12日のSQに向け買いあおった 6月相場、どちらも同じ株式市場である。 いや〜両極端(真逆)の動きだ。 まさに、需給はすべての材料に優先する、ということか。 この世界(兜町)ではヘビは足がなくても木に登る、と形容される。 ファンダメンタルズ(景気、企業業績など)ばかりに目を奪われていると、大きな流れを見失う恐れがある、と指摘する人がいる。 この見方は基本的に正しい。 NY市場は 6月 19日の SQが焦点だ。 しかし、需給と人気だけの急騰劇には限界があろう。 NY ダウのチャートの形は悪い。 もちろん、コロナ・ショックに対応、トランプ政権とFRB、欧州各国政府とECB、安倍政権と日銀はなりふり構わぬ施策を断行している。 何と、その総額は 13兆ドル(約 1400兆円強)に達する。 この資金が巡り巡って株式市場に流入している。 金融当局によるCP、劣後債の購入は国を挙げての「徳政令」といえなくもない。 機関投資家は国債を売却、その資金でGAFA+Mを買っているのだろう。 すなわち、 2〜 3月のようなVIX指数などリスク指標の上昇局面では機関投資家はリスク資産のウェイトを機械的に落とす行動を取る。 そう、ロスカットを巻き込み売りが売りを呼ぶ現象だ。 現状は?多くが 6月初旬にかけてリスクオンの姿勢を鮮明にしていた。 要するに、理屈抜きの「買いのオンパレード」だったのである。 まあ、「金融相場」というか、「需給相場」だ。 しかし、この流れは突然、逆の方向に向かう。 11日( NYダウは 1861ドル安の暴落)がそうだったじゃないか。 だからこそ、リスクマネジメントが重要になる。 気温が 30度を超える夏の暑い盛りにマスクはつらい。 女性は肌荒れが心配だろう。 新日本製薬( 4931)のスキンケア商品「パーフェクトワン」が大ヒット。 女性の味方である。 この商品は株価にも効果があろう。 ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです 2 杉村富生 月刊「株式CDマガジン」 6月号 コロナ・ショックを克服した株式市場!夏相場の展望&活躍期待株を探る! 6月17日(水)発売! CD価格: 7,700円(本体 7,000円、税 700円)送料が別途かかります それと、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は産業構造、生活スタイルを激変させると思います。 テレワークが好例です。 EC(電子商取引)、スーパーシティ、DX(デジタルトランスフォーメーション)、オンライン教育・診療などの導入、普及が加速するでしょうね。 すなわち、本格的なデジタル社会の到来です。 株式投資(銘柄選別)に際してはこの点に配慮する必要があります。 7~ 8月相場は総論を語らず、基本的には個別物色の展開ではありませんか。 だからこそ、銘柄選別が重要となります。 月刊 CDマガジン 6月号を活用頂ければ幸いです。 厳選 9銘柄( 2~ 4月号ではヒット銘柄続出)を紹介しています。 このほか、割安価格とお得なレター特典がついた 「定期購読コース」もございます 毎月の CDマガジンのお届けはもちろん、 定期購読だけの特典として、第 2・第 4水曜日には、 筆者執筆のレター情報をお送りします! 6 月の発送は10日、 24日になります また、ラジオNIKKEIが発売するCD・DVDなどの商品が 10%割引・送料無料でお求めいただけるサービスもございます! 定期購読= 6ヶ月 36,000円、 1年 66,000円(税・送料込み) レター情報は月 2回発行(レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です) 受付電話番号 03-3595-4730 ラジオ NIKKEI 通販ショップさうんろーど (営業時間月~金 10:00~ 17:30祝日を除く)または、 ネットショップさうんろーど」 ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです 1 杉村富生 月刊「株式CDマガジン」 6月号 コロナ・ショックを克服した株式市場!夏相場の展望&活躍期待株を探る! 6月 17日(水)発売! CD価格: 7,700円(本体 7,000円、税 700円)送料が別途かかります 株式市場は想定外といえるほどの順調な戻り相場を展開しています。 ナスダック指数は 6月 8日に 9924ポイントと、 2月 19日の史上最高値( 9817ポイント)を一気に奪回しています。 各国は「大恐慌以来」と形容される景気の落ち込みに対応、ドラスチックな政策対応を断行しています。 特に、FRBとECBは「何でもあり」といわれるほどのジャブジャブの資金を供給、資産買い入れを実施中です。 まさに、「不景気の株価」、かつ「金融相場」でしょう。 もちろん、景気がV字型に回復する、との期待が存在するのは間違いありません。 ただ、テクニカル的には過熱気味なのは確かでしょう。 ここからは投資戦術、銘柄選別が一段と重要になりそうです。 このほか、割安価格とお得なレター特典がついた 「定期購読コース」もございます 毎月の CDマガジンのお届けはもちろん、 定期購読だけの特典として、第 2・第 4水曜日には、 筆者執筆のレター情報をお送りします! 6 月の発送は10日、24日になります また、ラジオNIKKEIが発売するCD・DVDなどの商品が 10%割引・送料無料でお求めいただけるサービスもございます! 定期購読= 6ヶ月 36,000円、 1年 66,000円(税・送料込み) レター情報は月 2回発行(レター情報が読めるのは、定期購読だけの特典です) 受付電話番号 03-3595-4730 ラジオ NIKKEI 通販ショップさうんろーど (営業時間月~金 10:00~ 17:30祝日を除く)または、 ネットショップさうんろーど」 新刊のお知らせです! 『 2020年は「この株」で大勝だ!! 』 『 2020年は「この株」で大勝だ!! 』が全国書店で 12月 21日に発売されます! 発行:すばる舎、価格: 1600円(+)税です。 ぜひ、ご高覧ください。 筆者は波乱の平成と違って、希望の令和と主張しています。 それに、超低金利です。 さらに、公的年金には「?」が点灯、「自分年金」の構築が求められています。 まさに、株式投資のチャンス到来ではありませんか。 外部環境が急好転、景気敏感セクターとしての日本株の出直りが期待できます。 外国人は 10月以降、買い越しに転じています。 もちろん、日本株は PER、 PBR面に加え、株価水準的に大きく出遅れています。 その修正がありそうです。 本書は注目銘柄が満載されています。 すなわち、銘柄勝負の構成です。 CD・新聞・雑誌・WEB掲載のお知らせです CDマガジン・新聞・雑誌・ WEB掲載一覧です。 ご高覧いただけますと幸いです。 〇月刊株式CDマガジン 9 月号好評発売中!(ラジオNIKKEI:毎月第 3水曜日発売) 「基本は銘柄勝負!年末に向けての活躍期待株を探る!」 定期購読特典もございます(毎月 2回レター情報をお送りいたします) URL 〇新聞 毎週火曜日掲載 『日刊ゲンダイ』(夕刊紙)「手軽にスタート 海外投資」 〇雑誌 10 月号好評発売中!(毎月掲載) 『株主手帳』「マーケットレター」(青潮出版:毎月 17日発売) 毎週月曜日好評発売中! 『週刊商品データ』「杉村富生の株作戦」 商品データ 〇 WEB 「株探」 「珠玉の相場コラム」「杉村富生の短期相場観測」(毎週更新) URL.

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IPOフィーバーにはやや反省ムードが台頭? IPOフィーバーにはやや反省ムードが台頭している。 ちょっと、はしゃぎすぎたのではないか。 6月 24日にマザーズに上場したフィーチャ 4052)は 26日に 5410円の高値まで買われたあと、終値は 4050円だった。 29日は反発している。 PERは 633倍だ。 高値は公募価格( 520円)比では10.4倍になる。 同様に、 24日上場(マザーズ)のロコガイド( 4497)は 26日の高値が 6150円、終値は 5970円、コパ・コーポレーション( 7689)は高値が 5830円、終値は 4440円だった。 高値をつかむと苦しい。 公募価格(ともに、 2000円)比ではロコガイドが3.1倍、コパ・コーポレーションが2.9倍である。 これでは儲かるのは公募株をもらった(運良く入手できた)人か、創業者メンバー、投資組合(ファンド)だけだ。 小さく生んで大きく育てよう、という意識はないのか。 まあ、ないだろう。 26 日上場(やはり、マザーズ)のコマースOneホールディングス( 4496)は公募価格 1600円に対し、初日は 3680円買い気配(値つかず)のまま終わった。 29日に 6970円で初値をつけた。 公募価格比4.4倍だ。 公募価格比 30~ 40%高く寄りついても「高すぎる」といわれるNY市場、ナスダック市場とは大きな違いが存在する。 再三指摘しているように、全般相場は波乱含みだ。 引き続いて、銘柄を絞り込んでの「小すくい作戦」が有効と思う。 コロナが再び猛威をふるいそうな予感? 足元の相場は波乱含みである。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が毎日 3万~ 4万人に達している。 経済再開を急ぎすぎた「ツケ」だろう。 これはもはや、「 2波」といったレベルではない。 世界の感染者は 1000万人を突破、死者は 50万人を超えた。 パンデミック(世界的な大流行)の継続ではないか。 ブラジルもひどいことになっている。 もともと、新型コロナウイルスにはL型とS型の 2種類がある、といわれてきた。 それが日々変異しているのだろう。 有効な治療薬、ワクチンはいまだに開発されていない。 日本も感染者が増え始めている。 ワクチン開発では大規模治験( 10万~ 15万人)を準備しているのはモデルナ、イノビオ・ファーマシューティカルズ、オックスフォード大学・アストラゼネカ(英)、ジョンソン・エンド・ジョンソン、サノフィ(仏)、メルクなど。 イノビオは国防総省の支援を受けている。 日本政府はアストラゼネカのワクチンを買う。 各国政府はワクチン開発に援助をおしまない。 トランプ政権は「ワープ・スピード作戦」(メルク、モデルナ、アストラゼネカなど 5社を支援)を推進している。 日本はこの点では遅れている。 アビガン、レムデシビルなど既存薬はみんな投入したら良い。 ジーエヌアイグループ( 2160)が開発、中国食品医薬品局(CFDA)の承認を得ている「アイスーリュイ」( 2014年に販売開始)は高齢者に多い特発性肺線維症(IPF)の治療薬だ。 IPFは最終的に呼吸不全に陥る。 新型コロナウイルスによる死因は肺疾患である。 ともあれ、治療薬、ワクチンがないのは痛い。 アンジェス( 4563)は 2万~ 3万人の治験を目指しているが、国内にはそれだけの治験候補者がいない。 6 月 26日のNYダウは 730ドル安、ナスダック指数は 259ポイント安だった。 J ALCOホールディングス( 6625)が急動兆、新型コロナウイルス関連(パチンコ店員向けにウイルス検知キットを販売)だ。 「お待たせ」。 次はアクロディア( 3823)の出番だろう。 3月IPO銘柄の巻き返しに期待! さて、既報のように、待望の IPO(新規公開)が再開された。 6月に 6社、 7月に 5社が上場する(すでに、 24日に 3社、 26社に 1社が上場済み)。 株価的にはコロナショックを克服したこともあって、 IPOマーケットは活況である。 上場時、軒並み売り気配で始まった 3月とは大違いだ。 いまだに、株価がさえない銘柄が多い。 浮上の兆しがみえない。 しかし、 3月 IPO銘柄は中・長期的には見直される可能性が大きいと思う。 具体的には 3月 24日上場のリバーホールディングス 5690)、 3月 5日上場のフォーラムエンジニアリング( 7088)などが代表例だ。 地合いの悪さ(コロナショックの真っただ中)のほか、公募価格がそもそも高すぎた(価格決定は株価暴落の直前)のは否めない。 これは認める。 ちなみに、公募価格はそれぞれ 960円、 1310円だった。 この両社は公募価格を一度も上回っていない。 いや~悲しすぎる。 東証 2部のリバーホールディングスは公募株数が 554万株と多かった。 とはいえ、会社側は「通常の感覚では何とかしたい」と考えているのではないか。 もちろん、 3月 IPO銘柄だって、元気な銘柄はある。 3月 26日に東証マザーズに上場したサイバーセキュリティクラウド( 4493)、 30日に同じく東証マザーズに上場したNexTone( 7094)などだ。 まあ、企業内容次第といえばそれまでだが…。 昨年 12月の IPO銘柄のマクアケ( 4479)はコロナショックをものともせず、抜群に強い。 はやり、ジリ高(一段高)をたどるだろう。 GMOクラウド( 3788)、ブリッジインターナショナル( 7039)、キーウェアソリューションズ( 3799)はジリ高となっている。 短期・順張りではリバーホールディングス、フォーラムエンジニアリングなど、ダメな銘柄をあえて買うことはないか。 当面は個別物色(森を見ず、木を見よ!)の展開に! 当面、個別物色(森を見ず、木を見よ!)の展開だろう。 もちろん、全般相場が「ダメだ」と主張している訳ではない。 この局面での大崩れは考える必要がないだろう。 各国政府の財政出動、金融当局の超低金利、流動性供給などのドラスチックな政策対応の効果がある。 ただし、再三指摘しているように、株式市場(株価)と実体経済(景気)には大きなギャップが存在する。 従って、実勢悪(経済指標の下ブレ、企業業績の下方修正)の顕在化は折に触れて株価を揺さぶるだろう。 実際、 24日のNYダウは 710ドル安と急落した。 高値波乱である。 だからこそ、主軸株を避け、外国人、先物などの影響を受けづらい材料株(小物)にマトを絞ろうじゃないか、と主張している。 中・低位株ではcotta( 3359)、YE DIGITAL( 2354)、アクロディア( 3823)、スリー・ディー・マトリックス( 7777)、キーウェアソリューションズ( 3799)の動きが良い。 やはり、テーマ性を有している。 さらに、下値では玉集めの形跡がみられる、という。 テーマ的には医療体制の整備( IT化)、中堅企業の電子化支援、行政のスマートシティ(電子化)構想などがメーンとなろう。 医療体制の IT化は 2年以内に実現する。 イーエムシステムズ( 4820)、キーウェアソリューションズ( 3799)、バリューHR( 6078)などが潤う。 スマートシティ分野ではスマートバリュー( 9417)が先行している。 待望のIPO再開と注目企業を探る!(3) 話題的には東証マザーズの活況がある。 すでに、堅調な値動きをみせているが、 6~ 7月の IPOでは 11社のうち、 9社がマザーズだ。 フィーチャ 4052)をはじめ、人気を集める銘柄が多い。 海底をかき混ぜればプランクトンが浮き上がり、魚(失礼!)が集まる。 そんな構図だろう。 それと、注目されるのが 7月 15日にマザーズに上場するGMO フィナンシャルゲート( 4051)だ。 デビットカード、電子マネー、ポイント制度など対面型決済を行う決済端末の提供、および決済処理サービスを行っている。 GMOペイメントゲートウェイ( 3769)の連結子会社である。 地流に乗っているし、収益力( 1株利益は 2018年 9月期が 25円、 2019年 9月期が 38円、 2020年 9月期が 52~ 53円の予想)を評価できる。 公開価格の決定は 7月7日だ。 上場時にはそれなりに、買い物を集めるのではないか。 別な意味の話題としてはGMOインターネット( 9449)グループの経営戦略だ。 現在、グループ企業の上場は 8社、これが 9社になる。 確かに、 9月に「 GMOグローバルサイン」に社名を変更するGMOクラウド( 3788)、GMO TECH( 6026)など、人気銘柄が多い。 ただ、親子上場見直しの東証改革の流れには明らかに逆行する。 ブロードバンドセキュリティ( 4398)は大上放れ。 グレイステクノロジー( 6541)は大幅高だ。 スマートバリュー( 9417)は異彩を放っている。 やはり、テーマ性を有する銘柄は強い。 全般の地合いに振り回されない強固な足取りが魅力と思う。 なお、 24日にマザーズに上場した 3銘柄はフィーチャ 4052)、ロコガイド( 4497)、コパ・コーポレーション( 7689)ともに好人気だ。 成り行き買いが意外に少ないのはネット証券、中堅証券の多くが成り行き買いを禁止しているため。 待望のIPO再開と注目企業を探る!(2) さて、日本市場では 6月 24日にフィーチャ 4052)、ロコガイド( 4497)、コパ・コーポレーション( 7689)の 3社が上場(ともにマザーズ)する。 人気ナンバーワン(下馬評の高さ)は 6~ 7月の 11社を通じ、 1番手に登場のフューチャーだろう。 なにしろ、公募価格は 520円だ。 画像認識ソフトウェアの開発を行っている。 年商は 4億円( 2020年 6月期予想)と小粒だが、同社のソフトウェアは車載カメラ、ドライブレコーダー向けに実装されている。 アナリストの多くが「将来性は抜群」と評価している。 まあ、初日、 2日目(即日現金、成り行き買い禁止に)は値がつかない(初値は 1500円以上か)と思う。 次に評価が高いのは 7月 15日にマザーズに上場予定のアイキューブドシステムズ( 4495)だろう。 公開株数は 15万株、 OAが 2万 2500株(価格決定は 7月 6日)とこれまた極端に少ない。 公募株は奪い合いではないか。 主力の「 CLOMO」サービスは企業、学校などで使われる iPadなどのタブレット、 iPhoneなどのスマホに対し、状態の監視機能、利用ルールの適用機能、情報漏洩対策機能を有する。 これらの銘柄はジリ高をたどるだろう。 待望のIPO再開と注目企業を探る!(1) コロナショックの克服(株価面に限る)とともに、いよいよ待望の IPO(新規公開株)マーケットが再開する。 東京市場では 6月に 6社、 7月に 5社の株式公開が予定されている。 全般相場がやや高値波乱に陥っていることに加え、久々の IPOだけに、フィーバー(熱狂)するのは間違いないだろう。 米国市場では 6月 16日に上場のロイヤルティ・ファーマ( RPRX)、 6月 4日に上場(ともにナスダック)のズームインフォ・テクノロジーズ( ZI)が人気を集めている。 IPO価格はロイヤルティ・ファーマが 28ドル、ズームインフォ・テクノロジーズが 21ドルだった。 初値はそれぞれ 44ドル、 40ドルである。 この 2銘柄はロングランに狙える。 時価総額は将来的に 10兆~ 20兆円に育つ可能性を秘めている。 あちらの IPOは極めて穏当なスタートのケースが多い。 日本とは異なる。 ロイヤルティ・ファーマの場合、今回の公開株数は 7000万株だった。 19.6億ドル(約 2097億円)を調達した。 いや~、日本とはスケールが違う。 IPO ではないが、日本市場では中堅企業の IT支援業務、 EC(電子商取引)、ヘルスケア関連分野の銘柄が強い。 具体的にはMRT( 6034)、キーウェアソリューションズ( 3799)、ファインデックス( 3649)などに妙味あり、と判断する。 今年後半は地方発の有望企業が見直される! これが新しい潮流である。 再三指摘しているように、コロナ・ショックを契機に本格的なデジタル社会が到来する。 投資家としてはこの分野の銘柄(企業)にマトを絞るのが有効な投資戦術だと思う。 NY 市場ではズームインフォ・テクノロジーズ、ロイヤルティ・ファーマ( 6月 16日にナスダックに上場)、テラドッグなどが人気を集めている。 ポイントは成長性である。 ズームインフォ・テクノロジーズは「セールスフォース・キラー」と呼ばれている。 時価総額は1.7兆円とセールスフォース( 17兆円)の 10分の 1だが、間違いなくあとを追う。 こうした企業には内外の機関投資家、資産家などが参入、玉の争奪戦が展開されている。 日本ではアメリカの非上場のスタートアップ企業に投資するファンド( 1口 1000万円以上)が売られている(ビジョンファンドは苦戦)が、 NY市場の IPOのセカンダリーマーケットを狙う作戦がより堅実ではないか。 ポストコロナの株式市場では外出自粛(自宅待機)期間中に話題となったテレワーク、遠隔診療、オンライン教育、テレビ会議、インサイドセールス、 EC(電子商取引)、スーパーシティ、電子行政、 DX(デジタルトランスフォーメーション)、電子認証などの導入、普及の動きが加速する。 つれて、 5G(次世代通信網)、ローカル 5G、クラウド、データベース、 AI(人工知能)、情報セキュリティ、デジタル通貨の重要性が高まる。 なお、遠隔診療関連ではオプティム( 3694)、 JMDC( 4483)、AIではAI CROSS( 4476)などに注目できる。 もはや、東京の一等地に広大な本社オフィスを構える必要はない。 地方に本社機能を移す企業が増えるだろう。 インターネットを駆使し、成長を続けるcotta( 3359)の本社は大分県久見市、Lib Work( 1431)の本社は熊本県山鹿市にある。 美容ジェル「パーフェクトワン」(夏場の肌荒れに有効)がヒットしている新日本製薬( 4931)は本社を福岡市に置いている。 やはり、ネット通販がメーンだ。 今年後半は地方発の有力企業が見直されるだろう。 それは時価総額 1兆円クラスの新しい企業が次々に登場していることだ。 営業マン管理システムのズームインフォ・テクノロジーズ、電子認証のドキュサイン、バイオ医薬品の特許(使用料)買い手(シェア 6割)のロイヤルティ・ファーマ、オンライン診療サービスのテラドラッグ、ネットカジノを手掛けるドラゴンキングなどが好例である。 電子認証に関しては 2015年に「クラウドサイン」のサービスを始めた弁護士ドットコム( 6027)をはじめ、GMOクラウド( 3788)などが手掛けているが、行政の「カベ」に阻まれ、この分野はいまひとつ成長できないでいる。 植物由来の人口肉もそうだ。 日本勢は不二製油グループ本社( 2607)などが先行したが、現状はビヨンド・ミートにすっかり負けている。 ビヨンド・ミートは中国市場を開拓、世界的な企業に育ちつつある。 EV(電気自動車)のテスラだってそうだろう。 このほか、通信用計測器のザイリンクス、特殊半導体のエヌビディア、 5G関連のキーサイト・テクノロジーなどが技術力と成長性を誇示している。 アメリカには世界の投資資金を集める企業が数多く存在する。 日本はどうか。 キーエンス( 6861)、シスメックス( 6869)、アンリツ( 6754)、NEC( 6701)などはそれなりの技術力を有している。 具体的にはプリント配線基板検査装置のインスペック( 6656)、電子ビーム装置のホロン ( 7748)、インサイドセールスのアウトソーシングを手掛けるブリッジインターナショナル( 7039)、テレビ会議システムのブイキューブ( 3681)などに妙味があろう。 自動車整備工場の新潮流!OBDの検査義務化! もう、随分と昔( 20年以上前のこと)の話である。 有馬温泉での大手自動車系の自動車整備工場(企業)の総会(西日本地区)に講師として呼ばれた。 参加者は 500人超だったと思う。 なぜ、株式分析が専門の筆者なの?担当の自動車会社の常務さんに聞いた記憶が残っている。 「いや~、当社の社員が名古屋で先生の講演を拝聴したんですよ」。 株式の解説でしょう?「まあ、それはそうなんですが、その内容に興味が寄せられたのですよ」と。 当時、講演会では時計業界を引き合いに、モジュール化が進み、店先での修理は困難になる、と唱えていた。 自動車業界も電子化が進展、エレクトロニクスの固まり、になるだろう。 ソニー( 6758)、パナソニック( 6752)は自動車を作れる。 整備工場の役割は変質する。 ざっと、こんな話である。 以来、 20数年、自動車は中身が大きく変わった。 フレキシブル基板(フレキシブルプリント配線板)が大量に採用され、検査装置のインスペック( 6656)の出番となっている。 EVのテスラの躍進はこの流れに沿っているのではないか。 工場の生産ラインも激変した。 万一、故障すると、どこがどうなっているのか判らない。 この場合はグレイステクノロジー( 6541)のメンテナンスマニュアルの登場となる。 時代の変化は新しい成長分野を生む。 とりあえず、新型車のみだが、 2024年以降は全車が対象となる。 この分野では大阪の自動車整備の大手、北出自動車工作所(非上場)が先駆している。 ここの技術はスマートバリュー( 9417)の IoTデータを活用した「クルマツナグプラットフォーム」を採用したもの。 電子装置の故障、不具合は外観だけで見つけるのは難しい。 この技術はそれを可能にする。 ヘビは足がなくても木に登るというが…?(2) まあ、足元の株式相場はジャブジャブの資金供給とドラスチックな財政出動を背景とした「金融相場」、かつ「需給相場」、および政府主導の「官製相場」だろう。 投機筋の買いあおりもあった。 それと、日米市場ともに、大口の売り方の踏みはほとんど手つかずではないか。 従って、 6月 15~ 16日のような乱高下を生みやすい。 しかし、上値を追って誰が買うのだろうか。 しょせん、先物主導の相場である。 一方、再三指摘しているように、実体経済はボロボロだ。 景気が 4〜 6月期を底に、V字型の回復に転じるとは考えにくい。 失業保険は切れるし、給付金のばらまきは一巡する。 9月以降がもっと厳しくなろう。 飲食業などの経営者は多くが「家賃が払えない」と泣いている。 東京・新宿を除いて、顧客の戻りは鈍い。 ウォール街(シティ、兜町を含む株式市場)だけが浮かれていて良いのだろうか。 イノベーション( 3907)の子会社「コクリポ」が手掛けているテレビ会議、オンラインセミナーシステムには引き合いが殺到しているという。 なお、古い話になるが、アメリカの 5月の雇用統計は事前の「 800万人減、失業率19.8%」予想と大きく異なり、250.9万人増、失業率13.3%とサプライズの結果だったが、実はこれは特殊要因によるもの。 すなわち、雇用増のうち、 173万人が小売り、外食、酒場関係者だった。 中小企業向けの給与保障プログラム( 6月末が期限だったが、 12月末まで延長されている)が再雇用を促したのだろう。 ファーマフーズ( 2929)、スリー・ディー・マトリックス( 7777)、トビラシステムズ( 4441)、ライフネット生命保険( 7157)、アクロディア( 3823)が堅調だ。 全般相場は波乱含みなだけに、個別物色の対象として、ジリ高が期待できる。 ヘビは足がなくても木に登るというが…?(1) ここでの調整は 2~ 3月とは違う。 押し目は浅いと思う。 さて、 13日のSQに向け先物中心に売りたたいた 3月相場、そして 12日のSQに向け買いあおった 6月相場、どちらも同じ株式市場である。 いや〜両極端(真逆)の動きだ。 まさに、需給はすべての材料に優先する、ということか。 この世界(兜町)ではヘビは足がなくても木に登る、と形容される。 ファンダメンタルズ(景気、企業業績など)ばかりに目を奪われていると、大きな流れを見失う恐れがある、と指摘する人がいる。 この見方は基本的に正しい。 NY市場は 6月 19日の SQが焦点だ。 しかし、需給と人気だけの急騰劇には限界があろう。 NY ダウのチャートの形は悪い。 もちろん、コロナ・ショックに対応、トランプ政権とFRB、欧州各国政府とECB、安倍政権と日銀はなりふり構わぬ施策を断行している。 何と、その総額は 13兆ドル(約 1400兆円強)に達する。 この資金が巡り巡って株式市場に流入している。 金融当局によるCP、劣後債の購入は国を挙げての「徳政令」といえなくもない。 機関投資家は国債を売却、その資金でGAFA+Mを買っているのだろう。 すなわち、 2〜 3月のようなVIX指数などリスク指標の上昇局面では機関投資家はリスク資産のウェイトを機械的に落とす行動を取る。 そう、ロスカットを巻き込み売りが売りを呼ぶ現象だ。 現状は?多くが 6月初旬にかけてリスクオンの姿勢を鮮明にしていた。 要するに、理屈抜きの「買いのオンパレード」だったのである。 まあ、「金融相場」というか、「需給相場」だ。 しかし、この流れは突然、逆の方向に向かう。 11日( NYダウは 1861ドル安の暴落)がそうだったじゃないか。 だからこそ、リスクマネジメントが重要になる。 気温が 30度を超える夏の暑い盛りにマスクはつらい。 女性は肌荒れが心配だろう。 新日本製薬( 4931)のスキンケア商品「パーフェクトワン」が大ヒット。 女性の味方である。 この商品は株価にも効果があろう。 ラジオNIKKEIからCDマガジンのお知らせです 2 杉村富生 月刊「株式CDマガジン」 6月号 コロナ・ショックを克服した株式市場!夏相場の展望&活躍期待株を探る! 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