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相談役まとめ

1、弁護士への相談はどこまでが無料? 弁護士への無料相談ではどこまでできるのかというと、その言葉どおり、 『相談まで』です。 その後の問題解決に至る依頼については、費用が発生します。 無料相談では、ご自身の状況について弁護士に説明をし、この先どのような行動をしていけばよいのか、また、裁判を起こす必要性はあるのかなどを確認できます。 その上で本当にそれらが必要だと感じたのであれば、問題解決に向け、費用をかけて実際に依頼するようにしましょう。 また、 無料相談は、その弁護士との相性を確認する場としても活用できます。 問題解決に向けてこの弁護士と共に戦っていけるのか、本当に信頼できるのかなど、無料相談の場で確認するようにしましょう。 2、弁護士に無料相談を依頼するメリット 弁護士に無料相談することの一番のメリットは、複数の事務所で比較考量できることです。 初回からお金が発生してしまえば、仮に納得がいかないことがあっても「もうここの事務所にお願いしてしまおう」と半ば気持ちも固まってしまうものですが、無料であれば、アドバイスの内容、相性、そして金額など、複数の事務所と比較することができます。 3、弁護士に無料相談を依頼する前に理解しておくこと 実際に 弁護士に無料相談を依頼する前に、理解しておくべきことをご紹介します。 (1)相談内容を簡単にまとめておく 『無料だからとりあえず相談に行こう』でも問題はありませんが、相談内容を簡単にまとめてから訪問すると、無料の時間内に目的が果たせるでしょう。 無料相談とはいえ、時間は有限です。 さらに、緊張によって、伝えるべきことを忘れてしまう可能性もあり得ます。 伝えるべきことを伝えるために、ご自身が今どのような状況に置かれているのかについて、簡単にメモしておくとよいでしょう。 (2)メモをとる、相談内容を録音する準備をする 相談時間内には、弁護士のアドバイスのメモを取ったり相談内容を録音したりすべきです。 その場で聞いただけだと、すぐに忘れてしまったり理解が不正確になってしまったりするからです。 相談の際にはメモ用紙や ICレコーダーなどを準備していきましょう。 (3)なるべく証拠を集めておく あなたの主張が証明されるように、 事実を裏付ける証拠をなるべく多く集めておきましょう。 それが弁護士の判断材料になりますし、問題解決に向けては絶対に必要なものになります。 ただ意見をぶつけるのではなく、あなたの主張を裏付ける証拠を事前に集めておくようにしましょう。 (4)絶対に嘘はつかない 自分が有利になるようにと、 嘘をつくようなことがないようにしましょう。 その場では嘘をつけたとしても、その後に嘘が発覚する可能性は非常に高いです。 もし依頼した後で嘘が発覚した場合、弁護士に辞任されてしまう可能性があります。 自分にとって好ましくない状況や、不利になる事柄があったとしても、それに対して嘘をつかず、誠実に答えることが大切です。 嘘のない事実を受け止めた上でどう対応するか、弁護士は考えてくれるはずです。 4、無料相談を依頼する弁護士の探し方 ここまできたら、無料相談を行なっている弁護士を探してみましょう。 今、こうしてインターネットで検索したわけですし、やはりインターネットで探すのが現代におけるテッパンです。 以下、 インターネットでの探し方の順序を説明していきましょう。 (1)困っている、悩んでいる内容を検索 たとえば googleや yahoo! などの検索サイトで、困っている、悩んでいる内容をそのまま検索してください。 たとえば離婚をしたいのなら、「離婚したい」などと検索キーワードを入力します。 そうすると、離婚カウンセラーや離婚のまとめサイトなどのページもありますが、中には法律事務所や弁護士監修のコラムなどが出てくるはずです。 それらのページをクリックし、書かれている記事に目を通してみてください。 たとえば今ご覧になっているこの記事も、弁護士が監修しているコラムサイトです。 無料相談のボタンが記事の上下に設置されているはずですので、ぜひご活用ください。 (2)記事内で無料相談の案内を探す 法律事務所や弁護士監修のコラムであれば、無料相談をしていればその案内が記事内に設置されているはずです。 無料相談の案内があれば、その案内にしたがって相談してみましょう。 なお、できれば記事の内容に納得できるか、記事も読んでみてください。 記事には、法律事務所、又当該法律事務所で離婚を担当する弁護士の方針や考え方が書かれている場合もあります。 ですから、ご自身の方針や考え方に合った弁護士を探す早道になります。 ただし、収入が一定以上の方の場合には、30分5 ,000円(+税)の料金が発生します。 関連記事 5、弁護士へ無料相談を行う方法 ネット検索で見つけた場合の無料相談の方法は、各法律事務所によりさまざまです。 本項ではよくある無料相談の方法をご紹介していきます。 (1)メール・質問投稿 手軽に相談したいという場合に使われる方が多いのがメールや質問投稿での相談です。 メール相談を受け付けている法律事務所のウェブサイトで、「お問い合わせフォーム」などの専用フォームに必要事項と相談内容を入力して送信すると、弁護士から返信をもらえます。 言葉上のやりとりなので、書き方、受け取り方による誤解なども生じ得ますが、簡単な内容であれば最低限の回答は得られます。 (2) LINE LINEによる無料相談を行っている事務所もあります。 こちらもメール同様、手軽さを重視した相談方法です。 受け付けている事務所は少ないですが、そうした法律事務所のウェブサイト上から LINEの送信先を見つけてメッセージを送ると、返信してもらえます。 (3)電話 電話で問合せができる法律事務所も多いです。 今すぐに相談したい方にはうってつけの方法でしょう。 たとえば ベリーベスト法律事務所でも、各分野において電話での法律相談予約を受け付けています。 詳しくは、お電話でお問い合わせください 相談したい分野 フリーダイヤル 交通事故 0120-49-5225 離婚 0120-666-694 B型肝炎 0120-70-7000 刑事、少年事件 0120-666-694 債務整理、過払い金請求 0120-170-316 残業代請求、解雇トラブル、労働相談 0120-666-694 労災 0120-49-5225 遺産相続、民事信託、任意売却 0120-666-694 ネット誹謗中傷 0120-666-694 債権回収、顧問弁護士 0120-666-694 知的財産 0120-764-016 国際弁護サービス 0120-666-694 民事再生、倒産処理 0120-69-6699 税務訴訟 0120-332-990 就業規則作成、労務管理 0120-332-991 相談時間は、平日 9:30 — 21:00、土日祝 9:30 — 18:00です。 (4)対面 じっくり相談したい、正確な回答が欲しい場合は、やはり対面の相談が良いでしょう。 電話やメール、 LINEはあくまで参考程度な回答である場合が多いからです。 対面相談でも無料相談を実施している法律事務所は現在増えています。 弁護士との対面による相談を希望する場合には、上記のような問い合わせ用の電話番号に問合せをした上で、「対面による相談を希望します」とを伝えて法律相談の予約を取りましょう。 6、安心して相談できる弁護士の探し方と選ぶポイント 無料相談を依頼する際は、いったいどの弁護士を選べばよいのかわからないということもあるでしょう。 そんなときは、以下の点に注意するとよいです。 (1)自分の相談内容や分野を得意としているか ご存知のない方が多いところと思いますが、 弁護士にはそれぞれ得意分野があります。 刑事事件を得意とするのか、親族関係(相続など)を得意とするのか、離婚を得意とするのか、破産を得意とするのか、はたまた企業法務を得意とするのかなどです。 仮に知識がオールマイティだとしても、限られた人生の時間の中では経験はオールマイティとはなかなかいかないでしょう。 ご自身の相談したい内容を得意としているかどうかは、非常に重要なポイントです。 『相談してから全く知識がなかったことに気づいた』などは絶対に避けたいところです。 事前にホームページを確認し、その内容やコンテンツなどをしっかりと見た上で、自分の相談したいことを得意としているのか、判断するようにしましょう。 (2)実績はあるか 過去の実績を載せている弁護士もたくさんいますから、その実績を見て、これまでどのような成果を挙げてきたのかを確認するようにしましょう。 過去に大きな実績があれば、安心して相談することができます。 (3)地域的に都合は良いか 弁護士を選ぶときには、基本的に自分の居住地域に近い方が便利です。 遠くの弁護士の場合、気軽に相談に行くことなども難しくなりますし、いちいち出張費などもかさむからです。 ただし、事件がかかっている裁判所が遠方の場合には、裁判所に最寄りの弁護士事務所を選んだ方が費用的に安くなるケースが多いです。 裁判所の運用も各地によって多少異なるので、地元の裁判所の事情をよく知っている弁護士に依頼した方が有利に進められることもあります。 このように、弁護士選びにおいて、地理的な要素は意外と重要です。 (4)相性はいいか 弁護士を選ぶときには、相性がかなり重要です。 弁護士に依頼する内容は人生に関わる重大事が多いので、フィーリングが合い信頼できる人でないと、どんどんストレスが溜まってくるからです。 どんなに実績が高くても、感じが悪いならば依頼しない方が良いでしょう。 (5)こんな特徴はなかったか 実際に無料相談をした際は、以下の点に注意しましょう。 あまり話を受け取ってくれる感じがしない• 一般人には馴染みのない専門用語を多く使う• 上から目線で話される感覚を受ける• 自分の話をする時間が長い 無料相談は、その後も費用をかけてこの弁護士と戦っていくかを判断する場でもあります。 もしも信頼できない弁護士なのであれば、その後の手続きを有利に進めていくことはできません。 これらの点を意識して、本当に信頼できるのかをしっかりと確認するようにしましょう。 7、よくある疑問 弁護士に無料相談をするとき、一般の方が抱えることの多い懸念や心配事についてまとめてみました。 そのような場合の適切な考え方をご説明します。 (1)有料相談よりも表面的なアドバイスになるのではないか? まず、「有料相談より適当に対応されるのでは?」と考える方がおられます。 しかし、ネット検索によって見つけた場合は特に、そのような対応はしません。 なぜなら弁護士は、「無料相談できちんと対応して相談者の信頼を得られたら、事件を依頼してもらえるかもしれない」と期待しているからです。 適当な対応をしたら依頼してもらえないことは明らかですから、そのようなことはしません。 適当に無料相談に応じれば、無料相談に割く時間が逆に完全に無駄になり、弁護士にとっても不利益です。 (2)実は費用がかかるのでは? 「無料相談とは言っても実際には費用がかかるのではないか?」と心配される方もおられます。 無料相談で無料になる時間や回数は、ケースによって異なりますが、無料相談において何かを請求されることはまずないと言えます。 安心してご相談ください。 (3)依頼を強要されるのでは? 「無料相談を受けたら依頼を強要されて、依頼するまで帰してもらえないかもしれない」と思う方もおられます。 しかし、弁護士はそのようなことはしません。 無理矢理契約させたら強迫によって取り消されてしまいますし、脅迫罪や恐喝罪、消費者契約法違反などになってしまう可能性があります。 そのようなリスクを冒してまで契約を取りたい弁護士はいません。 (4)どんな弁護士が出てくるかわからない 無料相談を受けるとき、「どのような弁護士が担当するかわからないので不安」というケースもあります。 ウェブサイトに写真などがでている弁護士が対応してくれるとは限らないからです。 そのような場合には、問い合わせ時に「〇〇弁護士に担当してほしい」と遠慮なく言ってみましょう。 または、男性か女性か、年齢、経験などについても希望があれば遠慮は無用です。 対応可能な場合には対応してもらえますし、無理なら断られますが、言ってみる価値はあります。 まとめ 今回は、弁護士への無料相談について、その選び方や注意点などについて解説してきました。 自分一人で考えるのは、多くの時間や労力を失ってしまうことにつながります。 一人で悩むことはせず、まずは無料で相談し、その後の解決に向けての一歩を踏み出すようにしましょう。 カテゴリー• 101• 153• 190• 129• 118• 135• 361•

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1、弁護士への相談はどこまでが無料? 弁護士への無料相談ではどこまでできるのかというと、その言葉どおり、 『相談まで』です。 その後の問題解決に至る依頼については、費用が発生します。 無料相談では、ご自身の状況について弁護士に説明をし、この先どのような行動をしていけばよいのか、また、裁判を起こす必要性はあるのかなどを確認できます。 その上で本当にそれらが必要だと感じたのであれば、問題解決に向け、費用をかけて実際に依頼するようにしましょう。 また、 無料相談は、その弁護士との相性を確認する場としても活用できます。 問題解決に向けてこの弁護士と共に戦っていけるのか、本当に信頼できるのかなど、無料相談の場で確認するようにしましょう。 2、弁護士に無料相談を依頼するメリット 弁護士に無料相談することの一番のメリットは、複数の事務所で比較考量できることです。 初回からお金が発生してしまえば、仮に納得がいかないことがあっても「もうここの事務所にお願いしてしまおう」と半ば気持ちも固まってしまうものですが、無料であれば、アドバイスの内容、相性、そして金額など、複数の事務所と比較することができます。 3、弁護士に無料相談を依頼する前に理解しておくこと 実際に 弁護士に無料相談を依頼する前に、理解しておくべきことをご紹介します。 (1)相談内容を簡単にまとめておく 『無料だからとりあえず相談に行こう』でも問題はありませんが、相談内容を簡単にまとめてから訪問すると、無料の時間内に目的が果たせるでしょう。 無料相談とはいえ、時間は有限です。 さらに、緊張によって、伝えるべきことを忘れてしまう可能性もあり得ます。 伝えるべきことを伝えるために、ご自身が今どのような状況に置かれているのかについて、簡単にメモしておくとよいでしょう。 (2)メモをとる、相談内容を録音する準備をする 相談時間内には、弁護士のアドバイスのメモを取ったり相談内容を録音したりすべきです。 その場で聞いただけだと、すぐに忘れてしまったり理解が不正確になってしまったりするからです。 相談の際にはメモ用紙や ICレコーダーなどを準備していきましょう。 (3)なるべく証拠を集めておく あなたの主張が証明されるように、 事実を裏付ける証拠をなるべく多く集めておきましょう。 それが弁護士の判断材料になりますし、問題解決に向けては絶対に必要なものになります。 ただ意見をぶつけるのではなく、あなたの主張を裏付ける証拠を事前に集めておくようにしましょう。 (4)絶対に嘘はつかない 自分が有利になるようにと、 嘘をつくようなことがないようにしましょう。 その場では嘘をつけたとしても、その後に嘘が発覚する可能性は非常に高いです。 もし依頼した後で嘘が発覚した場合、弁護士に辞任されてしまう可能性があります。 自分にとって好ましくない状況や、不利になる事柄があったとしても、それに対して嘘をつかず、誠実に答えることが大切です。 嘘のない事実を受け止めた上でどう対応するか、弁護士は考えてくれるはずです。 4、無料相談を依頼する弁護士の探し方 ここまできたら、無料相談を行なっている弁護士を探してみましょう。 今、こうしてインターネットで検索したわけですし、やはりインターネットで探すのが現代におけるテッパンです。 以下、 インターネットでの探し方の順序を説明していきましょう。 (1)困っている、悩んでいる内容を検索 たとえば googleや yahoo! などの検索サイトで、困っている、悩んでいる内容をそのまま検索してください。 たとえば離婚をしたいのなら、「離婚したい」などと検索キーワードを入力します。 そうすると、離婚カウンセラーや離婚のまとめサイトなどのページもありますが、中には法律事務所や弁護士監修のコラムなどが出てくるはずです。 それらのページをクリックし、書かれている記事に目を通してみてください。 たとえば今ご覧になっているこの記事も、弁護士が監修しているコラムサイトです。 無料相談のボタンが記事の上下に設置されているはずですので、ぜひご活用ください。 (2)記事内で無料相談の案内を探す 法律事務所や弁護士監修のコラムであれば、無料相談をしていればその案内が記事内に設置されているはずです。 無料相談の案内があれば、その案内にしたがって相談してみましょう。 なお、できれば記事の内容に納得できるか、記事も読んでみてください。 記事には、法律事務所、又当該法律事務所で離婚を担当する弁護士の方針や考え方が書かれている場合もあります。 ですから、ご自身の方針や考え方に合った弁護士を探す早道になります。 ただし、収入が一定以上の方の場合には、30分5 ,000円(+税)の料金が発生します。 関連記事 5、弁護士へ無料相談を行う方法 ネット検索で見つけた場合の無料相談の方法は、各法律事務所によりさまざまです。 本項ではよくある無料相談の方法をご紹介していきます。 (1)メール・質問投稿 手軽に相談したいという場合に使われる方が多いのがメールや質問投稿での相談です。 メール相談を受け付けている法律事務所のウェブサイトで、「お問い合わせフォーム」などの専用フォームに必要事項と相談内容を入力して送信すると、弁護士から返信をもらえます。 言葉上のやりとりなので、書き方、受け取り方による誤解なども生じ得ますが、簡単な内容であれば最低限の回答は得られます。 (2) LINE LINEによる無料相談を行っている事務所もあります。 こちらもメール同様、手軽さを重視した相談方法です。 受け付けている事務所は少ないですが、そうした法律事務所のウェブサイト上から LINEの送信先を見つけてメッセージを送ると、返信してもらえます。 (3)電話 電話で問合せができる法律事務所も多いです。 今すぐに相談したい方にはうってつけの方法でしょう。 たとえば ベリーベスト法律事務所でも、各分野において電話での法律相談予約を受け付けています。 詳しくは、お電話でお問い合わせください 相談したい分野 フリーダイヤル 交通事故 0120-49-5225 離婚 0120-666-694 B型肝炎 0120-70-7000 刑事、少年事件 0120-666-694 債務整理、過払い金請求 0120-170-316 残業代請求、解雇トラブル、労働相談 0120-666-694 労災 0120-49-5225 遺産相続、民事信託、任意売却 0120-666-694 ネット誹謗中傷 0120-666-694 債権回収、顧問弁護士 0120-666-694 知的財産 0120-764-016 国際弁護サービス 0120-666-694 民事再生、倒産処理 0120-69-6699 税務訴訟 0120-332-990 就業規則作成、労務管理 0120-332-991 相談時間は、平日 9:30 — 21:00、土日祝 9:30 — 18:00です。 (4)対面 じっくり相談したい、正確な回答が欲しい場合は、やはり対面の相談が良いでしょう。 電話やメール、 LINEはあくまで参考程度な回答である場合が多いからです。 対面相談でも無料相談を実施している法律事務所は現在増えています。 弁護士との対面による相談を希望する場合には、上記のような問い合わせ用の電話番号に問合せをした上で、「対面による相談を希望します」とを伝えて法律相談の予約を取りましょう。 6、安心して相談できる弁護士の探し方と選ぶポイント 無料相談を依頼する際は、いったいどの弁護士を選べばよいのかわからないということもあるでしょう。 そんなときは、以下の点に注意するとよいです。 (1)自分の相談内容や分野を得意としているか ご存知のない方が多いところと思いますが、 弁護士にはそれぞれ得意分野があります。 刑事事件を得意とするのか、親族関係(相続など)を得意とするのか、離婚を得意とするのか、破産を得意とするのか、はたまた企業法務を得意とするのかなどです。 仮に知識がオールマイティだとしても、限られた人生の時間の中では経験はオールマイティとはなかなかいかないでしょう。 ご自身の相談したい内容を得意としているかどうかは、非常に重要なポイントです。 『相談してから全く知識がなかったことに気づいた』などは絶対に避けたいところです。 事前にホームページを確認し、その内容やコンテンツなどをしっかりと見た上で、自分の相談したいことを得意としているのか、判断するようにしましょう。 (2)実績はあるか 過去の実績を載せている弁護士もたくさんいますから、その実績を見て、これまでどのような成果を挙げてきたのかを確認するようにしましょう。 過去に大きな実績があれば、安心して相談することができます。 (3)地域的に都合は良いか 弁護士を選ぶときには、基本的に自分の居住地域に近い方が便利です。 遠くの弁護士の場合、気軽に相談に行くことなども難しくなりますし、いちいち出張費などもかさむからです。 ただし、事件がかかっている裁判所が遠方の場合には、裁判所に最寄りの弁護士事務所を選んだ方が費用的に安くなるケースが多いです。 裁判所の運用も各地によって多少異なるので、地元の裁判所の事情をよく知っている弁護士に依頼した方が有利に進められることもあります。 このように、弁護士選びにおいて、地理的な要素は意外と重要です。 (4)相性はいいか 弁護士を選ぶときには、相性がかなり重要です。 弁護士に依頼する内容は人生に関わる重大事が多いので、フィーリングが合い信頼できる人でないと、どんどんストレスが溜まってくるからです。 どんなに実績が高くても、感じが悪いならば依頼しない方が良いでしょう。 (5)こんな特徴はなかったか 実際に無料相談をした際は、以下の点に注意しましょう。 あまり話を受け取ってくれる感じがしない• 一般人には馴染みのない専門用語を多く使う• 上から目線で話される感覚を受ける• 自分の話をする時間が長い 無料相談は、その後も費用をかけてこの弁護士と戦っていくかを判断する場でもあります。 もしも信頼できない弁護士なのであれば、その後の手続きを有利に進めていくことはできません。 これらの点を意識して、本当に信頼できるのかをしっかりと確認するようにしましょう。 7、よくある疑問 弁護士に無料相談をするとき、一般の方が抱えることの多い懸念や心配事についてまとめてみました。 そのような場合の適切な考え方をご説明します。 (1)有料相談よりも表面的なアドバイスになるのではないか? まず、「有料相談より適当に対応されるのでは?」と考える方がおられます。 しかし、ネット検索によって見つけた場合は特に、そのような対応はしません。 なぜなら弁護士は、「無料相談できちんと対応して相談者の信頼を得られたら、事件を依頼してもらえるかもしれない」と期待しているからです。 適当な対応をしたら依頼してもらえないことは明らかですから、そのようなことはしません。 適当に無料相談に応じれば、無料相談に割く時間が逆に完全に無駄になり、弁護士にとっても不利益です。 (2)実は費用がかかるのでは? 「無料相談とは言っても実際には費用がかかるのではないか?」と心配される方もおられます。 無料相談で無料になる時間や回数は、ケースによって異なりますが、無料相談において何かを請求されることはまずないと言えます。 安心してご相談ください。 (3)依頼を強要されるのでは? 「無料相談を受けたら依頼を強要されて、依頼するまで帰してもらえないかもしれない」と思う方もおられます。 しかし、弁護士はそのようなことはしません。 無理矢理契約させたら強迫によって取り消されてしまいますし、脅迫罪や恐喝罪、消費者契約法違反などになってしまう可能性があります。 そのようなリスクを冒してまで契約を取りたい弁護士はいません。 (4)どんな弁護士が出てくるかわからない 無料相談を受けるとき、「どのような弁護士が担当するかわからないので不安」というケースもあります。 ウェブサイトに写真などがでている弁護士が対応してくれるとは限らないからです。 そのような場合には、問い合わせ時に「〇〇弁護士に担当してほしい」と遠慮なく言ってみましょう。 または、男性か女性か、年齢、経験などについても希望があれば遠慮は無用です。 対応可能な場合には対応してもらえますし、無理なら断られますが、言ってみる価値はあります。 まとめ 今回は、弁護士への無料相談について、その選び方や注意点などについて解説してきました。 自分一人で考えるのは、多くの時間や労力を失ってしまうことにつながります。 一人で悩むことはせず、まずは無料で相談し、その後の解決に向けての一歩を踏み出すようにしましょう。 カテゴリー• 101• 153• 190• 129• 118• 135• 361•

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相談役の仕事内容、役割、給料

相談役まとめ

顧問と相談役の違いについて 顧問と相談役と参与の違いとは? 顧問や相談役などのポジションの設置には、義務はなく会社の自由になります。 どのポジションも会社経営を決める決定権はないですが、会社をより良くする為のアドバイザーの業務が一般的で、各ポジションの違いは• 相談役は社長などが現役引退後に付くポジション• 顧問は、外部からも迎え入れる事が多く、専門の知識で会社の問題改善を行う人• 参与は、専門的な知識を持っていて実務を行う人 以上になります。 相談役と顧問の立場はどっちが上なのか 相談役と顧問はどちらの地位が高いのかと言うと、一般的には同じ地位になります。 地位が高い順番は、• 相談役・顧問は同じランク• 下に参与 というようになっているそうです。 相談役になるためにはどうしたらいい? 将来は、相談役や顧問を目指したいという方もいるかもしれません。 相談役や顧問を決める基準は、会社ごとに違います。 また、顧問は外部に依頼して、相談役は設置しないとしている会社もあるので、設置するか否か、など細かい規定内容は会社次第となります。 関連相談• 顧問や相談役の廃止について 相談役制度を廃止する企業が増えている理由とは? 近年では、相談役というポジションを廃止する会社が増えています。 これには理由があり、相談役というポジションは、社長や会社内で地位が高い人が、現役を引退した後に就く事が多いためです。 現役を引退した社長が居座る事で少し困ったトラブルがあるようです。 例えば、新社長が新しい経営方針を出すと「それではダメだ」と相談役であるはずの元社長が横から指示を出し、立場上は新社長が強いはずなのに、前の社長だからという事で指示に従ってしまう。 しかし、問題が起これば、相談役に決定権はなく、責任は相談役にはないため、新社長や他の役員が責任を被ることになる。 上記のようなトラブルが多発しているようです。 これでは、良い会社にするはずが権力があるように振舞っている相談役のせいで、逆効果になります。 上記のような理由によって、相談役の廃止を活発にしている企業が多いようです。 富士通の相談役・顧問制度の廃止について 大手企業である「富士通」が相談役・顧問制度を廃止すると発表しました。 これまでの制度を廃止する代わりに「シニアアドバイザー」と「シニアフェロー」という役職を設置するそうです。 名前が変わっただけに思えますが、新しい役職の任命方法が違います。 新しい役職の任命方法は、取締役会の決議で任命を決め、経営責任なども明確にすると発表しています。 これまで、名誉職というイメージが強かった「相談役」というポジションが、しっかりと機能をもった役職に変わりつつあります。 相談役は必要ない? これまでの相談役・顧問制度では、現役中の権力があるように振舞って、アドバイスというより、自分の意見を押し通して、問題があったら責任を取らないという、考えられない事が頻繁に起きていました。 ほとんどの社員が相談役などを「日本の老害」と呼び、日本の会社制度に悩まされています。 近年では、相談役・顧問制度を廃止する企業が多くなっています。 数年後には、相談役という役職がないのが当たり前の時代が来るかもしれません。 関連相談• 顧問と相談役の報酬について 顧問と相談役の報酬相場はどれくらい? 顧問と相談役の平均的な年収は2000万円~3000万円と言われています。 報酬は会社によってバラつきがありますが、平均年収が2000万円を超える事から、報酬も決して低くくはないはずです。 また、大企業に勤務する相談役は、専用車や個室などを会社に提供して貰っていることが多く、いくら現役の頃に頑張ってスキルや実績がある人だといえ、会社が特定の人物だけに高優遇をしても良いのか疑問が出てきます。 顧問と相談役の報酬はどっちが上なの? 顧問の勤務形態にもよりますが、相談役と顧問の報酬差はあまりないです。 内部から任命をする場合、社長など会社内で地位が高い人が、自然と任命される名誉職なので、同じ地位の高さである、顧問・相談役の報酬に大きな差はありません。 相談役の報酬は勘定科目ではどう処理する? 相談役に支払う報酬ですが、「役員報酬」、「給与手当」など勘定科目を迷ってしまう方もいるかもしれません。 しかし、相談役や顧問は従業員でも役員でもないので、「支払い報酬」として処理を行うと良いです。 関連相談• 顧問・相談役の開示について 顧問・相談役の開示制度について 相談役や顧問について説明する時に、顧問・相談役の氏名などの情報を開示する必要があります。 主な開示される情報は、• 業務内容• 常勤・非常勤• 報酬の有無 などになります。 東証での相談役の開示について 東証の相談役開示について、相談役・顧問というポジションの規定は様々あり「良し悪しを決める物ではない」事を前提に作成されています。 相談役・顧問の役割、人数、待遇など、積極的に情報発信する事に意味があり期待されています。 コーポレートガバナンス報告書の記載要領について 未来戦略として、コーポレートガバナンス報告書の記載要領が改定されました。 相談役・顧問というポジションの実態が良くわからないと不信感を払拭するために、透明性の向上の為に改定されたようです。 関連相談• 顧問・相談役の社会保険加入について 顧問の社会保険加入は義務なの? 従業員でも役員でもない立場にある顧問でも、通常の従業員の4分の3以上労働時間がある場合は、社会保険に入る義務が発生します。 労働保険については、顧問が「労働者であるか」という部分を明確にする必要があります。 顧問が「労働者」として認められるのは「自分で出社時間を決めていない場合」は労働者としての扱いになるようです。 自分が出社する時間を決めて自由出勤を行っている場合は、「労働者」にはならないので、注意が必要です。 みなし役員の社会保険について 通常は、従業員の4分の3以上の労働時間がある場合は、社会保険に加入する必要があります。 しかし、法人などで良く聞く「みなし役員」と呼ばれる人は、労働時間の4分の3と報酬が、発生している場合と2つの条件が揃っている場合、社会保険に加入する義務がある可能性があります。 加入をする必要性があるのかというのは、一概にパターン化して紹介する事は出来ず、様々な事から調査を行います。

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