個人 事業 主 補助 金。 100万円の「持続化給付金」を個人事業主が申請する方法…今から準備できる3つの書類

フリーランス、個人事業主の新型コロナウイルス関連助成金、補助金について

個人 事業 主 補助 金

POINT• IT導入補助金は中小企業や個人事業主がITツールを導入する経費の一部を経済産業省が補助する制度• 補助を希望する事業者はIT導入支援事業者(ITベンダー)と協力して申請する必要がある• IT導入補助金で生産性がアップする見込みがある IT導入補助金ってなに?助成金とはどう違うの? フリーランスのカメラマンで、映画製作もしている私は、個人事業主となって約3年、自分のホームページをもっていませんでした。 これまでクライアントからの紹介、イベントや企業の集まりなどで知り合った方から、仕事の依頼をいただくことが多かったのですが、ホームページで自分の実績をアップすることで、営業活動をしている同業者やフリーランスの仲間が多くいたので、自分の営業先の拡大のために、ホームページの作成を考えるようになりました。 実は私自身、システムエンジニアとして働いていた経験もあり、自分でホームページを作成するか、業者に依頼をするか迷っていました。 そんなときに、同業の知人が「」を活用してホームページを開設したことを知りました。 そして、自分も同じようにホームページの作成ができるのではないかと、IT導入補助金について調べることにしました。 IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者(個人事業主)が自社の課題やニーズに合ったITツール(ホームページ、顧客管理や販売管理のソフトウエア、社内SNS、クラウド利用費等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 2018年度の一社あたりの補助金は上限50万円、下限15万円となっています。 補助を受ける事業者は、IT導入補助金事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営)にあらかじめ登録されたIT導入支援事業者(ITベンダー)に相談を行い、生産性向上のため適切なITツールを選択し、申請することができます。 IT導入支援事業者とは、ITツールを導入したい事業者に、ITツールの説明、導入や運用方法のサポートをする事業者のことです。 IT導入補助金の公募は年に3回おこなわれ、2018年の第三次公募に関しては、交付申請期間が9月12日から12月18日でした。 その期間内に月1~2回の締切が設定されており、締切から10日後が交付の可否の決定日となっています。 【参考】• 今回解説するIT導入補助金は経済産業省の管轄となり、審査に通過しなければ受け取ることができません。 補助金とよく似た制度に「助成金」というものがあります。 補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要の資金のことですが、支給における条件が異なります。 助成金...... 国が示す支給要件を満たしていれば誰でも受け取ることができ、主に厚生労働省が管轄する制度が多い。 補助金...... 経済産業省が管轄する制度が多く、支給要件を満たしていても審査に通過しなければ受け取ることができない。 ですので、IT導入補助金が支給されるための要件を自分が満たしているのか確認し、補助金に採択される確率を高めるための「加点項目」もおさえておく必要があります。 【関連記事】• IT導入補助金交付申請の流れとは? IT導入補助金を受けたい事業者は、次のような流れで交付申請をします。 生産性の向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者(個人事業主)であること。 交付申請時点において、日本国内で事業を行っている個人または法人であること。 「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。 申請者(中小企業・小規模事業者等)またはその法人の役員が反社会勢力でないこと、なんらかのかかわりがないこと。 ITツールを導入することで、生産性向上が実現する事業計画があること。 また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理機構(IPA)と共有することに同意すること。 補助金交付申請内容については、「IT導入支援事業者を含む"第三者"による総括的な確認」を受けること。 IT導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)等を事務局に報告すること。 補助事業にかかわるすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意すること。 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。 「IT導入支援事業者(ITベンダー)」に登録されていない者であること。 特にたいへんだったのは、事業計画に関する部分です。 個人事業主である私は事業計画書の作成をしたことがなかったため、内容のイメージができませんでした。 そのため、コンサルティング会社主催の起業セミナーなどでおこなわれている無料の事業計画書の書き方講座に参加し、どのようなものか学び、参考にしました。 【関連記事】• また、中小企業・小規模事業等みずからが情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」制度の自己宣言も、今回の申請のために、から行いました。 これは、中小企業みずからが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。 「」をベースに取り組み目標を2段階用意しています。 「」より抜粋 ITツールは解決指針として複数表示されるので、そこから選択することができます。 また、複数選択も可能です。 同じタイミングで、ITツールを提供してもらう、ウェブでの検索や知人からの紹介など、いくつかのアプローチで探します。 見つけたIT導入支援事業者がホームページ制作、販売管理システムの開発など、どんな得意分野を持っているのか確認し、ITツールの見積もりをとり、費用と機能、コミュニケーションのしやすさなどといった観点から比較検討した上で決定することがおすすめです。 私の場合は自分のホームページをつくりたかったので、IT導入補助金を活用してホームページ制作をつくってもらった知人に、IT導入支援事業者の方を紹介してもらうことにしました。 加点となる取組、関連事業 IT導入補助金の審査時に、加点となる項目がいくつかあるので、チェックしておくといいでしょう。 「」は、サービスを提供するすべての事業者にとって、高品質なサービスの提供・維持・向上を促し、より高い生産性を実現するため、サービス品質の一部を「見える化」することで、下記の実現をはかる制度です。 質の高いサービス提供を行っている事業者の見える化支援• 質の高いサービスを提供したいと考える事業者への手引きの提供• 消費者の高品質なサービス享受の機会増加 この認証を受けることにより、信頼度が上がるイメージです。 サービス品質は「紅」、「金」、「紺」、「紫」の4つがあり、紫認証がもっともサービス品質が高い認証となりますが、認証機関による第三者認証が必要で有償となります。 加点となるので、まずは無料で取得可能な紅認証を受けておくといいでしょう。 詳しくはで確認しましょう。 ちなみに、経済産業省において、2017年12月に地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、「地域未来牽引企業」が2,148社選定されています。 に基づく固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明したに所属していることも加点対象となります。 ここからはIT導入支援事業者との共同作業になります。 交付申請を始めるにあたり、手続きを行う際に必要となる、申請者に付与されるポータルサイト「申請マイページ」が必要となります。 IT導入支援事業者による申請マイページが開設されたら、事業者はマイページのユーザー登録や、基本情報の入力、事前準備で実施した「経営診断ツール」の診断結果のIDや、「SECURITY ACTION」のアカウントIDの情報、事業計画等を入力しましょう。 入力が終わると、申請情報は、IT導入支援事業者へ送信されます。 入力が終わると、事業者に確認依頼が届きます。 ここでは事業者が、IT導入支援業者が入力した内容や、交付申請内容を確認し、承認します。 気になることがあればここで確認して、IT導入支援業者に差し戻すこともできます。 交付申請後 交付申請締め切り日の、およそ10日後が交付決定日となります。 IT導入補助金では、申請時の各種通知は事務局からメールが届きます。 そのため、メールを必ず受信できるメールアドレスを、事業者もIT導入支援事業者も交付申請時に登録する必要があります。 晴れて交付決定となった事業者は補助事業を開始し、事業完了後は実績報告を行います。 実績報告とは、交付決定後、契約、納品、支払を済ませたことを補助金事務局へ報告することを意味しています。 IT導入支援事業者と補助事業者は、共同で実績報告を作成し、IT導入支援事業者が、事務局へ提出します。 報告の際には、補助対象経費について支払い実績のわかる証憑類の提出が必要です。 事業実施の際は「」を参考に進めます。 事業終了後5年間は、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上に関する情報・実績を報告することになっていたのですが、三次公募での改定として1年分 1回 に緩和されました。 これは一次・二次公募で交付決定を受けた事業者も適用されます。 IT導入補助金の注意点 次に、IT導入補助金の注意点をまとめました。 交付前に導入したITツールは補助金の対象外に IT導入補助金は、あくまで交付が決定したあとに「契約・発注・支払」をおこなったITツールが対象になります。 そのため、過去に導入したITツールや、交付が決定する前に発注したツールに関しては補助金の対象外になります。 固定資産へ投入した部分のIT導入補助金は、圧縮記帳の対象に 圧縮記帳とは、補助金などの臨時的に発生する一定の収入にかかる税金を、補助金を受取ったときに一度に課税するのではなくて、税金の支払いのタイミングを次年度以降に遅らせる制度となります。 IT導入補助金に関しても、圧縮記帳を適用することによって、何年かに分散して税金を支払うようになることから、一度に税金を支払う必要がなくなり、補助金を受け取った効果がそのまま享受できるようになります。 IT導入補助金の確定申告処理方法 IT導入補助金の確定申告の処理方法も気になって、申請と同時期に調べました。 ホームページで自分の実績をアップすることで、営業活動になります。 広告宣伝をする手段であると考えているので、ホームページの維持費は「広告宣伝費」で計上予定です。 サイトやメールで通信をすると考えるならば「通信費」、もしくは「雑費」という考え方もあると思います。 IT導入補助金を活用することで、ホームページ制作費は、半額になる見込みです。 また、ホームページを作成してもらっている間は、打ち合わせは何度か予定していますが、基本的にIT導入支援事業者に任せて、事業に専念できる環境になると思います。 ホームページを作ることで多くの方から依頼いただく可能性が高くなると考えています。 営業先の幅が広がるため、確実に売上の向上にもつながると思います。 どんどん新しい仕事に挑戦し、お客様に満足してもらえるようにがんばっていきたいですね。 IT導入補助金を活用することで、ホームページ制作費は、半額になったそうです。 著者のホームページは(2019年4月11日スモビバ!編集部追記) 【筆者がはじめて青色申告にチャレンジした記事】• 【筆者がカメラマン・映像業界の経費事情についてまとめた記事】• 【関連記事】• photo:Getty Images.

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企業・個人事業主の「新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況に関するアンケート調査」を実施

個人 事業 主 補助 金

補助金や助成金というと、法人、いわゆる「会社」でないと申請ができないんじゃないか、と思われる方が多いのではないでしょうか。 実は個人事業主でも申請ができる補助金があるんです。 「小規模事業者持続化補助金」というもので、ざっくり言うと販路開拓等の取り組みにかかる費用のうち50万円の補助金がもらえる、というものです。 「やっぱりよく分からない」「じゃあ、例えばどんな費用が該当するの?」「具体的に教えて!」という声にお答えすべく、今回は業種別に補助対象となりそうな取り組みを紹介いたします。 今後取り組もうと思っていたものがもしあれば、これを機会に小規模事業者持続化補助金への申請を検討されてみてはいかがでしょうか。 個人事業での業種別 こんな取り組みは補助事業に該当する 小規模事業者持続化補助金(以下、「持続化補助金」)は平成26年に始まった、小規模事業者を支援する国の取り組みです。 小規模事業者に該当するかどうかは以下のように業種により従業員数で判断されます。 以下の表をご覧いただくと、業種問わず常時使用する従業員の数が5名以下であれば該当します。 個人事業主の方で5人を超える従業員を雇われている方は少ないと思われますので、ほぼ該当すると言えるでしょう。 それでは具体的に、どんな取り組みを考えている場合は持続化補助金の補助事業に該当するかを業種別に取り上げてみたいと思います。 取り上げたものは個人事業主の比率が比較的多い業種となりますので、該当される方も多いのではないでしょうか。 1 不動産業 例えば賃貸住宅や店舗などを仲介する不動産業を営んでいるとします。 今までは既存の顧客へのルート営業や限定的なエリアへの営業活動をしていましたが、これからは営業エリアを拡大し、新たな顧客を開拓したい、でも費用もかかるし…このような場合、持続化補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。 補助対象となり得る販路開拓等の取組事例(不動産業) ・屋号の入った看板を設置し認知度を高める ・新たにホームページを作成し営業エリアを拡大する ・これまでのホームページを改修し対応エリア拡大をアピールする ・物件検索ができるスマートフォンホームページを作成し、新規顧客を獲得する ・増加が見込まれる顧客の相談スペースを事務所内に確保し、顧客満足度を高めクチコミを誘発する 2 飲食店・カフェ 例えば小規模の飲食店やカフェを営んでいるとします。 これからは地域住民のコミュニティとしてうちのカフェを利用してもらいたい、でもお店のレイアウトがイマイチで。 または、店内で提供しているメニューが最近人気になってきたからネットでの販売も始めたいけど、費用もかかるし。 このような場合も、持続化補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。 補助対象となり得る販路開拓等の取組事例(飲食店・カフェ) ・システムを構築し商品のネット販売を始める ・イベントスペースを新たに設けて利用者増に加え地域活性化に寄与する ・新規顧客層増加を狙ってテーブル席を導入する ・人気商品に特化した公式サイトを構築しプッシュキャンペーンを実施する ・新たに朝食モーニングサービスを開始しインターネットで認知度を高める 3 美容院 例えばこれまでの美容院勤務の経験を生かして自分のお店をもち軌道に乗ってきたところだとします。 今までは小さいお店でやってきたけど予約でいっぱいだから少し大きなお店に移転したい、でも認知してもらえるか不安。 または、ヘアカット専門店としてやってきたけど、ネイルやハンドマッサージのサービスも始めたい。 あるいは、高齢社会を見据えて店内をバリアフリー化したい。 移転に伴う費用や改装も、販路開拓等の取り組みであれば補助事業となります。 補助対象となり得る販路開拓等の取組事例(美容院) ・店舗移転に伴い看板を設置しチラシを作って認知度を高める ・新たなサービスをホームページ改修によりアピールする ・新規顧客層向けの美容設備機器を導入する ・店内バリアフリー化の改装を実施し高齢層の集客を狙う 4 整骨院・整体 例えば競合店の多い場所で整骨院を開業し、地域の顧客を取り込みたいとします。 まだまだ認知度が低いから看板を設置したい、または、競合店の差別化を図るため居心地の良さにこだわった店内空間に改装したい、あるいは、最新の診断機器を導入しニーズに応えて新たな顧客層を取り込みたい、でも費用がかかるし…美容院と同様、設備機器導入や改装工事も補助事業に該当します。 補助対象となり得る販路開拓等の取組事例(整骨院・整体) ・治療メニューを掲載した立て看板を設置し集客する ・入店しやすい雰囲気を好調した壁面看板を設置し新規顧客を獲得する ・心地よい空間を演出する店内に改装し、店内写真を掲載したチラシを配る ・最新の治療機器を導入し治療効率を高める 5 ネットショップ 例えばネットショップを立ち上げていて更なる顧客拡大を目指しているとします。 これまでは日本語ページだったけど海外顧客も狙える商品だから英語対応にしたい、PC向けページだったけどスマホ用サイトも作りたい、SEO対策をして検索上位になるようにしたい、でも費用が…ありそうな販路開拓等の取り組みですが、これらも補助事業になります。 補助対象となり得る販路開拓等の取組事例(ネットショップ) ・ウェブショップ開設告知のためのチラシを作成する ・和文、英文どちらにも対応したホームページを作成する ・スマートフォンアプリ作成で注文までの流れを簡素化し新規受注を獲得する ・SEO対策を施し上位検索されることで更なる集客を見込む ・インターネット広告を打ち出し既存ECサイトの認知度を高める 2. まとめ いかがでしたか。 あくまで持続化補助金は経営資源の乏しい小規模事業者が取り組む販路開拓等をサポートすることを目的としたものです。 また、申請したからといって必ず採択されるものでもありません。 補助金事業の目的や背景をしっかりと理解した上で、ご紹介したような取り組みを実施する予定がある事業者の方は是非チャレンジされてみてはいかがでしょうか。

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個人事業主に助成金活用のススメ

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個人事業主の方必見!個人事業主でも申請可能な5つの助成金と3つの補助金 助成金や補助金は法人のものと思われている個人事業主の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?助成金・補助金の多くは、中小企業を対象としており、助成金・補助金の内容に応じた要件がありますが、雇用関係の助成金の絶対的な要件は雇用保険に加入している事です。 雇用保険に加入していれば法人でも個人でも申請できる助成金はあります!今回は、個人事業主の方でも申請が出来る5つの助成金と3つの補助金をご説明します。 なお、コロナによる売上低下に対する給付金である持続化給付金に関する情報は、以下のページで紹介しています。 助成金や補助金を取得は社労士を通す 助成金や補助金を利用する際には、社労士を通すのが一般的です。 所得をする助成金、補助金の種類によって様々ですが、給付金であるため申請に必要書類数が多く、記入も難しいです。 また、助成金や補助金は種類が多く、自分が利用できる給付金を探し出すのも大変です。 一方、社労士は助成金や補助金のプロですので、事業主にあった給付金をアドバイスしてくれるほか、書類の作成や手続きも行ってくれます。 個人事業主は仕事に専念し、売上を伸ばすのが理想的です。 そのため、助成金や補助金の取得を決めたときには、社労士に依頼して時間の確保をするのが良いでしょう。 助成金や補助金は取得するまでに時間がかかる 助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。 助成金や補助金は返済不要であるため、手続きが煩雑で、給付しても良いかを精査されます。 そのため、多くの場合は 給付を受けるまでに 1 年から 1 年半の期間がかかります。 また、助成金や補助金は、利用した経費を後から補填する給付金です。 そのため、新しいことを始める際には、助成金や補助金は利用できません。 助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があるので、助成金とは別に、金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討すると良いでしょう。 当サイトを運営する株式会社SoLaboは、事業主様の資金調達のサポートをしています。 個人事業主が申請しやすい日本政策金融公庫の融資サポートはもちろん、保証協会付融資の案内もできるので、資金繰りに苦しい事業主の方は、SoLaboにご相談ください。 個人事業主でも申請可能な5つの助成金 (1)人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金) キャリア形成促進助成金は、平成29年4月1日に人材開発支援助成金へと名称が変わりました。 人材開発支援助成金は、労働者のキャリア形成を効率的に促進するために雇用者に給付されるもの。 職務に関する専門的な知識や技能の習得を助成するために給付されます。 訓練開始日の前日から起算して1か月前までに、「訓練実施計画届」と必要書類を労働局に提出し、訓練終了後2か月以内に「支給申請書」と、必要書類を労働局に提出する必要があります。 次に、人材開発支援助成金の助成メニューをご紹介しましょう。 (2)トライアル雇用奨励金 さまざまな理由で安定した職に就くことが難しい労働者を、ハローワークなどを通じて一定期間以上雇用した企業に支給される助成金です。 対象者1人につき月額4万円(最大3か月、計12万円)が支給されます。 支給申請の時期は助成コースによって異なるため、厚生労働省の「トライアル雇用奨励金」に関するホームページを確認することをおすすめします。 次にご紹介する要件に該当する人を雇用した場合に、支給対象になります。 ・就労経験がない職業に就くことを検討している人 ・学校を卒業した日の翌日が属する年度の翌年度から3年以内であって、卒業後安定した職業に就いていない人 ・2年以内に2回以上の離職・転職を繰り返している人 ・離職期間が1年を超えている人 ・妊娠、出産または育児を理由に離職した人で、1年超(離職前の期間は含めない)に渡って安定した職業に就いていない人 ・生活保護受給者であったり、母子家庭の母であったり、考慮するべき理由を抱えている人 (3)中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成 中小企業には、小規模企業共済や中小企業退職金共済(中退共)などの共済制度が整っています。 中退共に加入すると、次にご紹介するような助成を受けることができます。 ・新規加入助成 新しく加入する事業主に、掛金月額の2分の1(上限5,000円)を、加入後4か月目から1年間、国が助成してくれます。 さらに、パートタイマーなどの短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入者に対しては、上記の額にさらに上乗せして助成が受けられます。 ・月額変更助成 掛金月額が1万8,000円以下の従業員の掛金を増額した場合、その事業主に対して増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成してくれます。 しかし、掛金月額2万円以上からの増額については、助成の対象にはなりません。 (4)特定求職者雇用開発助成金 高齢者、障害者、母子家庭・父子家庭の父母など、一般的に就職が困難とされている人を継続的に雇用した場合に受け取ることができる公的助成金を、「特定求職者雇用開発助成金」と言います。 個人で事業をされている場合でも、事務処理をお願いするパートやアルバイトが必要になることがあるかと思います。 そのような時に、経理や秘書業務の経験を持つシングルマザーや現役を引退した高齢者を検討してみてはいかがでしょう。 週1日程度の勤務でこなせるほどの仕事量であれば労働者の負担も少なく抑えられます。 即戦力を獲得できる上に助成金まで受け取ることができ、正に一石二鳥ではないでしょうか。 特定求職者雇用開発助成金を受給するには、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請を行う必要があります。 母子家庭・父子家庭の父母を短時間労働者として雇用した場合、年間60万円の助成金を受け取ることができます。 (5)地方再生中小企業創業助成金 地方再生事業を行う法人または個人事業を設立・開業し、65歳未満の雇用保険対象者を1人以上雇用した場合、創業資金や労働者の雇用に必要となった費用の助成が受けられます。 創業後6か月以内に支払った創業経費の3分の1が助成対象となり、支給額の上限は雇用した人数によって異なります。 5人以上雇用した場合の上限額が500万円、5人未満の場合が300万円となっています。 申請書は、以下のいずれかの条件を満たす時期に提出する必要があります。 65 ・対象となる5人目の被雇用者(5人未満の場合は2人目)の雇用日(法人等の設立日から1年以内)から起算して6か月を経過する日以降で、対象となる最後の雇用日から起算して6か月を経過する日の翌日から起算して1か月を経過する日までの間 ・法人・個人事業の設立・開業日から起算して1年を経過する日から起算して1か月を経過する日までの間 このように、中小企業を応援する助成金・補助金には、実にさまざまな種類のものがあります。 対象となる助成金・補助金を賢く活用し、会社のさらなる発展につなげたいものです。 また、社会貢献の一翼を担うことが要件となっている助成金・補助金もあります。 会社のイメージアップも期待できるかもしれません。 個人事業主でも申請可能な3つの補助金 (1)創業する個人事業主は「創業補助金」 中小企業庁の創業補助金は、新たに自己資金で創業する事業主に必要な費用の一部を補助する制度です。 個人事業主をはじめ、法人・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の創業が対象となります。 平成28年度実績によれば、予算3. 7億円採択数143件に対し、約3,000人がビジネスプランを作成しました。 採択の条件として、事業の独創性や事業計画の妥当性等が見込めるものとされており、少しハードルが高いと感じられるかもしれません。 事実、平成28年度実績では採択率4. この制度は、平成29年度も実施見込みです。 平成29年度は、1人以上の雇用を要件化し、民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれる事業を採択するとの方針がさだめられています。 補助金額としては、補助対象経費の3分の2以内で、補助額は100~200万円以内です。 募集要項等の詳細は、公表後に改めてご確認ください。 (2)販路を開拓するための「小規模事業者持続化補助金」 個人事業主及び法人が、最寄りの商工会・商工会議所の助言を受けてプランを作成し、販路拡大に取り組む場合に利用できる補助金制度です。 中小企業庁が事業を行い、全国の商工会・商工会議所が窓口になっています。 会員、非会員を問わず、応募可能です。 WEBサイトやチラシの費用、店舗改装、展示会への出店、デザイナーにパッケージデザイン改良を依頼するなどの計画に利用できます。 補助金額は、補助対象経費の3分の2以内で、補助額は最大50万円以内です。 年間を通して幾度かに分かれて募集が行われており、直近では平成28年度第2次補正予算の小規模事業者持続化補助金の公募期間が、平成29年4月14日 金 ~平成29年5月31日 水 です。 事業の有効性などの観点から審査され、すべての事業主が採択されるわけではありませんが、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。 個人事業主も受けられる補助金は、中小企業庁が事業を行うことが多いですが、地方自治体や商店街が個別に実施する補助制度もあります。 直接的な補助金のみならず、条件に応じて融資の金利が優遇されるなど、様々な観点から補助制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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