総合計画 策定。 総合計画

新しい総合計画の策定

総合計画 策定

総合計画とは 高砂市総合政策に関する条例により、市政の運営を効果的に推進するために、総合計画を策定します。 これまでの総合計画 「高砂市総合計画」 策定 昭和52年(1977年) 将来都市像 健康で、明るく生きがいのある都市づくり 計画期間 昭和52年度(1977年度)から昭和60年度(1985年度)まで 「第2次高砂市総合計画」 策定 昭和61年(1986年) 将来都市像 「健康で、明るく生きがいのある都市」づくり 計画期間 昭和61年度(1986年度)から平成12年度(2000年度)まで 「第3次高砂市総合計画」 策定 平成13年(2001年) 将来都市像 市民がつくる 活力とやさしさはぐくむ 交流のまち 高砂 計画期間 平成13年度(2001年度)から平成22年度(2010年度)まで 策定 平成23年(2011年) 将来都市像 郷土に学び 未来に拓く 生活文化都市 高砂 計画期間 平成23年度(2011年度)から令和2年度(2020年度)まで 第5次高砂市総合計画の策定基本方針について 第4次高砂市総合計画の計画期間が令和2年度(2020年度)までです。 令和3年度(2021年度)以降の第5次高砂市総合計画を策定します。 (平成31年3月に策定していますので、元号表記が平成のままです。 ) 策定体制について 第5次高砂市総合計画は、高砂市総合政策に関する条例に基づき、高砂市総合政策審議会に諮問しました。 策定状況について で策定状況をお知らせします。 でもお知らせします。 ご意見等募集について メールで受付 皆様からの総合計画に対するご意見はいつでも24時間メールで受け付けております。 経営企画室のアドレスまで、メールのタイトルは「高砂市総合計画について」でお願いします。 (いただいたご意見について、個別での回答はいたしかねますのでご了承ください。 ) 市民説明会&意見交換会 令和元年12月に開催しました。 絵画・イラストと作文・エッセイの募集 令和元年12月に展示しました。 市民満足度調査 令和元年8月に実施しました。 若い世代対象「高砂未来一日研究所」(意見交換会) 令和元年7月から9月まで開催しました。 まちづくり出前講座 現在、まちづくり出前講座として、高砂市総合計画について意見交換をしてくださるグループを募集しています。 市民意見公募(パブリックコメント) 令和2年7月13日(月曜日)から8月12日(水曜日)まで、ご意見を募集しています。

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山梨県/山梨県総合計画の策定について

総合計画 策定

こんにちは、ライターの山村です。 今、地方自治体の「総合計画」は転換期を迎えています。 地方自治法の改正により、「基本構想」を含む総合計画の策定は義務ではなくなりました。 個人的には、「総合計画」を作らないという判断は無いものと考えていますので、今回はこれからの総合計画を考える上で大切だと思う4つの視点をご紹介いたします。 まずは、「総合計画って何?」 自治体職員の皆さんには説明不要ですが、初めての方のために、従来の「総合計画」の形を確認しておきます。 「総合計画」は、図のように「基本構想」「基本計画」「実施計画」という3層からなる構造を持ち、 自治体の最上位計画に位置付けられています。 まちの将来像が記載され、自治体の全ての施策が網羅されるよう作られています。 まさに、 行政運営の中核をなす計画ですね。 「基本構想」は10年、「基本計画」は5年(前期5年・後期5年で改定するのが一般的)、「実施計画」は毎年見直されるというのが一般的です。 「地方自治法の改正」というパラダイムシフト 「総合計画」の核となる部分が「基本構想」です。 元々、「総合計画」の法的根拠は、地方自治法における「基本構想」の策定義務規定にありました。 しかし、 2011年5月の地方自治法改正により、「基本構想」の策定は義務ではなくなりました。 この時期に、日本生産性本部が自治体を対象に行ったアンケート調査では、総合計画を「今後も作り続ける」と答えた自治体は 58%、「未定」と答えた自治体は 41%を占めました。 およそ4割の自治体は、これからの総合計画の策定に何らかの悩みや疑問を抱いたものと考えられます。 いつも、企画書等に記載している内容から、総合計画策定に必要な視点として次の4つを提案します。 さらに、 総合計画を根拠とする人事評価のしくみが実現できれば、やりがいに満ちたいきいきとした組織を実現できるはずです。 今日、様々な法律に基づく個別分野の諸計画が策定されており、それぞれに目標指標が設定されています。 これら 個々の評価と「総合計画」における評価との整合性や位置づけを整理しなければなりません。 まとめ 今回ご紹介した4つの視点は、実際に私が自治体の総合計画策定時の企画提案としてまとめたものの一部です。 「総合計画」を自治体のマネジメント・ツールにできるかが鍵となります。 長くなりましたので、このお話はまた別の機会にご紹介できればと思います。

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第5次高砂市総合計画策定

総合計画 策定

平成23年度(2011年)を初年度とした「秦野市総合計画HADANO2020プラン(基本構想の目標年次:平成32年度(2020年)」が令和2年度(2020年)に計画年限を迎えるに当たり、総合的かつ計画的な行財政運営を図るための本市の最上位計画として、新総合計画を策定するための基本方針を定めました。 策定に当たって はじめに 本市では、平成23年度(2011年)を初年度とした「秦野市総合計画HADANO2020プラン(基本構想の目標年次:平成32年度(2020年))」(以下「現行計画」という。 )を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを推進しています。 現在、「後期基本計画(平成28年度(2016年)から平成32年度(2020年))」に基づき、各施策分野における具体的な施策を展開しているところです。 こうした中、現行計画が令和2年度(2020年)に計画年限を迎えるに当たり、総合的かつ計画的な行財政運営を図るための本市の最上位計画として、新総合計画を策定するための基本方針を定めるものです。 目指すところ 本市には、四季折々の美しい表情を見せる丹沢の山々、そこに源を発する河川や湧水、そしてこの豊かな自然の恵みと潤いがもたらす里地里山が広がっています。 また、多くの先人たちの英知と努力によって積み重ねられた歴史・文化があります。 私たちには、これら市民共有の財産を大切に守り、持続可能なまちづくりを実現し、後世へ伝えていく責務があります。 本市を取り巻く社会経済状況は、少子高齢化の進展、本格的な人口減少社会の到来、先行きが不透明な経済情勢など、年々厳しさを増していますが、令和2年度(2020年)には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるほか、新東名高速道路が全線開通し、(仮称)秦野インターチェンジや秦野サービスエリア・スマートインターチェンジの供用開始が予定されるなど、本市が飛躍する変革期を迎えようとしています。 特に、新東名高速道路の開通は、市民にとって重要な生活インフラとなるとともに、交流圏が拡大することにより、本市を含めた周辺地域の産業振興、観光振興にも大きく寄与することが期待されます。 このように、豊かな自然と積み重ねられた歴史・文化を、大切に守り、生かし、引き継ぎながら、本市発展の契機を確実に捉え、時代の変化に適切に対応することで、「市民一人ひとりが自分らしく輝き未来を描くことができる計画」となるよう、計画策定に取り組みます。 総合計画の役割等 役割 総合計画は、まちづくりの基本理念や都市像を掲げ、これを実現するための基本政策や諸施策の基本方向を示すもので、本市のまちづくりを総合的かつ計画的に進めるための指針となる計画です。 計画策定に当たっての基本的な考え方 持続可能なまちづくりを目指した計画 本市の総人口は、平成22年(2010年)をピークに減少に転じ、今後もさらに人口の減少が見込まれるため、これまでの増加を前提としたまちづくりから、持続可能なまちづくりへの転換が求められています。 平成27年(2015年)9月の国連サミットにおいて採択されたSDGs(注1参照)は、世界共通の持続可能な開発目標であり、地方自治体も含めた幅広い関係者の連携が重視されています。 こうした背景の下、SDGsの理念も踏まえながら、持続可能なまちづくりを目指した計画とします。 注1:SDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとされ、2030年を期限として定められた、国際社会全体が目指すべき17の目標です。 多様な主体との協働・連携を踏まえた計画 人口減少、少子高齢化の進展など、社会環境が大きく変化していく中、地域課題の解決を一自治体だけで行うことは困難になっており、周辺自治体との広域連携を含め、公共の担い手の多様化が求められています。 誰もが心身共に健康で、共に支え合うことができる地域共生社会の実現を見据え、市民、市民活動団体、事業者などの多様な主体が担い手として関わり、行政との明確な役割分担のもと、協働・連携して取り組む計画とします。 本市の資源と市内8地区の特性を生かした計画 本市の持つ資源はもちろん、各地区が有する特性を生かし、魅力の向上と地域の活性化を図りながら、本市らしさ、そして、それぞれの地域らしさを育む計画とします。 事業の創造・縮充を行う視点を取り入れた計画 本格的な人口減少社会の到来による地域経済の縮小によって、税収減が懸念される一方、高齢化の進展により社会保障経費の増加が見込まれるなど、地方自治体の行財政運営は、ますます厳しさを増していきます。 こうした時代の変化に向き合うため、戦略的に事業の創造・縮充を行う視点を取り入れた計画とします。 財政推計と連動した計画 市税や地方交付税をはじめとする歳入と、人件費、扶助費、公債費などの歳出の財政見通しを中長期的に示し、新総合計画で取り組む事業の実効性を財政面から裏付ける計画とします。 現行計画の評価を反映させた計画 現行計画に基づく施策の達成状況、成果などについて、適切な評価を行い、その結果を反映させた計画とします。 実効性を確保した計画 市民と行政がまちづくりの課題・目標を共有するため、施策の取組成果がわかりやすく反映される目標設定とその評価を行い、変動する社会経済状況等に対応した事業内容の見直しや予算編成などに適時適切に反映できる実効性のある計画とします。 計画の構成と期間 新総合計画は、令和3年度(2021年)から令和12年度(2030年)までの10年間のまちづくりの方向性を示す「基本構想」と5年間の具体的施策や事業内容を示した「基本計画(リーディングプロジェクト・施策大綱別計画・地域まちづくり計画)」、単年度ごとの「実施計画」の三層構造で構成します。 基本構想 位置付け 本市が将来目指すべき都市像と、まちづくりの基本理念を定め、その実現のための基本的目標、施策大綱等を明らかにするものです。 期間 社会経済情勢の著しい変化や新たな社会制度への対応など、長期的展望の見通しが可能な期間として10年を設定します。 目標年次 令和12年度(2030年) 主な内容 基本理念、都市像、人口規模、土地利用、施策大綱などで構成します。 なお、将来人口の展望は、人口ビジョン(平成28年3月策定)の対象期間と整合を図り、令和42年(2060年)まで推計を行い、必要に応じて人口ビジョンの見直しを行います。 基本計画 施策大綱別(分野別)計画 基本構想に描く施策大綱を具体的に推進するため、分野別施策と成果目標を総合的・体系的に定めたもので、施策展開の指針とするものです。 計画期間• 前期:令和3年度(2021年)から令和7年度(2025年)• 後期:令和8年度(2026年)から令和12年度(2030年) リーディングプロジェクト(地方版総合戦略) 基本計画を推進するに当たり、特に重点的かつ先導的に取り組み、相乗的な効果を発揮させるものを「リーディングプロジェクト」として定めます。 リーディングプロジェクトと地方版総合戦略との関係 急速な少子高齢化の進展への対応、人口減少社会と地域経済縮小の克服など、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略において取り組むべき課題は、今後10年先を見据えた新総合計画においても、重要な共通課題であると言えます。 したがって、現行計画に引き続き、総合計画と「秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(地方版総合戦略)を一体的に推進していくため、新総合計画のリーディングプロジェクトとして位置付ける施策を地方版総合戦略の基本目標とします。 リーディングプロジェクト= 地方版総合戦略 なお、現地方版総合戦略の計画期間は、国の総合戦略と同様に平成27年度(2015年)から平成31年度(2019年)までの5年間としていますが、計画期間を暫定的に1年延長させ、総合計画の計画期間との整合を図ります。 地域まちづくり計画 地域の目指すまちの姿を掲げ、市民一人ひとりが地域に愛着を持ち、地域の個性や魅力を生かしたまちづくりを進めるため、地域課題への対応などの取組みを地域が主体となって行動するための指針とし、計画期間は基本計画の期間と整合を図ります。 地域まちづくり計画を実施するための予算配分、地域の拠点、地区担当職員の配置など、策定後の実施支援体制に関する検討も行っていきます。 実施計画 基本計画に定める基本施策を推進する計画で、変動する社会経済状況等にも対応しながら、毎年度の予算編成作業と連動し、毎年度見直しを行います。 個別計画との連携 各施策分野における個別計画とは、その策定段階から、関係部局間において適切な調整・連携を図り、総合的かつ計画的な行政運営を図ります。 PDCAサイクルによる計画のマネジメント 基本計画に掲げる各施策を着実に実施していくとともに、実施した施策・事業の効果を評価し必要に応じて見直しを行うため、内部評価のほか有識者等から構成する外部評価による効果検証を取り入れたPDCAサイクルを実践し、変化し続ける行政需要に的確かつ柔軟に対応する計画としていきます。 計画の策定体制 総合計画審議会 秦野市附属機関の設置等に関する条例に基づく市長の諮問機関として、学識経験者、各種団体からの選出者及び公募市民等による20人の委員で組織します。 市長が諮問する新総合計画基本構想案及び基本計画案を審議し、答申を行います。 庁内の推進体制 策定委員会 策定委員会は、市長が主宰し、部長会議の構成員で組織します。 庁内の意思決定機関として、基本構想案及び基本計画案並びにその他重要事項を協議し、決定を行います。 策定幹事会 策定幹事会は、政策部長が主宰し、各部等の担当参事、庶務担当課長で組織します。 基本構想案及び基本計画案並びにその他重要事項の全体調整を行うとともに、策定委員会への報告・提案を行います。 庁内プロジェクトチーム 分野の横断的な視点を重視した検討を行っていくため、プロジェクトチームを設置します。 プロジェクトチームは、各部等の長が指名する5級職の職員及び公募職員で組織し、基本構想案の骨子及び基本計画の施策体系の検討を行います。 職員研修との連携 次世代を担う意欲ある若手職員が、職員研修の一環として、新総合計画の策定プロセスに参加し、リーディングプロジェクトの研究・提案を行います。 また、その過程において、市民ワークショップにも参加し、市民との対話を通じた政策形成手法を学びます。 若手職員が策定プロセスに参加し、自らが検討を行うことにより、総合計画の「ジブンゴト」化を図り、組織一丸となった策定体制を構築します。 市民との協働・連携による策定 新総合計画の策定に当たっては、幅広い世代・分野の意見やアイデアを計画に反映させることにより、市民との「協働・連携」による計画づくりを行います。 市民意識等の把握・分析 市民2,000人アンケート 無作為抽出による市内在住16歳以上の男女2,000人を対象に実施したアンケート調査から、市民の定住意向や現施策に対する満足度と今後の期待度等を把握・分析し、新総合計画における各種施策の優先度、新しい都市像等を検討するための基礎資料とします。 市外在住者アンケート 総務省が提唱する関係人口に着目し、本市に複数回にわたり「ふるさと納税」をされた方のうち、近県の方300人を対象に実施したアンケート調査から、今後本市が関係人口を創出していくための取組みに対する期待事項等を把握・分析し、各種施策立案の参考とします。 転入・転出・転居者アンケート 戸籍住民課の窓口で住民異動届(転入・転出・市内転居)の手続きをされた方を対象にアンケート調査を実施し、異動の理由、傾向等を把握・分析し、各種施策立案の参考とします。 市民ワークショップの開催 幅広い世代・分野の市民意見やアイデアを取り入れ、市民が主体となり生きがいを感じられるまちづくりを行うことを目的に、市民ワークショップを開催します。 ワークショップでは、市民意識調査の結果を活用してテーマを設定し、現況の魅力・課題、将来ビジョン、ビジョン実現のための取組みなどに関する意見交換を行います。 ワークショップの結果は、市民意識調査結果と合わせ、「市民アイデアブック」としてまとめ、庁内で共有し、各種施策立案の参考とします。 地域まちづくり計画策定会議の設置 市民の意思を代表する議会へは、適時適切に情報提供するとともに、意見を聴きながら策定に取り組みます。 地域まちづくり計画の策定に当たっては、地区別に地域まちづくり計画策定会議を設置し、「地域が考えるまちづくり計画案」を策定し、市長へ提案します。 策定会議には、地区まちづくり委員会を中心とした自治会、商店会、PTAなどの従来のメンバーに加え、新たな試みとして公募委員の募集を検討するとともに、市内高校が導入しているコミュニティ・スクール事業や大学の地域連携事業との連携を図るなど新たな担い手づくりに努めます。 地元学生の参加 市内高校・大学との連携により、学生の市民ワークショップへの参加を促すなど、次代を担う若者の柔軟な視点から秦野の未来に向けた意見・アイデアを募る機会を創出します。 総合計画地区別タウンミーティング 新総合計画の素案公表の段階で、市長と市民が直接対話するタウンミーティングを地区別に開催し、新総合計画を含む市政全般について幅広く意見交換を行います。 パブリックコメントの実施 幅広い市民から意見・提案を募るため、素案及び計画案の段階でパブリックコメントを実施します。 議会との連携 市民の意思を代表する議会へは、適時適切に情報提供するとともに、意見を聴きながら策定に取り組みます。

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