新潟 津波。 新潟県が12市町村に対する津波災害警戒区域を指定

津波浸水想定図

新潟 津波

概要 [ ] 本震 [ ]• 発震:2007年(平成19年)7月16日 月曜日 10時13分23秒• :上中越沖(新潟市の南西約60km)• 震源の深さ:約17km• の規模:6. 8(6. 最大: 6強 新潟県(小国町法坂)、同(中央町・池浦)、同、長野県三水地区• 非公式ながら敷地内にある地震計1基において 震度7に相当する揺れ(計測震度6. 5)があったと算出されている。 :新潟県柏崎市西山町池浦:1018. 9(全方向合成) 震度5弱以上を観測した地点 [ ] 震度5弱以上を観測した気象庁の発表地点 震度 都道府県 観測点名 6強 小国町法坂・中央町・柏崎市池浦・割町新田 芋川 6弱 新潟県 柿崎・越市吉川区原之町・上越市井ノ口・長岡市中之島・長岡市上岩井・長岡市竹沢・柏崎市岡野町・土川・米田・出雲崎町川西 5強 新潟県 上越市大手町・上越市五智・上越市安塚・上越市釜淵・上越市柳島・上越市土底浜・上越市百間町・上越市岡・長岡市千手・長岡市浦・長岡市与板・長岡市小島谷・新堀・小千谷市城内・高山・十日町市千歳町・十日町市松代・六日町・桜町 長野県 豊津・飯山福寿町・柏原東裏・飯綱町牟礼 5弱 新潟県 上越市中ノ俣・上越市木田・上越市針・上越市荒牧・上越市名立大町・長岡市幸町・長岡市寺泊一里塚・長岡市寺泊上田町・三条市西裏館・幸町・十日町市水口沢・十日町市松之山・昭和町・川口・堀之内・南魚沼市塩沢庁舎・燕市吉田日之出町・五泉市太田・矢作・役所 長野県 鳳至町・・宇出津 最大余震 [ ]• 発震:2007年(平成19年)7月16日 月曜日 15時37分40秒• 震源:新潟県上中越沖• 震源の深さ:約23km• 地震の規模:マグニチュード5. 最大震度: 6弱 新潟県長岡市小島谷、同出雲崎町米田 震度5弱以上を観測した地点 [ ] 震度5弱以上を観測した気象庁の発表地点 震度 都道府県 観測点名 6弱 小島谷・米田 5強 新潟県 西山町池浦・出雲崎町川西 5弱 新潟県 ・上越市・長岡市中之島・長岡市与板・柏崎市中央町・土川・割町新田・桜町・矢作・役所・新潟西蒲区巻甲 津波 [ ] 本震の発生直後、10時14分にを含む新潟県全域の沿岸にが出され、柏崎(新潟県管轄)では約1m、小木(国土地理院管轄)で27cmの津波が観測された。 なお、本震の1時間後の11時20分に津波注意報は解除された。 地震像 [ ] 北西-南東方向に圧縮軸を持つ型の地震で、京都大学の研究グループの解析では3つのアスペリティの破壊によるものと推定されている。 この地震の震源域では、200年以上地震が発生していないであった。 震源が海底下にあるためこの地震による断層のような明瞭な変位は地表に現れていない、しかし陸域観測衛星「」に搭載されている PALSAR による干渉SAR解析を行った結果、震源から15 km東に離れた西山丘陵の活褶曲の向斜軸に沿って幅 1. 5km 長さ 15km の帯状隆起域が検出された。 この隆起は、活褶曲が成長した証拠と考える研究者がいる。 発生要因 [ ] 活動した断層の位置 この地震については、発生当初から、やとの関連性がを通じて広く報じられた。 これら3つの地震は、のずれ方のタイプ(横ずれを伴う逆断層)、断層にかかっている圧力の方向(西北西-東南東方向の圧縮)、規模 M6. 8 - 6. 9 、震源の深さ 11 - 17km 、的な地震の分類(直下型地震)などがほぼ同じで、震源の距離も近い。 しかし、圧力の方向や深さは断層型の地震であればよくあるものであり、3つの地震は同じ断層で起きたものではないため、「独立した地震」として扱われている。 これと似たように、距離的に近い地域で短い期間に大地震が発生した例に、1920年代のとや、2016年のがある。 だが、新潟県中越地震や能登半島地震が今回の地震の引き金となった可能性もあると考えられている。 この2つの地震が起きた事によって、新潟県中越沖地震を引き起こした断層にかかる圧力(応力)に変化が起き(圧力が増すことも減ることもある)、今回のタイミングで地震が発生したのではないかとの見方もある。 また、断層は北東-南西に延びる逆断層であることはすぐに判明したが、断層の傾く向きは北西側に沈むのか、南東側に沈むのかで意見が分かれた。 北西側に沈む場合、のある断層南東側は、断層が地表から浅い所にあることになり、原発の安全対策の欠陥がさらに大きくなることから注目された。 2008年になり、南東側に沈むものであるとする結論が、などから出され、見解は統一されつつある。 これと関連して、過去100年余りの一連の地震活動の傾向や近年のによる観測をもとにした研究により提唱されている東縁から北部にかけての に沿った地域で発生した地震で、かつ1828年と1964年新潟地震の間にあった空白域を埋めた地震でもある。 緊急地震速報 [ ] 高度利用者向けの速報は、の観測点での地震波の検知後、3. 7 秒で第1報 M 6. 2 を発表し、検知 51. 2 秒後の最終報まで、合計11報が発表された。 第1報は、震度6強を観測した長岡市では地震波の到達約3秒前、飯綱町では到達約20秒前である。 1 秒後に出された第3報では、2点以上の観測点のデータが利用され、M 7. 1 を算出し発表している。 また、約1分後の10時14分には新潟県全域の沿岸に津波注意報が発表された。 なお、2007年7月時点では一般向けの速報は提供されていない。 被害 [ ] 柏崎市内の歩道の路盤崩壊 2007年7月撮影• 死者15名、負傷者2,346名、住家全壊1,331棟、半壊5,710棟、一部破損37,633棟、建物火災1件• 新潟県• 死者:15名(直接死11名、4名 )• 重軽傷者:2,316名• 住家全壊:1,331棟• 住家半壊:5,710棟• 住家一部損壊:37,277棟• 非住家被害:31,590棟• 長野県• 重軽傷者:29名• 住家一部損壊:356棟• 富山県• 軽傷者:1名• 柏崎市で約4万2600戸がになるなど、新潟、長野両県で計6万戸以上が。 柏崎市、上越市、刈羽村、長岡市、三条市、燕市、加茂市、新潟市などで地震発生時に3万5344戸が。 長野市北部などで地震直後の10時14分に約2万1200戸が停電。 長野県では、町内の三水庁舎付近で道路が隆起し、が破裂した。 海を隔てた石川県で震度5弱を計測、の岩肌も一部崩落が確認された。 被害状況として報道されたものが、記者クラブや各機関の公式WEBサイト等における公式発表を基にしたものであり、特に長野県では独自の基準により発表したいわゆる大本営発表であることを認めているため 、各機関の公式発表には相違・矛盾するところがある。 やと同様に、日・祝日の午前に起きたため、自宅にいる人が少なかったりしたことで、(他の条件に比べて)被害は少なくなったとの見方もある。 [ ]• 柏崎工場の被災により、、が国内全てので操業を停止。 、、、、も生産が一部停止した。 柏崎市橋場にあるごみ処理施設「クリーンセンターかしわざき」では、高さ60 m弱の鉄筋コンクリート製の煙突が折損する被害を受け 、焼却炉が稼動不能となった。 同市と刈羽村から出された可燃ごみの焼却処理ができなくなったことから、両市村は県内外の他の市町村のごみ処理施設に協力を要請した。 一部はを使用しでも処理された。 一時は仮設の煙突を立てていたが 、現在は新しい煙突(高さ59m)が建設され、稼働している。 被災地では食物アレルギーやアトピー性皮膚炎といったアレルギー患者が地震後の混乱のために充分な設備や食料が整えられないために、確実に原因物質を取り除いた食料でなければ食事ができないなどの問題に直面していた。 これらは2004年の中越地震時や2007年の能登半島地震でも問題にされており、こういった症状のないものは「贅沢は出来ない」としても、特定の食事以外のものが取れない人々や数時間ごとに投薬を必要とするような患者にとっては切実な問題であるとして、今後の災害支援物資に対する課題を改めて認識させる事例ともなった。 (を参照)• 刈羽村の5刈羽店が被災し、同年9月20日をもって閉店(のちに再開 )。 原子力発電所 [ ] 16日10時25分頃、3号機からが発生した。 12時10分頃に鎮火し、これに伴う漏れは当初は確認されなかった。 この火災がに伝わった数分後にはの災害現場を撮るために飛ばしていたが火災現場の空撮を行った。 この3号機の火災現場には職員ら4人が駆けつけたものの、現場近くにあった消火用配管が壊れていた。 このため職員らによる消火活動は行われなかった。 また、地震の影響で地元との専用電話は使用できず(対応用の「緊急時対策室」が損傷し入れなかった)、消防隊の到着が遅れたために出火より2時間近く経ってようやく鎮火した。 東京電力側は初期消火の体制、連携などに不手際があったことを認めた。 その後の調査で、少量のの漏れが確認された。 漏れた量は自然に存在する放射性物質に比較しても少量で、環境に影響はないレベルであった。 しかし周辺施設の、震災時の火災発生に対する対応などにおいて改善が必要であることが認識された (詳細は、を参照)。 交通機関 [ ] 高速道路 [ ]• が設置している地震計では、で計測震度6. 3を記録した(ガル値は894Gal)。 地震発生直後、、及びの一部区間が一時通行止となったが、安全確認を行った結果、7月16日18時までに北陸自動車道のととの間を除き、通行止めは解除された。 一方で、上越ICから長岡ICまでの区間では、路面の陥没や段差、橋梁のの損壊、トンネル覆工のクラックや剥落、横断構造物の目地の開きなど、土木構造物に約260ヶ所、・やの外壁落下、通信用光ケーブル管路の損傷など施設系に約70ヶ所の損傷が発生していた。 このため、や砕石等を使って段差を修正する等して、7月16日14時20分までにを確保した。 中越地震の教訓から充填済みの土嚢を備蓄していたことが功を奏したとされている。 さらに、一部区間で片側1車線規制や対面通行規制を行いながらではあるが、発生から約56時間後の7月18日18時に一般車両の通行止めを解除した。 その後、時速50km規制のままではあるがお盆時期の4車線暫定運用期間を経て 、降雪期前までに応急復旧を終え、同年には時速80km規制で4車線運用を開始した。 2008年の春以降、順次本復旧工事が行われ、2008年に全ての本復旧工事が完了し、工事に伴う車線規制等も全て解除された。 後述のとおり、はのため長岡市内と上越市内で通行止めとなったことから、一部区間において、最大で同年まで通行料金の無料措置が採られた。 この措置によって無料となった車両はのべ46万台にのぼった。 一般道路 [ ]• は長岡市大積地内で発生した による路盤崩壊のため7月23日朝まで全面通行止となった(応急復旧工事により、同日より通行可能 )。 も刈羽村から柏崎市西山町にかけての区間で土砂崩れ や陥没のため通行止になった。 に当該区間を迂回するトンネルが開通した。 その他の・・の各一部区間が陥没や路盤崩壊により通行止や通行規制などの措置が執られた。 鉄道 [ ] 代行バス• は一部の内でが剥がれ落ちるなどの影響で一時全線運休となったが、午後2時頃には東京〜越後湯沢間で運転再開、午後8時過ぎには全線で運転を再開した。 また、前日および前々日のに伴う大雨のために地盤が緩んでおり、各地で土砂災害が発生。 柏崎市内の・付近で土砂崩れが発生し 、同線が不通となった。 の0番線で発車を待っていたの普通列車(行き、2両編成)のうち先頭の1両目が地震の揺れで脱線、車体が斜めに傾くなどしたものの、乗員・乗客に負傷者は無かった。 信越本線、越後線の線路・路盤が柏崎市内などで湾曲していることが確認された。 これはの影響が大きいといわれている。 この影響により被災地周辺を経由するのうち、信越本線のから柏崎駅の間は土砂崩れ箇所復旧のため9月12日まで全面運休。 は信越本線の柿崎駅から柏崎駅の間(この他との間に経由の直通便あり)で運行された(列車によっては降車専用の接続バスが運行される場合があった。 信越本線のから柿崎駅の間と柏崎駅から長岡駅の間は8月10日から通常速度での運行を再開、越後線の柏崎駅からの間は8月27日から全列車の運行を再開したが、一部区間で徐行運行を行っている。 また、などから信越本線を経由して運行される(、、、、)と、から信越本線を経由して運行される特急、その他臨時列車等は9月12日まで運休した。 なお、快速3往復は新井〜柏崎間で区間運休、柏崎〜新潟間では通常ダイヤで運行した。 9月13日、最後に残った不通区間(柿崎〜柏崎間)が復旧し、運休していた長距離列車も運転を再開した。 徐行運転も解除されている。 バス [ ]• 新潟県内を発着するは県内線・県外線とも地震発生直後から運行を見合わせ、一部を除き運休したが、北陸自動車道が復旧したため、全便平常通りの運行となっている。 1車線規制が行われていた当時は同道の被災地周辺区間慢性的に渋滞して、到着時刻が予定より遅延することが多かった。 と同社の地域子会社が運行するは地震発生から2日間、ほぼ全便が運休していたが、18日から順次運行を再開した。 ただし、一部路線は迂回ルートでの運行だった。 政府・自治体などの対応 [ ] この節のが望まれています。 10時15分 - 首相官邸内のにを設置• 10時17分 - の遊説をで行う予定でに滞在していた内閣総理大臣に一報が入る。 首相は「被害状況を早急に確認し、被災者の救出に全力を挙げるように」と指示• 10時29分 - で街頭演説。 「直ちに対策のため東京に戻る必要があるのでここで失礼します」と1分半で演説を打ち切る• 10時31分 - 首相、空港に向かうため出発• 10時35分 - 塩崎が官邸入り• 10時59分 - 首相、着• 11時00分 - 首相、秘書官から状況報告を受ける• 11時55分 - 官房長官が記者会見で「政府一体となって対応にあたっている」と述べる• 12時08分 - 首相に対する報告終了• 12時22分 - 首相、3736便で長崎空港を出発• 13時19分 - 政府調査団(団長・)がで発• 13時53分 - 首相、着• 14時03分 - 首相、空港発• 14時24分 - 首相、官邸に到着し、危機管理センターで打ち合わせ(〜39分)• 14時58分 - 首相、官邸エントランスで記者団に「現地に行き、この目で状況を確かめたい」と述べる• 15時05分 - 自衛隊ヘリで官邸発• 16時33分 - 首相、のに到着• 17時01分 - 隣接の東京電力施設着• 17時13分 - 首相、柏崎刈羽原発を視察• 17時38分 - 柏崎市役所で新潟県、柏崎市長らと会談(〜52分)• 18時05分 - 柏崎小学校で被災者を慰問• 18時49分 - 徒歩で小学校発• 18時58分 - 柏崎市役所に到着、記者団のインタビュー(〜19時00分)• 19時00分 - 市役所で太田公明党代表と会談(〜1分)• 19時02分 - 市役所を出発• 19時12分 - 柏崎の佐藤池運動広場に到着• 19時22分 - 首相、自衛隊のヘリで同広場を発つ。 、溝手災害担当大臣同行• 20時40分 - 首相、官邸着• 21時03分 - 新潟県中越沖地震に関する災害対策関係閣僚会合を開く• 21時23分 - 首相、官邸を出発 防衛省 [ ] 16日• 10時49分 - 長が新潟県知事からの要請を受理し、現地に隊員とを派遣 自衛隊 [ ] 7月16日10時49分新潟県知事から自衛隊に災害派遣要請が出され活動開始。 派遣(展開・活動)規模は7月16日時点での人員約490名、車両約190両、艦船9隻、航空機23機、給水量約42トン、給食量約3600食から始まり、人員のピークは7月21日の3990名、投入車両のピークは7月25日の1470両、給水量のピークは7月23日の約2000トン、給食量のピークは7月19日の72500食をそれぞれ記録している。 しかし8月以降はインフラの復旧に伴い漸次減少に転じ、8月27日には人員約160名、車両約110両、航空機20機、給水量約15トン、入浴者数約240人となった。 8月29日には新潟県知事から撤収要請がなされ災害派遣活動を終了した。 この間の派遣規模(延べ数)は人員約92400名、車両約35100両、艦船95隻 航空機1184機。 自衛隊の活動は最初期においては偵察活動による状況把握、人命の救出、負傷者の介護、その後、救援物資の輸送をへて、給水、給食、入浴支援活動へと推移した。 自衛隊による給食活動は、水道ガスの復旧、食料品店、飲食店の営業再開の進捗により8月12日を最後に終了した。 以降、避難所に居る被災者やガスが未開通で食事の準備が不可能な住民には、自治体が地元業者から購入した弁当が支給されることとなる。 避難所への弁当の輸送は自衛隊が行った。 新潟県 [ ] 16日• 10時13分 - 県庁内に災害対策本部を設置。 10時40分 - のに出動要請し、順次、からおよび宮城県・富山県・福島県・神奈川県・栃木県・埼玉県・石川県・山梨県、京都府の各に対して、出動要請が行われる。 10時49分 - 泉田裕彦知事がに対し災害派遣要請を行う• 13時30分 - 総監に対し災害派遣要請を行う 柏崎市 [ ] 18日• 午前11時 - 会田洋柏崎市長がに基づきの火気に関する緊急使用停止命令を発する その他 [ ] 16日• 11時30分 - が被災地のとの両県警の他、よりおよび群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県 各のに派遣指示。 10時33分 - 厚生労働省が全国約240病院に配置している、、業務調整員から編成される約300の DMAT に待機要請、同時に新潟県村上市と新潟市からDMAT2チームが派遣される。 20時30分 - 9都県から計24チームが派遣、被災地での活動が始められる。 日本国外 [ ]• 7月18日 - 政府より約100台と水が被災地に提供される。 メディア [ ] は年数回放送される「」の千葉県からの生放送中にこの地震が発生した。 全体が特別体制(八波全中)に切り替えられ、生放送は中断され、当日全体を収録したもので後日改めて放送された。 VTRを中断をして地震情報を放送した。 復旧・復興 [ ] ガス [ ] 柏崎の都市ガスは公営で柏崎ガス水道局が供給を行っていたが、地震により3万4000戸へのガス供給が停止した。 は地震発生直後に対策本部を設置し、柏崎市長からの救援要請をもとに当日夜までに8名の調査先遣隊を現地入りさせた。 さらに18日には新潟県およびを中心とした全国の都市ガス事業者からなる1024名の応援部隊派遣を決定、ただちに出動させる。 柏崎の特殊な地形による地下水の上昇が復旧作業の障害となったため、翌19日には特殊機材を装備した、、を中心とした100名の第二次応援部隊派遣を決定するとともに、復旧までの対策として移動式ガスコンロ20台とカセットコンロ4300台の手配を行った。 これら応援部隊の活動により、自衛隊の給食が終了する8月12日までに復旧対象戸数の約90. なおやにおいてはガス漏れや火災は1件もなかった。 このためで熱源をLPガスにすることを決定。 LPガスは災害に強いことが今回、改めて証明されることとなった。 その他 [ ]• この地震があった日の夜に、京都府沖の深さ370キロを震源とする地震があり、北海道浦幌町などで震度4の揺れを観測した。 中越沖地震との関連はないとされているが、震度4の揺れを観測した地域の市民などからは「揺れた瞬間ビックリした」といった声があった。 なお、震源と揺れを観測する場所の位置関係が大きく離れていることについては、震源が深くなりすぎると直接上に揺れは伝わらず、プレートに沿って揺れが伝わることがある(2008年7月のでは、この事象により、震源地域である岩手県沿岸北部で震度5強、震源地域から離れている青森県三八上北で最大震度の6弱を観測している)。 法的措置 [ ]• - 適用• - 適用• - 適用 参考画像 [ ]• 2013年5月17日付 - WARPによるアーカイブ• 、2007年(平成19年)7月16日12時00分。 気象庁、2007年(平成19年)7月16日16時00分。 気象庁、2007年(平成19年)11時00分。 気象庁、2007年(平成19年)7月16日。 地震調査委員会、気象庁資料• 原子力安全基盤機構 NISA・JNES 2007 シンポジウム事務局 - WARPによるアーカイブ• 気象庁および地震調査研究推進本部• 気象庁および地震調査研究推進本部• 地震予知連絡会会報 第73巻• 2019年9月14日閲覧。 [ ]• () - 国土交通省 北陸地方整備局• 運輸安全委員会 2008年5月30日. 2019年6月30日閲覧。 2007年(平成19年)8月29日• 新潟県庁、2007年(平成19年)7月17日閲覧。 - WARPによるアーカイブ 出典(その他) [ ]• 602-614, :• 2007年8月19日, at the.。 、2007年(平成19年)7月16日。 2007年7月17日, at the.。 、2007年(平成19年)7月16日閲覧。 - コンクリート工学年次論文集 Vol. 30 No. 3(2008) pp. 1303-1308• 31-44, :• プレスリリース , 株式会社PLANT, 2011年12月21日 ,• 東京電力、2007年(平成19年)7月16日。 東日本高速道路株式会社 2007年7月18日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2007年7月26日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2007年11月30日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2008年12月18日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2007年8月8日. 2018年7月16日閲覧。 - 東日本旅客鉄道新潟支社 - WayBack Machineによるアーカイブ• - 西日本旅客鉄道 - WayBack Machineによるアーカイブ 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 ウィキニュースに関連記事があります。 (1964年6月発生)• (2004年10月発生)• (2007年3月発生)• (2019年6月発生)• 外部リンク [ ] 国の機関及び自治体• - WayBack Machineによるアーカイブ• (防災ポータル)• (防災局)• (土木部監理課)• (土木部都市局下水道課)• (農地部農地建設課)• (柏崎地域振興局地域整備部)• 地震について特集を組む「広報かりわ」を閲覧可能。 - WARPによるアーカイブ 研究機関• (中越沖地震新潟大学調査団) - WARPによるアーカイブ• (土木学会)• (防災科学技術研究所)• (東京大学地震研究所)• (産業技術総合研究所) - WARPによるアーカイブ• (USGS アメリカ地質調査所) - WayBack Machineによるアーカイブ• (地震調査委員会) マスメディア• :1891年(明治24年), M8. :1892年(明治25年), M6. :1893年(明治26年), M7. :1894年(明治27年), M7. :1894年(明治27年), M7. :1894年(明治27年), M7. :1895年(明治28年), M7. :1896年(明治29年), M7. :1896年(明治29年), M8. :1896年(明治29年), M7. :1897年(明治30年), M7. :1897年(明治30年), M7. :1898年(明治31年), M7. :1898年(明治31年), M7. :1899年(明治32年), M7. :1899年(明治32年), M7. :1921年(大正10年), M7. :1922年(大正11年), M6. :1922年(大正11年), M6. :1923年(大正12年), M7. 九州地方南東沖 :1923年(大正12年), M7. :1923年(大正12年), M7. :1924年(大正13年), M7. :1924年(大正13年), M7. 網走沖 :1924年(大正13年), M7. :1925年(大正14年), M6. :1926年(大正15年), M7. :1926年(大正15年), M7. :1927年(昭和2年), M7. :1928年(昭和3年), M7. 0 1930年(昭和5年) - 1939年(昭和14年)• :1930年(昭和5年), M6. :1930年(昭和5年), M7. :1931年(昭和6年), M7. :1931年(昭和6年), M7. :1931年(昭和6年), M6. :1931年(昭和6年), M7. 日本海北部 :1932年(昭和7年), M7. :1933年(昭和8年), M8. :1933年(昭和8年), M7. :1933年(昭和8年), M6. :1934年(昭和9年), M7. :1935年(昭和10年), M6. :1935年(昭和10年), M7. :1936年(昭和11年), M6. :1936年(昭和11年), M7. :1936年(昭和11年), M6. :1937年(昭和12年), M7. :1938年(昭和13年), M7. :1938年(昭和13年), M6. :1938年(昭和13年), M7. :1938年(昭和13年), M7. :1939年(昭和14年), M6. :1939年(昭和14年), M6. 8 1940年(昭和15年) - 1949年(昭和24年)• :1940年(昭和15年), M7. :1941年(昭和16年), M6. :1941年(昭和16年), M7. :1943年(昭和18年), M6. :1943年(昭和18年), M7. :1943年(昭和18年)M6. :1943年(昭和18年), M7. :1943年(昭和18年), M5. :1944年(昭和19年), M7. :1945年(昭和20年), M6. :1945年(昭和20年), M7. :1946年(昭和21年), M8. :1947年(昭和22年), M7. :1948年(昭和23年), M7. :1948年(昭和23年), M6. :1948年(昭和23年), M7. :1949年(昭和24年), M6. :1949年(昭和24年), M6. :1960年(昭和35年), M7. :1961年(昭和36年), M5. :1961年(昭和36年), M7. :1961年(昭和36年), M7. :1961年(昭和36年), M7. :1962年(昭和37年), M7. :1962年(昭和37年), M6. :1963年(昭和38年), M8. :1964年(昭和39年), M7. :1965年(昭和40年), M6. :1966年(昭和41年), M7. :1968年(昭和43年), M6. :1968年(昭和43年), M7. :1968年(昭和43年), M7. :1968年(昭和43年), M7. :1968年(昭和43年), M7. :1969年(昭和44年), M7. :1969年(昭和44年), M6. 6 1970年(昭和45年) - 1979年(昭和54年)• :1970年(昭和45年), M7. :1971年(昭和46年), M5. :1971年(昭和46年), M7. :1972年(昭和47年), M7. :1973年(昭和48年), M7. :1974年(昭和49年), M6. :1974年(昭和49年), M7. :1975年(昭和50年), M6. :1975年(昭和50年), M7. 日本海西部 :1975年(昭和50年), M7. :1978年(昭和53年), M7. :1978年(昭和53年), M7. :1978年(昭和53年), M7. :1978年(昭和53年), M7. 4 1980年(昭和55年) - 1989年(平成元年)• :1980年(昭和55年), M6. :1981年(昭和56年), M7. :1982年(昭和57年), M7. :1982年(昭和57年), M7. :1983年(昭和58年), M7. :1983年(昭和58年), M6. 三重県南東沖 :1984年(昭和59年), M7. :1984年(昭和59年), M7. :1984年(昭和59年), M7. :1984年(昭和59年), M6. :1987年(昭和62年), M6. 日本海北部 :1987年(昭和62年), M7. :1987年(昭和62年), M6. :1989年(平成元年), M7. 1 1990年(平成2年) - 1999年(平成11年)• :2000年(平成12年), M7. :2000年(平成12年), M7. :2000年(平成12年), M6. :2000年(平成12年), M7. :2000年(平成12年), M7. :2001年(平成13年), M6. :2001年(平成13年), M7. :2002年(平成14年), M7. :2003年(平成15年), M7. :2003年(平成15年), M6. :2003年(平成15年), M8. :2004年(平成16年), M7. :2004年(平成16年), M6. :2004年(平成16年), M7. :2004年(平成16年), M6. :2005年(平成17年), M7. :2005年(平成17年), M7. :2005年(平成17年), M7. :2007年(平成19年), M6. :2007年(平成19年), M6. :2008年(平成20年), M7. :2008年(平成20年), M7. :2008年(平成20年), M6. :2008年(平成20年), M7. :2009年(平成21年), M6. 5 2010年(平成22年) - 2019年(令和元年)• :2010年(平成22年), M7. :2010年(平成22年), M7. :2010年(平成22年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), 9. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M6. :2011年(平成23年), M6. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M6. :2011年(平成23年), M5. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2012年(平成24年), M7. :2012年(平成24年), M6. :2012年(平成24年), M7. :2013年(平成25年), M6. :2013年(平成25年), M6. :2013年(平成25年), M7. :2014年(平成26年), M7. :2014年(平成26年), M6. :2015年(平成27年), M8. 薩摩半島西方沖 :2015年(平成27年), M7. :2016年(平成28年), M6. :2016年(平成28年), M6. :2016年(平成28年), M7. :2016年(平成28年), M6. :2018年(平成30年), M6. :2018年(平成30年), M6. :2019年(令和元年), M6.

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津波災害警戒区域の指定について

新潟 津波

概要 [ ] 新潟県(現・)の直下を震源として発生した型ので、震源直上の川口町では 最大震度7を観測した。 震度7を観測したのは、の阪神・淡路大震災以来9年ぶり、観測史上2回目。 なお、阪神・淡路大震災ではなどの調査によってが判定されたため、で震度7が観測されたのは初めてである。 また、M6を越える規模の大きなが複数回発生するなど、余震回数が多く的様相を呈したことも特徴のひとつである。 はこの地震を 平成16年(2004年)新潟県中越地震(: Mid Niigata Prefecture Earthquake in 2004)とした。 英語圏ではNiigata Prefecture Chuetsu Earthquakeなどの表記が多く用いられた。 また、一般的ではないものの、新潟県はこの地震によるを 新潟県中越大震災と命名し、この呼称を11月29日より使用している。 本震 [ ]• 発震:2004年(平成16年)10月23日 土曜日 17時56分0. 3秒()• 震央:新潟県中越地方、北緯37度17分30秒、東経138度52分0秒• 震源の深さ:13. 1キロ• 地震の規模:6. 最大加速度:川口町(現・長岡市):約2,515gal• 最大震度:川口町(現・長岡市): 震度7• 最大すべり量:1. 6メートル 各地の震度 [ ] 震度5弱以上の揺れを観測した観測点は以下の通り。 観測点名は地震発生当時のものを使用する。 震度5弱以上が観測された気象庁の発表地点 震度 都道 府県 観測点名 7 川口 6強 城内・竹沢・法坂 6弱 幸町・千歳町・大町・浦・上岩井・堀之内・今泉・須原・穴沢・水口沢・新潟田沢・割町新田 5強 安塚・松代・松之山・昭和町・中之島・与板・小島谷・米田・小出島・塩沢・伊勢町・新潟浦佐・下船渡 5弱 只見・野沢・柳津 東小川・高松町・真壁 下早見 新潟県 ・上越市木田・釜淵・柳島・柿崎・百間町新田・原之町・井ノ口・西裏館・中央町・幸町・出雲崎町川西・広神村米沢・新堀・大沢・岡野町・池浦・秋葉町・矢作・地蔵堂・日之出町・巻・月潟・中之口 芋川 北は青森県の(現・)、西は兵庫県の、南は和歌山県の・(どちらも現在の)で震度1を観測するなど、東北地方から近畿地方にかけて震度1以上の揺れを観測し、北海道のでもビルの高層階では揺れを感じた。 また、が運用しているによれば小千谷市で震度7相当(計測震度6. 7)の揺れを観測した。 余震 [ ] 余震の概要 [ ] マグニチュード6以上の3つの地震の震源図(気象庁の中越地震震源確定値資料に基づく) 本震の震源の深さが地下13キロで、も地下20キロ以下で発生し、大きな有感地震が続いた。 新潟県内では、本震発生後2時間の間に3回の震度6(弱が1回、強が2回)、地震発生日に計164回の有感地震、翌24日も計110回の有感地震を観測。 その後も余震が続き、10月31日までの間に計600回、11月30日までの間に計825回の有感地震を計測した。 10月25日以降は、大学の共同研究チーム、気象庁、防災科学技術研究所などにより、臨時の地震計(149台)、GPS変位計(17台)、電磁気(9台)の観測機器が設置され、余震活動を記録し 地下構造の解析を行った。 をきっかけに整備されたと臨時地震観測機器群の活躍により阪神・淡路大震災の際に記録した余震の2倍、に匹敵する回数の余震を観測している。 震度6強の強い揺れをともなった地震が短時間に連続して発生しており、余震の規模と時空間分布からみると群発地震的な特徴を持っている。 地震から7年以上経った2011年でも最大震度が2 - 3の余震が時折発生している。 によると、2006年(平成18年)5月2日に発生した小千谷市で最大震度2を観測した余震により、震度1以上の余震は1,000回を超えた。 気象庁の発表によると、最大震度5弱以上の余震は12月28日までに19回起きている(下記の時刻はすべて)。 最大震度5弱以上を観測した地震の一覧 発生年 発生日 発生時刻 最大震度 震央 震源の深さ 規模 備考 2004年 10月23日 17:56 震度7 新潟県中越地方 13km M6. 8 本震 17:59 震度5強 16km M5. 3 余震 18:03 震度5強 9km M6. 3 18:07 震度5強 15km M5. 7 18:11 震度6強 12km M6. 0 18:34 震度6強 14km M6. 5 最大余震 18:36 震度5弱 7km M5. 1 余震 18:41 震度5弱 9km M4. 2 18:57 震度5強 8km M5. 3 19:36 震度5弱 11km M5. 3 19:45 震度6弱 12km M5. 7 19:48 震度5弱 14km M4. 4 10月24日 14:21 震度5強 11km M5. 0 10月25日 0:28 震度5弱 10km M5. 3 6:04 震度5強 15km M5. 8 10月27日 10:40 震度6弱 12km M6. 1 11月4日 8:57 震度5強 18km M5. 2 11月8日 11:16 震度5強 0km M5. 9 11月10日 3:43 震度5弱 5km M5. 3 12月28日 18:30 震度5弱 8km M5. 0 最大余震 [ ] 新潟県中越地震(余震) 新潟県中越地震において最も規模が大きかった余震は、本震からおよそ40分後の、10月23日18時34分に発生した、M6. 5(最大震度6強)の余震であった。 最大余震のデータ 発生日 2004年10月23日 発生時刻 18時34分 震央 新潟県中越地方 震源の深さ 14 km 地震の規模 M6. 5 最大震度 震度6強 この地震における、震度5弱以上の地点は以下の通り(観測点名は当時のもの)。 震度 都道 府県 観測点名 6強 小国町法坂・十日町市千歳町・川口町川口 6弱 川西町水口沢・小千谷市城内・六日町伊勢町・広神村今泉・中里村田沢・安塚町安塚・入広瀬村穴沢・堀之内町堀之内・松代町松代・大和町浦佐 5強 三島町上岩井・越路町浦・塩沢町塩沢・湯之谷村大沢・高柳町岡野町・和島村小島谷・三和村井ノ口・小出町小出島・長岡市幸町・浦川原村釜淵・与板町与板・上越市大手町・守門村須原・出雲崎町米田・牧村柳島・西山町池浦 5弱 白沢村高平・片品村東小川・北橘村真壁・昭和村糸井 新潟県 大島村上達・栃尾市大町・清里村荒牧・出雲崎町川西・広神村米沢・松之山町松之山・吉川町原之町・上越市木田・津南町下船渡・板倉町針・栄町新堀・頸城村百間町新田・柏崎市中央町・中之島町中之島 このほか、からにかけての広い範囲で、震度4から震度1を観測した。 では、本震では体に感じる揺れ(震度1以上)は観測されなかったが、この余震では震度1の揺れが観測されている。 地震動の伝播 [ ] 防災科学技術研究所により整備・運用されている(Hi-net)のデータを利用した、地震動が伝播する様子を色の変化で表現した静止画と動画。 揺れが広がっていった様子がわかる。 前兆現象 [ ] 1983年から1986年および1994年から本震の直前まで震源域を中心に、地震の静穏化現象が生じていた。 地震像 [ ] この地域は、ユーラシアプレートとが衝突するの陸域のの中でも、強いを受け複雑な応力場を生じている地域である。 北北東 - 南南西方向の軸を持つ複構造があり、震源域となった新潟堆積盆地の東縁(信濃川の東岸)の東山丘陵と魚沼丘陵は、以降に堆積した5,000メートル以上の堆積物が堆積している。 地震発生直後の調査では、地表地震が出現した小平尾断層と六日町盆地西縁断層の北部が活動したと考えられた が、その後の調査で前述断層帯が原因となった可能性を否定する 結果が得られている。 阪神・淡路大震災のように明瞭な断層線が地表に出現しないことから、従来知られていた活断層(小平尾断層、六日町盆地西縁断層、信濃川低地西縁断層、信濃川低地東縁断層など)の活動ではなく、厚い堆積層下の未知の断層の活動による地震と考えられている。 メカニズムとしては、北西 - 南東圧縮の逆断層型の地震である。 本震および余震の振動波形や余震分布の解析結果によると、本震を発生させた滑り面とは別に並行する別な滑り面と本震と直交する合わせて3つの滑り面が存在した。 被害 [ ] 被害の概要 [ ] 被害の概要 消防庁 確定報より引用 死者・負傷者数 住宅被害棟数 その他 地域 死亡 重傷 軽傷 全壊 半壊 一部損壊 火災 非住家損壊 道路損壊 崖崩れ ブロック塀損壊 新潟県 68 632 4,172 3,174 13,810 104,619 9 41,738 6,064 442 15 福島県 1 群馬県 6 1,055 埼玉県 1 長野県 1 2 7 合計 68 633 4,172 4,172 13,810 105,682 9 41,738 6,064 442 15 強い揺れに見舞われた小千谷市、、長岡市、を中心に、全体で68名が死亡した。 家屋の全半壊はおよそ1万7,000棟に上ったものの、建物の発生は9件に留まった。 豪雪地帯のためにより雪に押し潰されない頑丈な構造が要求され作られていたこと、また小千谷市などでは阪神・淡路大震災以来災害に備えた街づくりを進めていたことなどが、被害を抑えた要因だといわれている。 [ ] 一方で、山崩れや土砂崩れなどで鉄道・道路が約6,000か所で分断された。 2004年(平成16年)は7月13日に新潟県地方で大規模な水害が起こり()、また夏から秋にかけてが過去最多の10個上陸するという、例年にない多雨に見舞われた年であった。 このため、もともと地滑りの発生しやすい地形であったところに降雨によって地盤が緩み、地震が発生した際に多くの土砂崩れを引き起こしたものと思われる。 河川 [ ] 流域では842か所で崩落が起き、52か所で(河道閉塞)を生じ、一部では湛水による被害を生じた。 こうした河道閉塞により、村内の複数の集落で大規模な浸水の被害が出ており、下流域ではが発生する危険性があるため、ポンプによる排水や、河道付近の民家を撤去するなどの措置が取られた。 また地震発生当時、幸いにも水位が低かったため、被害は発生しなかったが、の堤防の一部にも亀裂が生じた。 ライフライン [ ] ・・・・・などのが破壊されたほか、新潟県への電話が集中したため、がし、発信規制がかけられた。 また、山間部へ続く通信ケーブルや、その迂回路も破壊され、外部からの情報にも孤立する自治体が出た。 特に以降、災害に強いと思われてきたについては、震源地周辺では中継局の設備損壊やなどがあり、中継局の機能維持のために非常用として蓄電されていた予備のバッテリーも、通話の集中によって1日あまりで使い果たされてしまうなどしたために、中継局そのものの機能が停止し通話不能となるなど広範囲で使用不能となった。 ・・()と()を含めたへの被害はなかった。 交通機関 [ ] 鉄道はで「325号」が(を参照)したほか、線路や橋脚が破壊され、それに加えてトンネルの路盤が盛り上がるなどの被害が発生した。 国内のの営業運転中の脱線事故は開業以来初めて(詳細はの項を参照のこと)。 また在来線も・・・・も路盤の崩壊など甚大な被害を受けた。 また27日午前に発生した余震の際には、JR大手口の外壁が崩壊する可能性があるとして一時閉鎖された(その後安全が確認され、同日夕刻から営業を再開した) [ ]。 道路はやなどの、やなどの多くの、多くのやも亀裂や陥没、土砂崩れ・崖崩れによって寸断された。 このため山間部の集落の一部はすべての通信・輸送手段を失って孤立した。 とりわけ(現・長岡市)は村域に通じるすべての道路が寸断されたため、ほぼ全村民が村内に取り残され、のにより長岡市・小千谷市などへ避難させる作業が行われた。 主要地方道の小千谷川口大和線の木沢トンネルも損傷した が、崩落箇所を修復し復旧した。 産業 [ ] 農業は大きな被害を受けた。 や小千谷市では、地震の影響でがしたり、が崩壊するなどの被害も見られた。 これにより、翌年のの耕作作業と収穫量に大きく影響した。 闘牛()の盛んな山古志村には多数の牛がいたが、地震発生時に牛舎が倒壊して約半数が死んだ。 生き残った牛も全村民の避難時に村に置き去りとなったが、まもなく住民が余震の続く中を村に戻り、山道を移動したりヘリコプターで空輸したりするなどして数日内に全頭を救出した。 山古志村ではも養殖されていたが、地震により棚池の底にひび割れができて水が失われたり、棚堤防が決壊して流失したり、土砂崩れに埋まったりするなどして約80パーセントの錦鯉が死んだ。 生産者らは生き残った錦鯉を救出し、ヘリコプターにて村外へ搬出した。 広範囲への影響 [ ] 影響は震源地周辺だけではなく、やのやも運転を見合わせたり、遅れが発生したりした。 また、首都圏のJR各路線で使用する電力の半分は被災地周辺の水力発電所で賄われており、小千谷市や川西町にまたがる保有の(44万9,000キロワット)に大きな被害が発生したため、発電不能となった。 このため、ほかの発電所の発電量を増やしたり、から電気を購入したりするなどして対応で凌いだ(2006年3月14日に復旧工事が終了し、通常の発電出力に戻る)。 この地震ではによる被害も発生した。 震源から200キロ離れたでは有感震度は3であったが、にあるの6基が緊急停止、うち2基で乗客各1名が一時閉じこめられた。 原因は地震動によるワイヤのと見られ、うち1基では8本あるワイヤの1本がエレベータ坑側壁の金具に接触し切れていた。 この節にはが含まれているおそれがあります。 問題箇所をしして、記事の改善にご協力ください。 議論はを参照してください。 ( 2016年7月) 車の中で長期間寝泊りすることで、下記のような症状を起こし、今回の地震で52名がと認定された。 車中泊中の(いわゆる)• 精神的あるいは身体的による・• 中の吸入による またやが流行したほか、生活およびその後のにおける生活で仕事を失い、あるいは畑仕事などの作業ができなくなり、運動不足と孤立により高齢者の心身が急速に衰えるが広がっている。 11月以降、小千谷市など被災地では病死が例年の2倍程度になっており、震災の影響が指摘されている。 被災者に対する経済的・心理的被害 [ ] 詐欺などの悪質犯罪 [ ] この節にはが含まれているおそれがあります。 問題箇所をしして、記事の改善にご協力ください。 議論はを参照してください。 ( 2016年7月) 電話で警察、消防、自衛隊などを騙るなどして「救出活動の経費負担を」などと持ちかける振り込め詐欺、やなど実在の団体名を騙り全く無関係の振込先口座番号に振り込ませようとする義援金詐欺、「ボランティアで来ている。 家の補修工事を手伝わせてほしい」などと称してごく簡単な応急的な作業を行った後に多額の代金を請求する詐欺が発生している。 [ ]また、 退避勧告中の家の中から貴重品が盗まれたり、被災地の銀行・郵便局のに荒らされた形跡があったりした。 [ ] 避難所でのトラブル [ ] この節にはが含まれているおそれがあります。 問題箇所をしして、記事の改善にご協力ください。 議論はを参照してください。 ( 2016年7月)• 避難者は最大10万人以上に達した。 各地に設置された避難所では、1か所でも数千人以上の人数が避難してきたところが多かった。 災害時には学校の体育館等を避難所にすることが多いが、これだけの人数を一度に収容できる体育館や施設は少なく、その結果避難者全員が横になって眠るスペースや毛布まで不足する事態が起きた。 同様に地震発生後の支援活動が通信・交通網の途絶などのために遅れた地区では、水や食料品の調達・支援も1 - 2日止まったため、その間食事の配給ができない地区もあった [ ]。 各地の避難所に駆け込んだ人たちの中には、自宅は損壊もしていない無傷の状態の人達も多かったが、自宅が壊れる前に頑丈な造りの避難所に行ったほうが安全と考え、続々と集まってくる避難者で各地の避難所はパンク状態に陥った。 避難所が足の踏み場もないほどすし詰めになり、先にも書いたようなスペースと物資の不足もあって、いくつかの場所では精神的ストレスから避難者同士の衝突まで起きてしまった [ ]。 これらの理由から、すでにパンク状態の避難所には入らず、屋外に停車させた車の中で寝泊りする避難者もいた。 地震発生後の死者・行方不明者は約30人であったが、その後、車内での寝泊まりなどにともなうエコノミークラス症候群や心身上の過労から倒れ、避難先や病院で死亡する「震災関連死」が続出した。 被災地の二次自然災害 [ ] 「」も参照 積雪による家屋倒壊 [ ] 新潟県は世界有数のであるため、冬の積雪は毎年、多い場所で3メートルに達する。 そもそも地震による屋根融雪設備の破損は多く、被災地一帯で人力での雪下ろしの必要性が高い状況にあった。 2005年(平成17年)の1月下旬から2月上旬にかけて記録的な大雪(19年ぶりの豪雪)となり、場所によっては4メートルを越える積雪量となり、地震で傾いたり被害を受けた建物が積雪の重みで倒壊したりする例が出た。 山古志村で6棟など、最終的に77棟が雪の重みで倒壊し、うち長岡市など6棟で地震との因果関係が認められた。 2005年(平成17年)1月26日、小千谷市の旅館の屋根が雪の重みで崩れ落ち、宿泊客2名が死亡した。 なお、死亡した宿泊客は災害復旧作業に来ていた土木建築会社の作業員であった。 融雪による雪崩 [ ] 気候が温暖になるにつれ、融雪が始まった。 特に2005年(平成17年)は地震により地盤が緩んだところに例年にない大雪が降ったため、による地震の二次災害が発生する事例があった。 2005年(平成17年)2月18日、田代(現・高柳町田代)で雪崩が発生。 近くの県道を走行していた軽貨物車が巻き込まれ、運転していた(現・)の男性が死亡。 また同日、同町山中の線付近の災害復旧現場でも雪崩が発生し、重機で作業中だった作業員の男性が死亡した。 2005年(平成17年)3月19日、小千谷市西吉谷で雪崩が発生し、土砂の混じった雪が近くを流れる茶郷川をせき止めた。 溢れた水で近くの民家2棟が床上・床下浸水する被害が発生した。 柏崎市を中心とする地震と水害 [ ]• 2005年(平成17年)6月20日、13時すぎに中越地方を震源とする最大震度5弱(柏崎市高柳・長岡市小国)と4(柏崎市高柳)を観測する地震(中越地震の余震ではない別の地震)が相次いで発生し、中越地震の際に損傷を受けていた建物や緩んでいた地盤が被害を受けた。 2005年(平成17年)6月28日、内では、前日より降り続いていた雨が28日夕方まで降り続き、市内を流れる鯖石川や鵜川、谷根川などの水が溢れ出し、住宅の床上浸水169件、床下浸水312件(2005年6月29日17時現在)などの被害が出た(発表)。 中越地震や8日前の6月20日に発生した地震により、地盤が緩んでいる地域であったため、多くの箇所で土砂崩れや道路決壊などが発生した。 政府・各機関・施設の対応 [ ] 被災者への炊き出し。 2004年10月撮影。 (当時)は第17回のオープニングセレモニーに出席中であり、第一報を受けてから約1時間後に公邸に戻った。 には地震発生から約4分後の23日18時に対策室が設置され、に以来初となる緊急対策室が設置された。 翌日に(当時)が被災地を訪問した。 一般向けの提供がまだ行われていなかったは、実際に稼動した。 まだ実験段階ではあったが、茨城県にある守谷工場内で速報の受信が行われ、実際にカウントダウンまでされた()。 なお、脱線した上越新幹線でも、と呼ばれる緊急地震速報が受信され、緊急停止が行われた(結果的に、揺れる前に停止はできなかった)。 また、17時56分13. 6秒(本震)の第4報では、新潟県中越地方の震度予測が「6強から7程度」となっており、実際に震度7が観測されることも予測していた。 新潟県知事、被災地各市町村首長らの要請により、が災害派遣され、新潟市の内の臨時駐車場との建設予定地を災害支援用の拠点として使用。 その後交通網の復旧が進んだことから10日より順次、被災地周辺に駐屯する体制に切り替えられ、周辺など数箇所に拠点を置いた。 なお、当時の知事の任期が地震発生翌日の10月24日までだったため、地震発生当時は知事ではなかった次期知事も知事就任前から新潟県庁で状況把握を行っていた。 では、新潟県内のによる消防応援が実施されたのとあわせて、総務省などの調整のもと、宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・長野県・山梨県・富山県・石川県・愛知県の消防本部からが出動し被災地での災害活動が行われた。 東京都隊として派遣されたの(ハイパーレスキュー)が中心になり、長野県隊・栃木県隊などや新潟県内の消防本部とともに、崖崩れの現場で救助活動を行い、地震発生から92時間後に崖崩れで埋没していた乗用車から2歳の男児を救助した。 緊急消防援助隊の10月23日から11月1日の10日間の活動で453人(うちによる救出が282人)を救出。 この震災で消防が得たものが、のちの・高度救助隊の発足と整備につながる。 「」を参照• では、が各県警のを出動させ災害現場の警備や救助活動、交通整理などを行った。 は、各民間(ボランティア)協会より被災地に派遣され活躍したほか、崖崩れで数日間埋没していた乗用車から救出された現場には所有のレスター号(のオス、 - 2015年12月4日 )が投入された。 救助活動が行われている崖崩れ現場に、地盤や地震に詳しいと、のも加わった。 東京都の医師、、などによる災害医療チームが被災地に入り医療活動を行った。 新潟県公安委員会は10月24日、関越自動車道・ - 間と、北陸自動車道・ - 間を緊急交通路に指定した(それぞれ復旧と同時に解除)。 通常は有料の県内の公営入浴施設を、避難者のために急遽無料で開放。 各避難所単位で利用できる日時を指定したうえで、利用希望者を送迎バスで入浴施設に運んでいた。 しかし、震度3以上の余震が発生するたびに危険な損壊が起きていないかを調べるため、頻繁に施設の開放を一時中断せざるをえなかった。 居住施設提供::高齢者、障害者、未就学児、妊婦、その他• 11月26日に、とともにに指定することが決定され、12月1日より施行された。 2006年(平成18年)7月4日、旧山古志村(現・長岡市)にある虫亀診療所が診療再開。 2006年(平成18年)7月6日、旧山古志村(現・長岡市)にある種苧原診療所が診療再開。 2007年(平成19年)12月2日付の毎日新聞の報道によると、長岡市内の仮設住宅に同市の54歳の復興管理監が自分は入居資格がないにもかかわらず、2007年(平成19年)11月初めまで入居していたことが発覚した。 2007年(平成19年)12月31日、すべての仮設住宅から住民が退去し閉鎖。 救出実績 [ ]• :1,800名• :453名• :137名 通信・報道・広報 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2019年6月)• 地震の発生直後から、とはおよびの提供を開始した。 災害用伝言ダイヤルは発生から数時間は回線が非常に混み合い、局番入力の段階で新潟県内市外局番の上3桁である「025」を入力すると「電話が混みあっている」旨のアナウンスが流れ、被災地域からの伝言の録音すらできない状態が続いた。 では、教育テレビ(デジタル教育テレビ)、FM放送、デジタル教育テレビのデータ放送、FM文字多重放送で23日19時20分ごろから26日まで(25日未明1時までの連続29時間40分を含む。 教育テレビは25日20時45分、FMラジオは26日2時30分まで)断続的に個人のを放送した。 デジタル教育テレビとデジタル衛星ハイビジョン(BShi)のデータ放送で24日午後、寄せられた情報が大量のため処理が追いつかず、最新情報の更新がしばらくできなくなった。 では30日14時より、新潟県内の放送のうちラジオ第1放送とFM放送の放送内容を同一にする措置が取られた。 これはFM放送のほうが(AM)より受信状況がいい地域があるため、被災地周辺に災害関連情報を確実に提供することを目的としたものである。 この措置は11月6日5時まで続けられた(その他の震災関連報道体制についてはの項を参照)。 各局は夕方の枠より通常放送を中止し(一部地域は19時から)、を深夜まで全国放送した。 では、10月23日放映のの『今夜公開!! 誰も知らないドラえもんの秘密スペシャル』では、地震発生後にテロップでの第一報を伝えた。 その後、18時13分に番組が中断され、新潟県中越地震関連の『ANN報道特別番組』に差し替えられた後に中止となった。 も全てのCMが自粛され、のCMに差し替えられた。 小千谷市塩谷地区の住民一時帰宅に際し、行政から取材自粛を求められていたにもかかわらずのスタッフ(記者やカメラマンら3人)がボランティアを装って立ち入り、取材活動をしていたことが判明。 小千谷市側が関西テレビに抗議する事態に発展した [ ]。 土砂災害により、孤立地区となった同県長岡市蓬平地区において26日、のスタッフ6名が航空自衛隊のヘリコプターで救助されていたことが判明した。 県災害対策本部は「孤立地区に入り込んだ経緯は分からないが、自ら入り込み、帰りは救助ヘリというのであれば、救助活動の著しい妨げとなる」として、報道各社に抗議した [ ]。 家屋破損被害と周辺道路寸断による孤立が特に目立ったとされる小千谷市・山古志村とその避難所では、交通復旧直後から報道機関が集中的に報道することが多くなり、TV中継を見た全国の視聴者からこの地区への支援も集まったが、同規模かそれ以上の被害を受けながら報道される機会が少なかったほかの地区では「山古志や小千谷ばかりじゃない。 自分の地区の被害も伝えてほしい」と報道の不公平を訴える声も起きた [ ]。 一時孤立した地区を含む県内全域で救援活動が開始された直後から、県や市町村による広報活動も本格的に再開。 県市町村ウェブサイト上に掲載したり、今後の復旧計画や被災した住民への支援内容の説明会を各地で順次行ったりしたが、自宅やインターネット回線の被害もあってインターネットから自力で情報収集できた人間は少なく、各地区住民への事前連絡も十分には行き渡らなかった。 これに気付いた県外のボランティアらが、インターネットで新潟県公式サイトにアクセスして得た県内情報や、県外および中央官庁の情報を、電話復旧直後から被災地の知人に電話で伝えることで補った [ ]。 および信越は、長岡市から出されていた同市の・の電波を利用して被災地の被害・復旧状況を詳細に報道するに対して免許を10月27日に交付し、当日7時の放送より通常の20 - 50Wに臨時増強して放送を開始した。 また、同じく十日町市から出されていた同市の地震災害関係の()に対してを10月28日に交付し、同日より周波数76. 6MHz、出力10Wで放送を開始した。 ライフライン [ ] この節にはが含まれているおそれがあります。 問題箇所をしして、記事の改善にご協力ください。 議論はを参照してください。 ( 2016年7月) 地震発生後、新潟県内で営業していたコンビニの一部店舗で弁当やおにぎり、サンドイッチやパン類のうち販売期限が過ぎて通常は廃棄する商品も引き続き販売していた店舗もあった。 これは店舗が被災せず通常営業可能であった状態ながら、周辺道路が寸断されて商品入荷が止まったため、各店舗に残っていた在庫すべてが売り切れたあとも商品補充のめどが立たず、地域住民に少しでも役立てばとの理由で店舗オーナーの判断で期限がおにぎりや弁当なら24時間、パン類は2日間までは期限切れ商品も販売しようと店舗に陳列した。 店舗・施設に影響が出ていない店舗は地震発生後も営業を継続していたが、給油中に余震発生した場合の被害を少しでも減らす目的で、給油中は運転者と同乗者全員を屋根のない店の敷地外に出てもらい、従業員だけが店内で車やバイクに給油をするという形をとった。 被害を免れ営業していた新潟県内の店舗には、被災地内外から多くのボランティア有志が来店し、情報収集やメールで仲間との連絡をとるための拠点となったところもあった。 交通への影響 [ ] 航空 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2016年7月)• 10月24日 - 2005年(平成17年)1月4日:中越 - 関東間の地上交通機関(新幹線・上越線・関越道・国道17号など)による途絶などの回避のため、とにて、(羽田) - 間の臨時便を多数(2社の合計で、8往復 - 10往復/日)運行。 10月27日 - :支援物資の運搬など、支援活動を行う自衛隊、警察、自治体、電力会社など、航空機運行の急増への対応のため、当分の間、新潟空港を24時間運用とする。 2005年(平成17年)1月5日:地上交通機関の復旧にともない、臨時便の運行を終了。 鉄道 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2016年7月) 2004年(平成16年)12月27日に全在来線、12月28日から上越新幹線を含む全鉄道路線が運転を再開した。 (JR東日本)• 震源地付近の魚沼トンネル・滝谷トンネルなど4つの内では路盤隆起・コンクリート塊の崩落、高架橋部分では強烈な振動により瞬間的に破壊された箇所()が確認され、早期の運行再開は困難な状態にあった。 10月23日:全線運転見合わせ。 10月30日:燕三条 - 新潟間で運転再開。 10月31日:不通区間の代行バス運行開始。 2005年(平成17年)• 1月22日:臨時ダイヤ変更。 徐行区間を浦佐 - 長岡間へ縮小。 3月1日:ダイヤ改正。 ほぼ通常通りに復旧。 旅客(ローカル・夜行)・(首都圏 - 新潟・秋田・北陸方面の幹線)の重要路線であるが、上越新幹線と並列する震源地付近で路盤の崩落や土砂崩れなどにより寸断された。 寸断中は、信越本線・越後線などを利用した迂回列車が運転された。 10月23日:水上 - 長岡間で運転見合わせ。 12月27日:全線運転再開(ただし越後川口 - 越後滝谷間で単線運転。 越後湯沢 - 長岡間に遅延と運休あり、貨物列車の一部は迂回運転継続)。 2005年(平成17年)3月25日:越後川口 - 越後滝谷間で複線運転を再開。 ただし速度制限あり。 貨物列車の迂回運転はすべて終了。 一部旅客列車は引き続き運休。 2005年(平成17年)6月16日:越後川口 - 越後滝谷間の徐行が一部を除き解除され、ようやくほぼ震災前の運転に戻る。 10月23日:只見 - 小出間で運転見合わせ。 11月20日:全線運転再開。 10月23日:柏崎 - 東三条間で運転見合わせ。 11月29日:全線運転再開(ただし柏崎 - 宮内間で時速45キロの徐行運転。 一部列車は引き続き運休。 代行バスも一往復継続)。 12月13日:柏崎 - 宮内間の速度制限を時速65キロに緩和。 上越線直通列車以外は全列車運転再開。 代行バスも運行終了。 10月23日:森宮野原 - 越後川口間で運転見合わせ。 12月27日:全線運転再開(十日町 - 越後川口間では速度制限のため、遅延・一部運休あり)。 10月23日:吉田 - 柏崎間運転見合わせ。 10月26日:全線運転再開。 10月27日:長野駅 - 新潟駅間の臨時快速列車 が運行開始。 11月26日まで• ・・・・の全線、(新津 - 酒田間)• 一時運転を見合わせた。 長距離列車• 23日から運転見合わせが出た。 11月29日、下記の列車が運転を再開。 寝台特急「」「」• 特急「」「」• 夜行急行「」• 2005年(平成17年)3月25日、以下の列車も運転を再開した。 寝台特急「」「」• 夜行急行「」• 夜行快速「」• 10月23日:六日町 - まつだい間、越後湯沢への直通列車と特急「」で運転見合わせ。 11月2日:全線運転再開(臨時ダイヤ)。 特急「はくたか」も運転再開。 11月15日:全線で通常ダイヤに復帰。 - WayBack Machineによるアーカイブ 高速道路 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2016年7月)• 10月24日、発災から19時間後に応急復旧による緊急車両通行開始。 上述のとおり、に指定されていたため、一般車両の通行止めは継続。 10月26日、の通行止めが解除される。 10月27日、は緊急車両が通行できる2車線を確保、一般車両は引き続き通行止め。 11月5日、関越道の - 間が開通、一般車両の通行止め解除。 首都圏との大動脈が復旧した。 六日町IC - 長岡ICは2車線で仮復旧のため、速度も厳しく規制された。 この時点では、はのみの営業だった。 11月26日、4車線で復旧。 長岡IC - 小出IC間は橋梁の損傷が著しいため、車両総重量25トンを超える車両は通行できず、などを迂回していた。 2005年(平成17年)12月26日、完全復旧、上記の25トン規制も解除となった。 一般道路 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2016年7月) を中心に県内外各方面へ路線網を有する新潟県内のは、地震発生直後から10月26日にかけて、一部を除くほぼ全路線で運休した。 また、、は施設損壊により供用を休止した。 その後の復旧により新潟県内線・県外線とも段階的に通常運行を再開し、損壊した前述の3か所の高速バス停留所も復旧後に順次供用を再開した。 10月27日より、県内線と新潟市 - 県外線は通常通り運行。 東京方面は磐越道を経由した。 10月29日より、新潟駅 - 十日町線が、関越道経由で運行再開(11月2日から増便)。 10月30日より、・・・が共同運行する、関越道経由で首都圏と新潟県内を結ぶ長距離(、)が通常運行。 このとき関越道は緊急交通路として指定され一般車両は通行止めだったが、特例として運行が認められた。 10月31日より、上越新幹線の不通区間である、燕三条駅 - 越後湯沢駅間(11月3日まで)、長岡駅 - 越後湯沢駅間の代行バスも、関越道経由で運行開始。 11月5日午後に、浦佐駅に最も近い内に臨時バス停が設置され、高速バスの新潟駅 - 六日町 - 十日町線の全便と、上越新幹線の代行バスが停車していた。 1月10日まで、新潟交通・が運行するは、での接続で新潟市から首都圏への最速陸路となったため、「新幹線リレー号」として、往復8便(全16便)に臨時増便した。 被災者・ボランティア支援(割引運賃)の交通機関 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2016年7月) フェリー(50パーセント割引) 対象:被災者・その家族・その親族、ボランティア 路線: - - (博多 - 直江津は九越フェリー、直江津 - 室蘭はの運航) 船舶:「ニューれいんぼうべる」「ニューれいんぼうらぶ」 期間:12月30日まで 高速道路 通行前に各県から災害派遣等従事車両証明書の発行を受けた緊急救援物資運搬車両に限り無料 期間:12月31日まで 社会的な影響 [ ] スポーツ [ ] では、地震発生当時はとのの真っ最中であったが、地震発生翌日の10月24日の第6戦では試合前の黙祷などは行われず、試合前にのに(NPB)・中日ドラゴンズ・西武ライオンズ名義での「新潟県中越地震で被災された皆様にお見舞い申し上げます」という掲示に留められた。 また、日本シリーズ勝者の西武はを自粛せず予定通り実施した。 なお、中日の選手会は24日、被災地に寄付金100万円を贈ると発表した。 中日の選手会長(当時)は「できる限りのことはしたかった。 新潟にも中日ファンはいると思いますので、あとはいいゲームを見せたい」と話した。 は、10月30日に新潟スタジアム(ビッグスワン)で開催する予定だった対の試合について、余震活動への警戒と復旧作業との同時進行での混乱(スタジアムの駐車場を自衛隊が災害支援拠点として使用していたため)を考慮して延期、代替試合を11月10日にで開催した。 また、同じく新潟開催で予定されていた天皇杯4回戦戦をでの開催に振り替えた。 なお、同月20日の戦、28日の戦の第2ステージのホーム2試合は新潟スタジアムで開催された。 また、で10月31日に開催予定だったアルビレックス対戦()の開催中止と、の出場辞退を発表した。 なおJユースカップについては、すでに開催している試合の記録は有効とし、残り試合は0-3でアルビレックスの敗戦扱いとみなした [ ]。 対象となった試合• 10月24日 (ホーム戦)• 11月3日 ジュビロ磐田(アウェー戦)• 11月7日 (アウェー戦)• 11月14日 (アウェー戦) テレビ [ ] 地震のシーンが多いテレビ番組は放送を中止または延期するなどした。 たとえば、地震の2日後の10月25日に放送予定だった制作の『』の第3話「Karte03:ひったくり犬」は本編に地震のシーンが多かったことから放送延期とされ、冒頭で事情を説明したうえで『Karte00:オペの順番』の再放送を行った。 なお、「ひったくり犬」は2006年に放送された [ ]。 また、11月4日放送予定だった制作の『』でも地震のシーンがあったことから、新潟県の一部でテレビ東京が視聴できる地域があることも配慮して翌週(11月11日)放送予定だった回を繰り上げて放送した。 なお、現在でもこの話は放送されていない [ ]。 (いわゆる。 また、から封印されている [ ]。 ) その他 [ ] このころにと東京都職員との婚約内定発表が予定されていたが、被災者に配慮して発表を延期した。 復旧支援・見舞金・復旧費用など [ ]• 新潟県に寄せられた義援金は373億6,577万3,401円におよんだ。 ボランティア、のべ9万4,976人(2007年10月31日時点) 応急対策に一定のめどがついた平成20年4月4日、「新潟県中越大震災災害対策本部」は解散した。 復旧費用 [ ] 地震から6年後の2010年10月までの復旧費用の総額は2,000億円以上で、内訳は道路や河川や土砂災害復旧などの公共土木施設に約1,293億円、農地や農業用施設に約341億円などである [ — ]。 諸国からの見舞金など [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2016年7月)• ( 1,000万円)• (1,000万円)• (1,000万円)「」の漫画化・映画化による使用料。 (推定500万円以上)の受章に基づく。 自身の出身地でもあることから2005年(平成17年)8月には新潟スタジアムにて小林幸子チャリティーマッチも開催するなど精力的な支援活動を行い、翌年8月に国土交通大臣表彰を受けた。 、(500万円)• ファンクラブ(137万6,548円)• (100万円)• (100万円)• (100万円)• (100万円)• (1万米ドル。 個人が携行出来るの上限)• (3000万円) このほか(、、)が自立支援目的で山古志村内のにを植え、その田畑でした米を特別に販売し売上の一部を復興基金にあてるなどの援助もあった。 諸国からの見舞状 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2016年7月) 復旧費用にあてるため新潟県中越大震災復興宝くじが発売された(2005年4月11日 - 4月26日)。 震災後の様々な動き [ ] ペットを題材とする作品 [ ] この新潟県中越地震で被災・避難した2頭の犬が、書籍が刊行されるなどして広く知られている。 1頭は山古志村にいた「マリ」で、全村民が村外避難を余儀なくされたことで、マリをはじめとする犬などのペットは置き去りとなった。 地震後4日目からは獣医師などがヘリで村に入り、犬や猫への給餌を開始した。 マリは地震当日の朝に出産していた3匹の子犬を守りつつ16日後に救助された。 しかし避難所にはペットは入れず、マリと子犬たちは一時飼い主と離れることとなった。 マリの話は絵本で紹介され、2007年には『』として映画化された。 もう1頭は小国町にいた盲導犬の「クララ」で、視覚障害者の女性とともに避難所に入った。 避難所での動物の受け入れについて定めたマニュアルはなかったが担当職員が許可し、避難所にいた住民も犬を受け入れた。 クララは避難所に盲導犬が入った日本初の事例であり 、2005年に出版された『震災にあった盲導犬クララ』で紹介された。 新潟県中越地震で被災した犬は約2,000頭、猫は約3,000匹と推定されている。 歌と復興祈願花火 [ ] 復興祈願花火フェニックス(2011年8月撮影) 地震発生後から、のデビュー曲「」が新潟県内のラジオ局でたびたびリクエストされた。 被災地の復興を応援する歌となっていることを知った平原は、その後たびたび被災地を慰問に訪れた。 こうした縁から、2007年公開の新潟県中越地震を題材とする映画『マリと子犬の物語』の主題歌の作詞と歌唱を平原が手がけることとなった。 被災翌年の2005年(平成17年)以降の大花火大会で打ち上げられている復興祈願花火「フェニックス」では、「Jupiter」がBGMとして使われている。 「Jupiter」は約6分の歌だが、「フェニックス」の打ち上げ時間に合わせて約3分に短縮されている(地震から10年目の2014年はフルバージョンで演奏し、打ち上げ時間が5分強となった )。 2005年(平成17年)8月の花火大会には平原が来場し、この曲をライブで歌った。 メモリアル施設 [ ]• 地震発生直後には停電による衛星通信端末の停止で情報が入らず、後日記録から確認された。 当初はなどで観測された震度6強が最大震度だと思われた。 気象庁の推計震度分布図 では、川口町での震度7の情報が入る以前に震源地付近で震度7相当の揺れがあったことが推定されていた。 GPS観測によって、小千谷市で本震後に西南西方向に8. 1cmの水平移動と26. 5cmの隆起、守門村で西北西方向に21cmの水平移動と6. 3cmの沈降が発生したのが確認された。 23日放送予定の「」は11月27日に延期された [ ]。 なお、当時、デジタル教育テレビは、放送センター・大阪放送局・名古屋放送局・水戸放送局・富山放送局の放送エリアのみ、新潟放送局はデジタル放送が開始されていなかったため放送できなかった [ ]。 ただし、系では20時前後に番組を一時中断する程度で、8時30分以降は通常編成だった [ ]。 は地震当日の18時より制作の「」・『PHASE-03 予兆の砲火』を18時より放映していたが、18時13分に放映中断し「JNN報道特別番組」に変更となった [ ]。 このため、毎日放送では次週に第3話の再放送を行った(当日は「放送日に配信」を謳い文句にしていた『』等でのネット配信も休止。 遅れネット局ではその回を2週連続で放送し、同時ネットの局とペースを合わせている) [ ]。 10月26日放送予定だったの特別番組『の』が延期となり、翌年9月に改めて放送された [ ]。 代替措置を行った後の2004年12月18日に放映された。 19時~20時54分放映。 不通となった上越新幹線の迂回経路として長野駅で北陸新幹線 当時は長野駅までのみ開業 に接続。 信越本線 柏崎 - 長岡間不通の為に越後線経由。 出典(新聞・ニュース) [ ]• 2005年8月31日、• 2004年10月23日. 2016年7月9日閲覧。 2015年12月4日. 2015年12月5日閲覧。 2015年12月5日. 2015年12月5日閲覧。 毎日新聞 2007年12月2日. 2007年5月14日時点の [ ]よりアーカイブ。 2007年12月2日閲覧。 2004年10月25日朝刊 [ ]• - (2004年10月24日 17時30分 更新) [ ]• asahi. com ビデオニュース 朝日新聞社. 2004年12月30日. 2016年7月9日閲覧。 [ — ]• 読売新聞 岩手版. 2015年2月28日. 2016年6月25日閲覧。 DON!. 日本テレビ 2010年12月8日. 2016年6月26日閲覧。 蒔田備憲 2008年1月16日. 毎日新聞 滋賀版: p. " 04年の新潟県中越地震で、「クララ」... と暮らす(引用略)さん... の自宅が半壊した。 避難所には、... 一時は約200人が集まっていたが、当時の担当職員はクララと一緒に避難所に入ることを認めた。... 住民は拍手で歓迎した。 クララは全国で初めて避難所に入った盲導犬になった。 " 出典(国の機関及び自治体) [ ]• 気象庁• 2014年3月16日閲覧。 国土交通省 北陸地方整備局• 地震予知連絡会 会報第57巻• 地震予知連絡会 会報第66巻• 地震予知連絡会 会報第73巻• - 消防庁. 2009年10月日付 - WARPによるアーカイブ• : 国総研• 、栽培養殖課 2004年11月16日. 平成16年度第8回農林水産技術会議(懇談会). 2016年7月9日閲覧。 - WARPによるアーカイブ• - WARPによるアーカイブ• - 内閣府• 新潟県県民生活・環境部 震災復興支援課. 2019年9月14日閲覧。 - 新潟県防災局. 2019年9月14日閲覧。 - 新潟県防災局危機対策課. 2019年9月14日閲覧。 新潟県. 2 2015年4月23日. 2019年9月14日閲覧。 平成21年度 広報ぼうさい. 2009年9月. 2016年7月9日閲覧。 出典(その他) [ ]• 100. 2019年8月1日閲覧。 気象庁• , pp. 100-101. 飯尾能久、松本聡、松島健 ほか「」『地震 第2輯』第58巻第4号、2006年、 463-475頁、 :。 細野耕、司西政樹、吉田明夫「」『地震 第2輯』第59巻第1号、2006年、 29-37頁、 :。 2019年8月1日閲覧。 2019年8月1日閲覧。 岡村行信「」『地質学雑誌』第116巻第11号、2010年、 582-591頁、 :。 鈴木康弘、渡辺満久「」『日本地理学会 E-journal GEO』第1巻第1号、2006年、 30-41頁、 :。 2004年新潟県中越地震新潟大学調査団• 東京大学地震研究所 地震火山災害部門・地球計測部門• , p. 101. 中央大学理工学部土木工学科土質研究室 地震調査報告• 森伸一郎、土谷基大、澤田純男「」『地震工学論文集』第28巻、2005年、 182頁、 :。 建設マネジメント技術 2007年2月号• 山古志のカルチャー. 山古志住民会議. 2013年7月18日時点のよりアーカイブ。 2016年6月25日閲覧。 吉田芳春「 」 『パテント』第61巻第9号、、2008年9月、 pp. 66-72、 2016年7月9日閲覧。 (参照ページ:p. 国際錦鯉普及センター 2004年11月19日. 2016年7月9日閲覧。 古村孝志, 武村俊介, 早川俊彦、「」 『地学雑誌』 2007年 116巻 3-4号 p. 576-587, :• 101. 新着情報. 北陸ガス 2004年10月26日. 2004年10月27日時点の [ ]よりアーカイブ。 2004年10月30日閲覧。 石黒謙吾・構成『震災にあった盲導犬クララ』、2005年10月。 -MOVIE Topics. 2007年8月3日. 2016年7月9日閲覧。 「長岡花火」公式ウェブサイト. 長岡まつり協議会事務局. 2019年6月30日閲覧。 長岡市商工部まつり振興課ほか 2014年7月28日. 記者会見資料 No. 長岡市. 2016年7月9日閲覧。 - 中越メモリアル回廊. 2019年6月29日閲覧。 参考文献 [ ]• 岡田義光『日本の地震地図 南海トラフ・首都直下地震対応版』、2014年8月。 関連資料 [ ]• 豊島剛志, 小林健太, 岩下享平 ほか、「」 『新潟県連続災害の検証と復興への視点』 2005年、災害復興科学センター• 宮下純夫, 豊島剛志, 小林健太、「」 『新潟県連続災害の検証と復興への視点』 2005年、災害復興科学センター• 鈴木康弘, 渡辺満久, 廣内大助、「」 『地学雑誌』 2004年 113巻 6号 p. 861-870, :、東京地学協会• 溝上恵 - WayBack Machineによるアーカイブ• 八木浩司、山崎孝成、渥美賢拓「」『日本地すべり学会誌 : 地すべり』第43巻第5号、社団法人 日本地すべり学会、2007年1月25日、 294-306頁、 :、。 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 ウィキニュースに関連記事があります。 (1964年6月発生)• (2007年7月発生)• - 瓦礫の下の要救助者探索に使用された。 - のデビュー曲。 地震後に被災地からラジオ局へこの曲のリクエストが殺到し、復興の応援歌となった。 - この地震の3日前に日本に上陸し、大きな被害をもたらした台風。 外部リンク [ ] 国の機関及び自治体• - WARPによるアーカイブ• (防災ポータル)• (防災局)• (土木部監理課)• (土木部砂防課)• (土木部都市局下水道課)• (農地部農地管理課)• (長岡地域振興局地域整備部)• (長岡地域振興局企画振興部)• (ながおか防災ホームページ)• 研究機関• (中越地震新潟大学調査団) - WARPによるアーカイブ• ((独)産業技術総合研究所 地質調査総合センター) - WARPによるアーカイブ• () - WARPによるアーカイブ• () - WARPによるアーカイブ• , 567KB ()• (京都大学防災研究所地震予知研究センター)• (東京大学地震研究所) - WARPによるアーカイブ• (地震調査研究推進本部) マスメディア• - ()• - - ANN NEWS• - - TBS NEWS その他• (中越防災安全推進機構)•

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新潟県中越沖地震

新潟 津波

概要 [ ] 本震 [ ]• 発震:2007年(平成19年)7月16日 月曜日 10時13分23秒• :上中越沖(新潟市の南西約60km)• 震源の深さ:約17km• の規模:6. 8(6. 最大: 6強 新潟県(小国町法坂)、同(中央町・池浦)、同、長野県三水地区• 非公式ながら敷地内にある地震計1基において 震度7に相当する揺れ(計測震度6. 5)があったと算出されている。 :新潟県柏崎市西山町池浦:1018. 9(全方向合成) 震度5弱以上を観測した地点 [ ] 震度5弱以上を観測した気象庁の発表地点 震度 都道府県 観測点名 6強 小国町法坂・中央町・柏崎市池浦・割町新田 芋川 6弱 新潟県 柿崎・越市吉川区原之町・上越市井ノ口・長岡市中之島・長岡市上岩井・長岡市竹沢・柏崎市岡野町・土川・米田・出雲崎町川西 5強 新潟県 上越市大手町・上越市五智・上越市安塚・上越市釜淵・上越市柳島・上越市土底浜・上越市百間町・上越市岡・長岡市千手・長岡市浦・長岡市与板・長岡市小島谷・新堀・小千谷市城内・高山・十日町市千歳町・十日町市松代・六日町・桜町 長野県 豊津・飯山福寿町・柏原東裏・飯綱町牟礼 5弱 新潟県 上越市中ノ俣・上越市木田・上越市針・上越市荒牧・上越市名立大町・長岡市幸町・長岡市寺泊一里塚・長岡市寺泊上田町・三条市西裏館・幸町・十日町市水口沢・十日町市松之山・昭和町・川口・堀之内・南魚沼市塩沢庁舎・燕市吉田日之出町・五泉市太田・矢作・役所 長野県 鳳至町・・宇出津 最大余震 [ ]• 発震:2007年(平成19年)7月16日 月曜日 15時37分40秒• 震源:新潟県上中越沖• 震源の深さ:約23km• 地震の規模:マグニチュード5. 最大震度: 6弱 新潟県長岡市小島谷、同出雲崎町米田 震度5弱以上を観測した地点 [ ] 震度5弱以上を観測した気象庁の発表地点 震度 都道府県 観測点名 6弱 小島谷・米田 5強 新潟県 西山町池浦・出雲崎町川西 5弱 新潟県 ・上越市・長岡市中之島・長岡市与板・柏崎市中央町・土川・割町新田・桜町・矢作・役所・新潟西蒲区巻甲 津波 [ ] 本震の発生直後、10時14分にを含む新潟県全域の沿岸にが出され、柏崎(新潟県管轄)では約1m、小木(国土地理院管轄)で27cmの津波が観測された。 なお、本震の1時間後の11時20分に津波注意報は解除された。 地震像 [ ] 北西-南東方向に圧縮軸を持つ型の地震で、京都大学の研究グループの解析では3つのアスペリティの破壊によるものと推定されている。 この地震の震源域では、200年以上地震が発生していないであった。 震源が海底下にあるためこの地震による断層のような明瞭な変位は地表に現れていない、しかし陸域観測衛星「」に搭載されている PALSAR による干渉SAR解析を行った結果、震源から15 km東に離れた西山丘陵の活褶曲の向斜軸に沿って幅 1. 5km 長さ 15km の帯状隆起域が検出された。 この隆起は、活褶曲が成長した証拠と考える研究者がいる。 発生要因 [ ] 活動した断層の位置 この地震については、発生当初から、やとの関連性がを通じて広く報じられた。 これら3つの地震は、のずれ方のタイプ(横ずれを伴う逆断層)、断層にかかっている圧力の方向(西北西-東南東方向の圧縮)、規模 M6. 8 - 6. 9 、震源の深さ 11 - 17km 、的な地震の分類(直下型地震)などがほぼ同じで、震源の距離も近い。 しかし、圧力の方向や深さは断層型の地震であればよくあるものであり、3つの地震は同じ断層で起きたものではないため、「独立した地震」として扱われている。 これと似たように、距離的に近い地域で短い期間に大地震が発生した例に、1920年代のとや、2016年のがある。 だが、新潟県中越地震や能登半島地震が今回の地震の引き金となった可能性もあると考えられている。 この2つの地震が起きた事によって、新潟県中越沖地震を引き起こした断層にかかる圧力(応力)に変化が起き(圧力が増すことも減ることもある)、今回のタイミングで地震が発生したのではないかとの見方もある。 また、断層は北東-南西に延びる逆断層であることはすぐに判明したが、断層の傾く向きは北西側に沈むのか、南東側に沈むのかで意見が分かれた。 北西側に沈む場合、のある断層南東側は、断層が地表から浅い所にあることになり、原発の安全対策の欠陥がさらに大きくなることから注目された。 2008年になり、南東側に沈むものであるとする結論が、などから出され、見解は統一されつつある。 これと関連して、過去100年余りの一連の地震活動の傾向や近年のによる観測をもとにした研究により提唱されている東縁から北部にかけての に沿った地域で発生した地震で、かつ1828年と1964年新潟地震の間にあった空白域を埋めた地震でもある。 緊急地震速報 [ ] 高度利用者向けの速報は、の観測点での地震波の検知後、3. 7 秒で第1報 M 6. 2 を発表し、検知 51. 2 秒後の最終報まで、合計11報が発表された。 第1報は、震度6強を観測した長岡市では地震波の到達約3秒前、飯綱町では到達約20秒前である。 1 秒後に出された第3報では、2点以上の観測点のデータが利用され、M 7. 1 を算出し発表している。 また、約1分後の10時14分には新潟県全域の沿岸に津波注意報が発表された。 なお、2007年7月時点では一般向けの速報は提供されていない。 被害 [ ] 柏崎市内の歩道の路盤崩壊 2007年7月撮影• 死者15名、負傷者2,346名、住家全壊1,331棟、半壊5,710棟、一部破損37,633棟、建物火災1件• 新潟県• 死者:15名(直接死11名、4名 )• 重軽傷者:2,316名• 住家全壊:1,331棟• 住家半壊:5,710棟• 住家一部損壊:37,277棟• 非住家被害:31,590棟• 長野県• 重軽傷者:29名• 住家一部損壊:356棟• 富山県• 軽傷者:1名• 柏崎市で約4万2600戸がになるなど、新潟、長野両県で計6万戸以上が。 柏崎市、上越市、刈羽村、長岡市、三条市、燕市、加茂市、新潟市などで地震発生時に3万5344戸が。 長野市北部などで地震直後の10時14分に約2万1200戸が停電。 長野県では、町内の三水庁舎付近で道路が隆起し、が破裂した。 海を隔てた石川県で震度5弱を計測、の岩肌も一部崩落が確認された。 被害状況として報道されたものが、記者クラブや各機関の公式WEBサイト等における公式発表を基にしたものであり、特に長野県では独自の基準により発表したいわゆる大本営発表であることを認めているため 、各機関の公式発表には相違・矛盾するところがある。 やと同様に、日・祝日の午前に起きたため、自宅にいる人が少なかったりしたことで、(他の条件に比べて)被害は少なくなったとの見方もある。 [ ]• 柏崎工場の被災により、、が国内全てので操業を停止。 、、、、も生産が一部停止した。 柏崎市橋場にあるごみ処理施設「クリーンセンターかしわざき」では、高さ60 m弱の鉄筋コンクリート製の煙突が折損する被害を受け 、焼却炉が稼動不能となった。 同市と刈羽村から出された可燃ごみの焼却処理ができなくなったことから、両市村は県内外の他の市町村のごみ処理施設に協力を要請した。 一部はを使用しでも処理された。 一時は仮設の煙突を立てていたが 、現在は新しい煙突(高さ59m)が建設され、稼働している。 被災地では食物アレルギーやアトピー性皮膚炎といったアレルギー患者が地震後の混乱のために充分な設備や食料が整えられないために、確実に原因物質を取り除いた食料でなければ食事ができないなどの問題に直面していた。 これらは2004年の中越地震時や2007年の能登半島地震でも問題にされており、こういった症状のないものは「贅沢は出来ない」としても、特定の食事以外のものが取れない人々や数時間ごとに投薬を必要とするような患者にとっては切実な問題であるとして、今後の災害支援物資に対する課題を改めて認識させる事例ともなった。 (を参照)• 刈羽村の5刈羽店が被災し、同年9月20日をもって閉店(のちに再開 )。 原子力発電所 [ ] 16日10時25分頃、3号機からが発生した。 12時10分頃に鎮火し、これに伴う漏れは当初は確認されなかった。 この火災がに伝わった数分後にはの災害現場を撮るために飛ばしていたが火災現場の空撮を行った。 この3号機の火災現場には職員ら4人が駆けつけたものの、現場近くにあった消火用配管が壊れていた。 このため職員らによる消火活動は行われなかった。 また、地震の影響で地元との専用電話は使用できず(対応用の「緊急時対策室」が損傷し入れなかった)、消防隊の到着が遅れたために出火より2時間近く経ってようやく鎮火した。 東京電力側は初期消火の体制、連携などに不手際があったことを認めた。 その後の調査で、少量のの漏れが確認された。 漏れた量は自然に存在する放射性物質に比較しても少量で、環境に影響はないレベルであった。 しかし周辺施設の、震災時の火災発生に対する対応などにおいて改善が必要であることが認識された (詳細は、を参照)。 交通機関 [ ] 高速道路 [ ]• が設置している地震計では、で計測震度6. 3を記録した(ガル値は894Gal)。 地震発生直後、、及びの一部区間が一時通行止となったが、安全確認を行った結果、7月16日18時までに北陸自動車道のととの間を除き、通行止めは解除された。 一方で、上越ICから長岡ICまでの区間では、路面の陥没や段差、橋梁のの損壊、トンネル覆工のクラックや剥落、横断構造物の目地の開きなど、土木構造物に約260ヶ所、・やの外壁落下、通信用光ケーブル管路の損傷など施設系に約70ヶ所の損傷が発生していた。 このため、や砕石等を使って段差を修正する等して、7月16日14時20分までにを確保した。 中越地震の教訓から充填済みの土嚢を備蓄していたことが功を奏したとされている。 さらに、一部区間で片側1車線規制や対面通行規制を行いながらではあるが、発生から約56時間後の7月18日18時に一般車両の通行止めを解除した。 その後、時速50km規制のままではあるがお盆時期の4車線暫定運用期間を経て 、降雪期前までに応急復旧を終え、同年には時速80km規制で4車線運用を開始した。 2008年の春以降、順次本復旧工事が行われ、2008年に全ての本復旧工事が完了し、工事に伴う車線規制等も全て解除された。 後述のとおり、はのため長岡市内と上越市内で通行止めとなったことから、一部区間において、最大で同年まで通行料金の無料措置が採られた。 この措置によって無料となった車両はのべ46万台にのぼった。 一般道路 [ ]• は長岡市大積地内で発生した による路盤崩壊のため7月23日朝まで全面通行止となった(応急復旧工事により、同日より通行可能 )。 も刈羽村から柏崎市西山町にかけての区間で土砂崩れ や陥没のため通行止になった。 に当該区間を迂回するトンネルが開通した。 その他の・・の各一部区間が陥没や路盤崩壊により通行止や通行規制などの措置が執られた。 鉄道 [ ] 代行バス• は一部の内でが剥がれ落ちるなどの影響で一時全線運休となったが、午後2時頃には東京〜越後湯沢間で運転再開、午後8時過ぎには全線で運転を再開した。 また、前日および前々日のに伴う大雨のために地盤が緩んでおり、各地で土砂災害が発生。 柏崎市内の・付近で土砂崩れが発生し 、同線が不通となった。 の0番線で発車を待っていたの普通列車(行き、2両編成)のうち先頭の1両目が地震の揺れで脱線、車体が斜めに傾くなどしたものの、乗員・乗客に負傷者は無かった。 信越本線、越後線の線路・路盤が柏崎市内などで湾曲していることが確認された。 これはの影響が大きいといわれている。 この影響により被災地周辺を経由するのうち、信越本線のから柏崎駅の間は土砂崩れ箇所復旧のため9月12日まで全面運休。 は信越本線の柿崎駅から柏崎駅の間(この他との間に経由の直通便あり)で運行された(列車によっては降車専用の接続バスが運行される場合があった。 信越本線のから柿崎駅の間と柏崎駅から長岡駅の間は8月10日から通常速度での運行を再開、越後線の柏崎駅からの間は8月27日から全列車の運行を再開したが、一部区間で徐行運行を行っている。 また、などから信越本線を経由して運行される(、、、、)と、から信越本線を経由して運行される特急、その他臨時列車等は9月12日まで運休した。 なお、快速3往復は新井〜柏崎間で区間運休、柏崎〜新潟間では通常ダイヤで運行した。 9月13日、最後に残った不通区間(柿崎〜柏崎間)が復旧し、運休していた長距離列車も運転を再開した。 徐行運転も解除されている。 バス [ ]• 新潟県内を発着するは県内線・県外線とも地震発生直後から運行を見合わせ、一部を除き運休したが、北陸自動車道が復旧したため、全便平常通りの運行となっている。 1車線規制が行われていた当時は同道の被災地周辺区間慢性的に渋滞して、到着時刻が予定より遅延することが多かった。 と同社の地域子会社が運行するは地震発生から2日間、ほぼ全便が運休していたが、18日から順次運行を再開した。 ただし、一部路線は迂回ルートでの運行だった。 政府・自治体などの対応 [ ] この節のが望まれています。 10時15分 - 首相官邸内のにを設置• 10時17分 - の遊説をで行う予定でに滞在していた内閣総理大臣に一報が入る。 首相は「被害状況を早急に確認し、被災者の救出に全力を挙げるように」と指示• 10時29分 - で街頭演説。 「直ちに対策のため東京に戻る必要があるのでここで失礼します」と1分半で演説を打ち切る• 10時31分 - 首相、空港に向かうため出発• 10時35分 - 塩崎が官邸入り• 10時59分 - 首相、着• 11時00分 - 首相、秘書官から状況報告を受ける• 11時55分 - 官房長官が記者会見で「政府一体となって対応にあたっている」と述べる• 12時08分 - 首相に対する報告終了• 12時22分 - 首相、3736便で長崎空港を出発• 13時19分 - 政府調査団(団長・)がで発• 13時53分 - 首相、着• 14時03分 - 首相、空港発• 14時24分 - 首相、官邸に到着し、危機管理センターで打ち合わせ(〜39分)• 14時58分 - 首相、官邸エントランスで記者団に「現地に行き、この目で状況を確かめたい」と述べる• 15時05分 - 自衛隊ヘリで官邸発• 16時33分 - 首相、のに到着• 17時01分 - 隣接の東京電力施設着• 17時13分 - 首相、柏崎刈羽原発を視察• 17時38分 - 柏崎市役所で新潟県、柏崎市長らと会談(〜52分)• 18時05分 - 柏崎小学校で被災者を慰問• 18時49分 - 徒歩で小学校発• 18時58分 - 柏崎市役所に到着、記者団のインタビュー(〜19時00分)• 19時00分 - 市役所で太田公明党代表と会談(〜1分)• 19時02分 - 市役所を出発• 19時12分 - 柏崎の佐藤池運動広場に到着• 19時22分 - 首相、自衛隊のヘリで同広場を発つ。 、溝手災害担当大臣同行• 20時40分 - 首相、官邸着• 21時03分 - 新潟県中越沖地震に関する災害対策関係閣僚会合を開く• 21時23分 - 首相、官邸を出発 防衛省 [ ] 16日• 10時49分 - 長が新潟県知事からの要請を受理し、現地に隊員とを派遣 自衛隊 [ ] 7月16日10時49分新潟県知事から自衛隊に災害派遣要請が出され活動開始。 派遣(展開・活動)規模は7月16日時点での人員約490名、車両約190両、艦船9隻、航空機23機、給水量約42トン、給食量約3600食から始まり、人員のピークは7月21日の3990名、投入車両のピークは7月25日の1470両、給水量のピークは7月23日の約2000トン、給食量のピークは7月19日の72500食をそれぞれ記録している。 しかし8月以降はインフラの復旧に伴い漸次減少に転じ、8月27日には人員約160名、車両約110両、航空機20機、給水量約15トン、入浴者数約240人となった。 8月29日には新潟県知事から撤収要請がなされ災害派遣活動を終了した。 この間の派遣規模(延べ数)は人員約92400名、車両約35100両、艦船95隻 航空機1184機。 自衛隊の活動は最初期においては偵察活動による状況把握、人命の救出、負傷者の介護、その後、救援物資の輸送をへて、給水、給食、入浴支援活動へと推移した。 自衛隊による給食活動は、水道ガスの復旧、食料品店、飲食店の営業再開の進捗により8月12日を最後に終了した。 以降、避難所に居る被災者やガスが未開通で食事の準備が不可能な住民には、自治体が地元業者から購入した弁当が支給されることとなる。 避難所への弁当の輸送は自衛隊が行った。 新潟県 [ ] 16日• 10時13分 - 県庁内に災害対策本部を設置。 10時40分 - のに出動要請し、順次、からおよび宮城県・富山県・福島県・神奈川県・栃木県・埼玉県・石川県・山梨県、京都府の各に対して、出動要請が行われる。 10時49分 - 泉田裕彦知事がに対し災害派遣要請を行う• 13時30分 - 総監に対し災害派遣要請を行う 柏崎市 [ ] 18日• 午前11時 - 会田洋柏崎市長がに基づきの火気に関する緊急使用停止命令を発する その他 [ ] 16日• 11時30分 - が被災地のとの両県警の他、よりおよび群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県 各のに派遣指示。 10時33分 - 厚生労働省が全国約240病院に配置している、、業務調整員から編成される約300の DMAT に待機要請、同時に新潟県村上市と新潟市からDMAT2チームが派遣される。 20時30分 - 9都県から計24チームが派遣、被災地での活動が始められる。 日本国外 [ ]• 7月18日 - 政府より約100台と水が被災地に提供される。 メディア [ ] は年数回放送される「」の千葉県からの生放送中にこの地震が発生した。 全体が特別体制(八波全中)に切り替えられ、生放送は中断され、当日全体を収録したもので後日改めて放送された。 VTRを中断をして地震情報を放送した。 復旧・復興 [ ] ガス [ ] 柏崎の都市ガスは公営で柏崎ガス水道局が供給を行っていたが、地震により3万4000戸へのガス供給が停止した。 は地震発生直後に対策本部を設置し、柏崎市長からの救援要請をもとに当日夜までに8名の調査先遣隊を現地入りさせた。 さらに18日には新潟県およびを中心とした全国の都市ガス事業者からなる1024名の応援部隊派遣を決定、ただちに出動させる。 柏崎の特殊な地形による地下水の上昇が復旧作業の障害となったため、翌19日には特殊機材を装備した、、を中心とした100名の第二次応援部隊派遣を決定するとともに、復旧までの対策として移動式ガスコンロ20台とカセットコンロ4300台の手配を行った。 これら応援部隊の活動により、自衛隊の給食が終了する8月12日までに復旧対象戸数の約90. なおやにおいてはガス漏れや火災は1件もなかった。 このためで熱源をLPガスにすることを決定。 LPガスは災害に強いことが今回、改めて証明されることとなった。 その他 [ ]• この地震があった日の夜に、京都府沖の深さ370キロを震源とする地震があり、北海道浦幌町などで震度4の揺れを観測した。 中越沖地震との関連はないとされているが、震度4の揺れを観測した地域の市民などからは「揺れた瞬間ビックリした」といった声があった。 なお、震源と揺れを観測する場所の位置関係が大きく離れていることについては、震源が深くなりすぎると直接上に揺れは伝わらず、プレートに沿って揺れが伝わることがある(2008年7月のでは、この事象により、震源地域である岩手県沿岸北部で震度5強、震源地域から離れている青森県三八上北で最大震度の6弱を観測している)。 法的措置 [ ]• - 適用• - 適用• - 適用 参考画像 [ ]• 2013年5月17日付 - WARPによるアーカイブ• 、2007年(平成19年)7月16日12時00分。 気象庁、2007年(平成19年)7月16日16時00分。 気象庁、2007年(平成19年)11時00分。 気象庁、2007年(平成19年)7月16日。 地震調査委員会、気象庁資料• 原子力安全基盤機構 NISA・JNES 2007 シンポジウム事務局 - WARPによるアーカイブ• 気象庁および地震調査研究推進本部• 気象庁および地震調査研究推進本部• 地震予知連絡会会報 第73巻• 2019年9月14日閲覧。 [ ]• () - 国土交通省 北陸地方整備局• 運輸安全委員会 2008年5月30日. 2019年6月30日閲覧。 2007年(平成19年)8月29日• 新潟県庁、2007年(平成19年)7月17日閲覧。 - WARPによるアーカイブ 出典(その他) [ ]• 602-614, :• 2007年8月19日, at the.。 、2007年(平成19年)7月16日。 2007年7月17日, at the.。 、2007年(平成19年)7月16日閲覧。 - コンクリート工学年次論文集 Vol. 30 No. 3(2008) pp. 1303-1308• 31-44, :• プレスリリース , 株式会社PLANT, 2011年12月21日 ,• 東京電力、2007年(平成19年)7月16日。 東日本高速道路株式会社 2007年7月18日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2007年7月26日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2007年11月30日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2008年12月18日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2007年8月8日. 2018年7月16日閲覧。 - 東日本旅客鉄道新潟支社 - WayBack Machineによるアーカイブ• - 西日本旅客鉄道 - WayBack Machineによるアーカイブ 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 ウィキニュースに関連記事があります。 (1964年6月発生)• (2004年10月発生)• (2007年3月発生)• (2019年6月発生)• 外部リンク [ ] 国の機関及び自治体• - WayBack Machineによるアーカイブ• (防災ポータル)• (防災局)• (土木部監理課)• (土木部都市局下水道課)• (農地部農地建設課)• (柏崎地域振興局地域整備部)• 地震について特集を組む「広報かりわ」を閲覧可能。 - WARPによるアーカイブ 研究機関• (中越沖地震新潟大学調査団) - WARPによるアーカイブ• (土木学会)• (防災科学技術研究所)• (東京大学地震研究所)• (産業技術総合研究所) - WARPによるアーカイブ• (USGS アメリカ地質調査所) - WayBack Machineによるアーカイブ• (地震調査委員会) マスメディア• :1891年(明治24年), M8. :1892年(明治25年), M6. :1893年(明治26年), M7. :1894年(明治27年), M7. :1894年(明治27年), M7. :1894年(明治27年), M7. :1895年(明治28年), M7. :1896年(明治29年), M7. :1896年(明治29年), M8. :1896年(明治29年), M7. :1897年(明治30年), M7. :1897年(明治30年), M7. :1898年(明治31年), M7. :1898年(明治31年), M7. :1899年(明治32年), M7. :1899年(明治32年), M7. :1921年(大正10年), M7. :1922年(大正11年), M6. :1922年(大正11年), M6. :1923年(大正12年), M7. 九州地方南東沖 :1923年(大正12年), M7. :1923年(大正12年), M7. :1924年(大正13年), M7. :1924年(大正13年), M7. 網走沖 :1924年(大正13年), M7. :1925年(大正14年), M6. :1926年(大正15年), M7. :1926年(大正15年), M7. :1927年(昭和2年), M7. :1928年(昭和3年), M7. 0 1930年(昭和5年) - 1939年(昭和14年)• :1930年(昭和5年), M6. :1930年(昭和5年), M7. :1931年(昭和6年), M7. :1931年(昭和6年), M7. :1931年(昭和6年), M6. :1931年(昭和6年), M7. 日本海北部 :1932年(昭和7年), M7. :1933年(昭和8年), M8. :1933年(昭和8年), M7. :1933年(昭和8年), M6. :1934年(昭和9年), M7. :1935年(昭和10年), M6. :1935年(昭和10年), M7. :1936年(昭和11年), M6. :1936年(昭和11年), M7. :1936年(昭和11年), M6. :1937年(昭和12年), M7. :1938年(昭和13年), M7. :1938年(昭和13年), M6. :1938年(昭和13年), M7. :1938年(昭和13年), M7. :1939年(昭和14年), M6. :1939年(昭和14年), M6. 8 1940年(昭和15年) - 1949年(昭和24年)• :1940年(昭和15年), M7. :1941年(昭和16年), M6. :1941年(昭和16年), M7. :1943年(昭和18年), M6. :1943年(昭和18年), M7. :1943年(昭和18年)M6. :1943年(昭和18年), M7. :1943年(昭和18年), M5. :1944年(昭和19年), M7. :1945年(昭和20年), M6. :1945年(昭和20年), M7. :1946年(昭和21年), M8. :1947年(昭和22年), M7. :1948年(昭和23年), M7. :1948年(昭和23年), M6. :1948年(昭和23年), M7. :1949年(昭和24年), M6. :1949年(昭和24年), M6. :1960年(昭和35年), M7. :1961年(昭和36年), M5. :1961年(昭和36年), M7. :1961年(昭和36年), M7. :1961年(昭和36年), M7. :1962年(昭和37年), M7. :1962年(昭和37年), M6. :1963年(昭和38年), M8. :1964年(昭和39年), M7. :1965年(昭和40年), M6. :1966年(昭和41年), M7. :1968年(昭和43年), M6. :1968年(昭和43年), M7. :1968年(昭和43年), M7. :1968年(昭和43年), M7. :1968年(昭和43年), M7. :1969年(昭和44年), M7. :1969年(昭和44年), M6. 6 1970年(昭和45年) - 1979年(昭和54年)• :1970年(昭和45年), M7. :1971年(昭和46年), M5. :1971年(昭和46年), M7. :1972年(昭和47年), M7. :1973年(昭和48年), M7. :1974年(昭和49年), M6. :1974年(昭和49年), M7. :1975年(昭和50年), M6. :1975年(昭和50年), M7. 日本海西部 :1975年(昭和50年), M7. :1978年(昭和53年), M7. :1978年(昭和53年), M7. :1978年(昭和53年), M7. :1978年(昭和53年), M7. 4 1980年(昭和55年) - 1989年(平成元年)• :1980年(昭和55年), M6. :1981年(昭和56年), M7. :1982年(昭和57年), M7. :1982年(昭和57年), M7. :1983年(昭和58年), M7. :1983年(昭和58年), M6. 三重県南東沖 :1984年(昭和59年), M7. :1984年(昭和59年), M7. :1984年(昭和59年), M7. :1984年(昭和59年), M6. :1987年(昭和62年), M6. 日本海北部 :1987年(昭和62年), M7. :1987年(昭和62年), M6. :1989年(平成元年), M7. 1 1990年(平成2年) - 1999年(平成11年)• :2000年(平成12年), M7. :2000年(平成12年), M7. :2000年(平成12年), M6. :2000年(平成12年), M7. :2000年(平成12年), M7. :2001年(平成13年), M6. :2001年(平成13年), M7. :2002年(平成14年), M7. :2003年(平成15年), M7. :2003年(平成15年), M6. :2003年(平成15年), M8. :2004年(平成16年), M7. :2004年(平成16年), M6. :2004年(平成16年), M7. :2004年(平成16年), M6. :2005年(平成17年), M7. :2005年(平成17年), M7. :2005年(平成17年), M7. :2007年(平成19年), M6. :2007年(平成19年), M6. :2008年(平成20年), M7. :2008年(平成20年), M7. :2008年(平成20年), M6. :2008年(平成20年), M7. :2009年(平成21年), M6. 5 2010年(平成22年) - 2019年(令和元年)• :2010年(平成22年), M7. :2010年(平成22年), M7. :2010年(平成22年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), 9. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M6. :2011年(平成23年), M6. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M6. :2011年(平成23年), M5. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2012年(平成24年), M7. :2012年(平成24年), M6. :2012年(平成24年), M7. :2013年(平成25年), M6. :2013年(平成25年), M6. :2013年(平成25年), M7. :2014年(平成26年), M7. :2014年(平成26年), M6. :2015年(平成27年), M8. 薩摩半島西方沖 :2015年(平成27年), M7. :2016年(平成28年), M6. :2016年(平成28年), M6. :2016年(平成28年), M7. :2016年(平成28年), M6. :2018年(平成30年), M6. :2018年(平成30年), M6. :2019年(令和元年), M6.

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