四国 電力 送 配電 株式 会社。 四国電力株式会社・四国電力送配電株式会社のインターンシップ・1day仕事体験情報・企業情報|リクナビ2022

四国電力、会社分割による一般送配電事業等の「四国電力送配電」への承継で吸収分割契約を締結 :日本経済新聞

四国 電力 送 配電 株式 会社

「」 をご一読いただき、内容に同意いただけましたら、「探す」ボタンを押してください。 発送電分離とは そもそも、 「発送電分離」とはいったいなんでしょうか。 そしてなぜ電力の自由化と共に議論されるのでしょうか。 送配電部門を独立させる 発送電分離とは、読んで字のごとく「発電と送電を分離すること」です。 発電所で電気を作り、家庭や工場など需要家(利用者)に届けるには、発電設備とともに、送配電のための巨大な設備がともに必要です。 いま発電設備と送配電設備はその両方を大手電力会社が所有して、一体的に管理しています。 これを分離するというのは、送電や配電のネットワークを、発電設備から切り離して独立させ、 すべての電力事業者が平等に利用できるようにすることです。 一連の電力システム改革の最終段階で、こうしたことを実現することが検討されています。 送配電は引き続き規制の下に置かれる これまで日本の電気事業を巡る政策は、発電部門については、独立系発電事業者(IPP)による電力の卸売り(電力会社に販売)を認めたほか、販売部分では小売りの自由化が進むなどの動きが進んできており、競争的な環境が徐々に形成されてきました。 こうした動きの一方で、送電や配電といった電力の流通に関する部分は自由化されておらず、既存の電力会社の独占が認められているとともに、政府 経済産業省 の規制の下におかれています。 これには理由があります。 仮に電力事業者がそれぞれ独自に電線や電柱をあちこち張り巡らせてしまうと大変なことになりますし、送電や配電には莫大な設備投資が必要で、その後の管理にかかるコストなど固定費も大きくなるため、規模の大きい1社がまとめてサービスを提供する方が供給コストも小さくなるからです。 このため電力自由化が進んでも、送電・発電部門は依然、規制のもとに置かれているのです。 中立性を確保するため、発電・小売りとは経営的に分離 このように発電・小売りの電力自由化が進む一方で、規制事業である送電部門については地域電力会社の独占が維持されています。 電力会社以外の発電事業者や小売事業者も、既存の送配電ネットワークを使わなければ顧客に電力を供給することができません。 このため、ネットワークを持つ電力会社が自分たちの経営に有利になるよう競争相手となる新規参入者に不当な扱いをするのではないかという懸念が生じます。 たとえば、送電線の利用を制限したり、利用料金を不当に高く設定したりするようなことです。 そうしたことを防ぐために、送配電部門は、既存の電力会社の一部となることなく、かついかなる新規参入企業にも属さない 中立的な立場となる必要があります。 このため 既存の電力会社から送配電部門を経営的に切り離すのが、「発送電分離」の考え方です。 政府 経済産業省 の方針では、2020年までに法的分離を行うことになっています。 送配電部門の一層の中立化に当たっては、安定供給の要である指令機能の改編が必要であり、そのためのシステム開発に必要なおおまかなルール整備を速やかに行った上で、システム開発や要員の訓練、検証作業など、万全の備えを行うことが欠かせない。 また、労使関係の調整や資産の仕分け作業等の準備を一般電気事業者が行うとともに、国においても税制上の措置を検討することが必要であり、こうした準備には相当の期間がかかることが見通される。 このころ、全国に繋がる電力ネットワークは作られておらず、最盛期には700を超えるとも言われる中小の電力会社が、契約した家庭に向けて自社の電気だけを流すための電線を引いていました。 今で言うと光ファイバーのインターネット回線に近いイメージです。 それぞれの会社の送電網が独立していたこの時期、自宅は停電しても他社と契約している隣は停電しない、あるいは電柱一本あたりの契約者数が揃わないと、そもそもコストが見合わず電線を引いてもらうことができない、といったようなこともあったのです。 現在では電力は生活の必需品となり、 どこにあるどの家庭にも平等な条件で届かなければならないという大きな前提(ユニバーサルサービス)があることもまた、このたびの自由化において、送電・配電というインフラを維持管理する役割について、 政府 経済産業省 の規制の元で小売り販売とも切り離して運営することを求めている理由である、と言えます。 発送電分離を行う方法 では、実際に発送電をどうやって分離するのでしょうか。 法的分離という方式 すでに発送電分離を実施している諸外国ではいくつかの方法が採用されていますが、日本では現在のところ「法的分離」という考え方が有力になっています。 これはフランスなどで採用されている方式ですが、送配電部門を既存の電力会社から切り離し、分社化することで、送配電部門を中立的な立場にするものです。 この結果、 送配電部門は、発電や小売り部門とは別会社になり、中立性が保たれるというわけです。 ただし、各部門を子会社とする持ち株会社の設立や、送配電部門を発電・小売り部門の子会社にすることなど、資本関係を残すことは認められます。 このため、親会社の社員が送配電子会社の職員を兼務することを禁止したり、親会社からの出向・転籍などを制限したりするルール作り=行為規制は必要になります。 発送電分離の4類型 発送電分離には法的分離を含め大きく4類型がある。 会計分離:送配電部門と他部門に関係する会計を分ける• 法的分離:送配電部門を別会社とする• 機能分離:送配電部門の所有権を電力会社に残し、運用や整備計画を中立機関である独立した系統運用機関が実施する• 所有権分離:送配電部門を完全に別会社とし、資本関係も認めない 日本では2003年の制度改正で「会計分離」が導入され、原則として送配電部門は独立会計 地域電力会社の電力小売部門が、送電コストを送配電部門に対して支払うイメージ となっている。 しかし中立性の不足や、発電者の多様化にあわせてのより一層の中立化が求められ、法的分離が経済産業省の方針となった。 発送電分離のメリットとデメリット では発送電分離のメリットはどんな点でしょうか。 公平性とビジネスの拡大というメリット まずメリットは、分離することで、 送配電網を所有していない新規参入者であっても公平に送配電網を利用することができ、発電や小売り事業を活性化することができるという点です。 また既存の電力会社にとっても、送配電網の維持管理という役割から解放されることと、電力ビジネスが全体として拡大することによる投資が促される期待ができます。 コスト効率の低下というデメリット ではデメリットについてはどうでしょうか。 考えうるのは、分離することで規模の経済のメリットが減じ、コストが上昇する可能性です。 これまで発電や小売りと一体的(垂直統合的)にやっていた事業が分離されるとどうしても 効率性が低下し、その分様々なコストがかかる可能性があります。 また新規参入会社が自然エネルギーを利用して発電するなどの場合、消費地から遠く離れた場所に発電所が建設されることなども考えられ、この場合には新たに送配電設備への投資も必要となり、最終的にコストを押し上げる原因になります。 東京電力の取り組み 東京電力は法的分離による発送電分離が実施されることを想定し、2013年4月からカンパニー制に移行していますが、さらに2016年4月をめどにホールディング・カンパニー(持ち株会社)制を導入し、持ち株会社の下に発電事業会社、送配電事業会社、小売り事業会社の3社を置く制度を導入する方針を打ち出しました。 電力会社の中でいち早く発送電分離を見込んだ対応をとっているともいえますが、他の電力会社の中には一部にまだ発送電分離について懐疑的な考えを持つところもあり、そこまで対応しきれていないところもあり、温度差があるといえます。 まとめ 発送電分離は単に発電部門と送電部門を単に分けるだけでなく、自由化される電力市場が十分機能するように制度作りやルール作りを行う必要があります。 電力会社の対応一つをとってみても、例えば送配電事業会社と小売り事業者の電話番号を明確に分ける必要があるなど、クリアすべき手続きは膨大にあります。 電気の安定供給を維持しつつ、課題のその一つ一つを解決し、真の利用者利便につなげる作業がこれから求められているのです。

次の

大手電力会社とは?

四国 電力 送 配電 株式 会社

概要 [ ] 当社は、、、配電線などを維持・運用し、発電事業者やのような事業者を相手に送配電サービスを提供する会社である。 の大改正( 電力システム改革)によって、2020年(令和2年)4月、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止された( 法的分離)。 このため、は、自社の一般送配電事業を子会社である当社に移管した。 事業内容 [ ] 当社は、の許可を受け、四国エリア(下記)を 供給区域(供給エリア)としてを営む。 当社の一般送配電事業の内容は、概略、次のとおりである。 送配電網の維持 四国エリアの3千km超の送電線、2百箇所超の変電所、4万5千km超の配電線などを維持する。 発電事業者やから接続申込みがあれば、引込線、などを設置し、発電設備や需要家の負荷設備を送配電網に接続する。 事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。 系統運用 四国エリアの(発電所と送配電網)の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。 託送供給 託送契約者のために、ある地点で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点で送配電網から電気を供給し、対価として 託送料金を受け取る。 託送契約者は、主に、小売電気事業者であり、小売電気事業者は、発電所で発生した電気を需要家(小売電気事業者の顧客)が電気を使用する地点まで送るために託送供給を利用する。 また、四国エリアの発電設備のうち、の認定を受けたものから、一定期間、電気を固定価格で買い取る。 買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望するに卸供給する。 供給区域 [ ] 当社の供給区域は、次のとおりである( 四国エリア )。 (全域)• (、を除く)• ((平成17年1月15日における旧、、、、及びの区域に限る)、を除く)• (全域) 香川県のうち当社の供給区域外にあるのは、とである。 愛媛県のうち当社の供給区域外にあるのは、のうち以北である。 以上は、に属する。 事業所 [ ] 高松市に 本社を置き、供給エリア内各県に1~3箇所の 支社を置く。 支社の下に 事業所を置く。 四国電力送配電の支社・事業所・サービスセンター 支社名称 支社所在地 事業所・ サービスセンター 高松支社 東かがわ・観音寺・丸亀・坂出 松山支社 伊予・ 久万・今治 宇和島支社 城辺・八幡浜・ 宇和・大洲 新居浜支社 西条・四国中央 徳島支社 鴨島・阿南・ 牟岐 池田支社 脇町 高知支社 田井・安芸・ 室戸・山田 中村支社 窪川・ 宿毛・ 清水・須崎 設備 [ ] 10 関西電力送配電 紀北変換所 設備の概要 [ ] 2019年(平成31年)3月時点で、 送電設備として、架空電線路の亘長が3,315 km、地中電線路の亘長が122 km、支持物(鉄塔など)が11,912基ある。 また、 変電設備として、変電所209箇所、変換所1箇所がある。 さらに、 配電設備として、架空電線路の亘長が45,232 km、地中配電線路の亘長が819 km、支持物(電柱など)が845,371基、変圧器(など)が510,681個ある。 四国エリアの電力系統で採用する電圧階級は、500 kV、187 kV、66 kV、22 kV以下である。 500 kV、187 kVは、基幹系統の標準電圧で、大容量電源や重要負荷点を連系する場合に採用する。 66 kVは、二次系統の標準電圧で、電源線、連絡線、負荷線に採用する。 110 kV、33 kVは、一部に使用し、機会があれば66 kVに統一する。 500 kV送電線は、愛媛県と徳島県から香川県まで伸び、全体として四国を縦貫する。 関西四国間連系設備 [ ] 四国電力送配電の阿南変換所(徳島県阿南市)との紀北変換所()との間は、 阿南紀北直流幹線で結ばれている。 8 kmである。 うち阿南変換所と関西電力送配電の由良開閉所(和歌山県)との間が48. 9 kmの海底ケーブルである。 阿南紀北直流幹線は、関西電力送配電が保守・運用する。 以上の設備( )により、四国エリアと関西エリアとの間で、1,400 MW(140万kW)の電力を融通することができる。 鳴門淡路線 [ ] 大鳴門橋の車道の直下。 正面の通路の左側に見えるのが、ケーブルトラフの蓋である。 淡路鳴門線(本文参照)のケーブルは、このケーブルトラフの中に設置されている(参考:)。 関西電力送配電の187 kV 鳴門淡路線もまた、四国エリアと関西エリアとを結ぶ送電線である。 四国電力送配電の鳴門変電所(徳島県)と関西電力送配電の西淡変電所()とを結び、関西エリアに属するに電気を供給する。 を横断する区間は、にケーブルが添架されている。 なお、には、関西電力送配電の7. 7 kV明石海峡横断線のケーブルが添架されており、淡路島北部の電気は、から供給されている。 大鳴門橋に鳴門淡路線のケーブルを添架する前は、鳴門海峡を横断する架空送電線があった。 中国四国間連系線 [ ] 四国エリアととは、が所有する で連系する。 本四連系線は、四国電力送配電の讃岐変電所(香川県)との東岡山変電所(岡山県)とを結ぶ500 kV2回線の送電線で、亘長は127. 0 kmである。 に添架したOFケーブルでを横断する。 中国四国間の連系は、大正時代から構想されていたが、1962年(昭和37年)10月に運転を開始したの 中四幹線で初めて実現した。 中四幹線は、電源開発伊予変電所(愛媛県)と広島変電所()との間の125 kmにわたる220 kV送電線であった。 瀬戸内海横断部分は、愛媛県波止浜からを経て広島県忠海に上陸するルートで(まではと同様のルート)、全て架空線であった。 中でも、と忠海との間は、径間2,357 mの架空線であり、両側の鉄塔の高さは、を含め226 mという日本の送電用鉄塔では前例のないものであった。 2000年(平成12年)に本四連系線2回線が完成したため、中四幹線は廃止された。 四国エリアの電力系統 [ ] 四国エリアのは、60 Hzである。 2018年度(平成30年4月~平成31年3月)1年間の四国エリアの 需要電力量は、27,382百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量(896,473百万kWh)の約3. 四国エリアの需要電力量は、日本国内10エリア中第9位であり、第1位の(289,387百万kWh)の1割弱の規模であった。 四国エリアより需要電力量の小さいエリアは、(7,924百万kWh)のみであった。 2018年度の 最大需要電力は、7月24日(火曜日)午後5時に記録した536万kWであった。 一方、2018年度の 最小需要電力は、5月6日(日曜日)午前8時に記録した195万kWであった。 最大需要電力は、最小需要電力の約2. 7倍であった。 2013年度~2017年度(平成25年4月~平成30年3月)の5年間の平均で、四国エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの 停電回数は、年間0. 33回であり、1軒当たりの 停電時間は、1年当たり34分間であった。 日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0. 20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。 なお、日本で最も停電が少なかったのは、であり(停電回数0. 09回、停電時間7分間)、次に停電が少なかったのは、(停電回数0. 11回、停電時間8分間)であった。 沿革 [ ] 2013年(平成25年)4月、は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。 内閣は、この方針のもと、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけ、の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。 電力システム改革である。 第2弾の改正により、2016年(平成28年)4月、電気事業者の類型が整理され、という類型が廃止された。 従来、一般電気事業者として四国で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきたは、改正電気事業法では、発電事業者 兼 兼 と位置付けられた。 一般送配電事業は許可制として、四国電力が四国の送配電網をほぼ独占することになった。 発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。 一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった(法的分離)。 このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。 四国電力では、法的分離に備えるため、2018年(平成30年)4月、社内に送配電カンパニーを設置した。 そして、送配電カンパニーの事業の移管先として、2019年(平成31年)4月1日、四国電力送配電株式会社が設立された。 同月、四国電力と四国電力送配電との間で、吸収分割契約が結ばれた。 6月、四国電力の株主総会でこの契約が承認された。 そして、2020年(令和2年)4月、四国電力から四国電力送配電に送配電カンパニーの事業が移管された。 出典 [ ]• 四国電力株式会社. 2020年4月4日閲覧。 四国電力株式会社 2020. 四国電力株式会社. 電気新聞: p. 2020年4月13日. 2020年4月16日閲覧。 四国電力送配電株式会社. 四国電力送配電株式会社. 2020年5月4日閲覧。 四国電力送配電株式会社 2020年4月1日. 四国電力送配電株式会社. 2020年4月16日閲覧。 四国電力送配電株式会社. 四国電力送配電株式会社. 2020年4月16日閲覧。 有価証券報告書2018年度(第95期). 四国電力株式会社. 送変電系統計画要領. 四国電力株式会社. 関西電力株式会社 2000年6月22日. 2019年7月7日閲覧。 鎌野, 琢也 1997. 電気学会誌 117 11 : 781. 電気学会雑誌 82 891 : 1980-1988. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 11-13• 電気の質に関する報告書: 2017年度実績. 電力広域的運営推進機関. 14-17 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]•

次の

四国電力、2020年4月の送配電部門法的分離に向けて準備会社を設立へ

四国 電力 送 配電 株式 会社

関西電力が平成32年4月に事業持ち株会社に移行する方針を固めたことが8日、明らかになった。 政府が決めた発電と送配電部門を切り離す「発送電分離」の開始時期にあわせる。 その前に今年6月に関電の支社や営業所を抜本的に再編する。 さらに電力の卸売り事業を担う部門を一本化し、業務の重複を解消する。 発送電分離を節目に効率的な組織に見直して競争力を強化する狙い。 新しく作る持ち株会社は発電や販売などの業務を担う一方、傘下に分社化する送配電会社を置く。 子会社の株式を保有しグループを統括する一般的な「純粋持ち株会社」とは異なり、関電は「事業持ち株会社」にすることで、経営の基軸となる電力事業を直接コントロールする体制を維持する。 今年6月には現在、お客さま本部・営業部が束ねている35カ所の営業所は廃止。 そのうえで、より細かなサービスができるように23カ所の簡易拠点を置く。 卸売り電力事業では、2つの部門に分かれていた電力取引機能をまとめて「電力需給・取引推進室」を新設する。 顧客サービスにつながる情報を共有しやすくして、新規参入が相次いだ新電力向けのビジネスを拡充する。 関電は送配電会社の分社化を控えて、今年6月に送配電事業を行う電力流通事業本部を本体から切り出して、「送配電カンパニー」として部門を独立させる。

次の