老齢 基礎 年金 と は。 老齢基礎年金とは?受給資格期間は?受給額はいくら?

【2020年版】老齢基礎年金の満額はいくら?│これまでの推移も

老齢 基礎 年金 と は

日本の公的年金制度。 3階建てといわれる年金制度だが、1階部分の国民年金からは老齢基礎年金が、2階部分の厚生年金から老齢厚生年金が支給される まずは、公的年金の仕組みについておさらいをしておきましょう。 日本に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者となります。 その中でも3つに分類されており、サラリーマンや公務員など職場から加入している人を「第2号被保険者」、その第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人は「第3号被保険者」、それ以外の自営業者等は「第1号被保険者」になります。 また年金制度は「3階建て」といわれています。 全員が加入している国民年金(基礎年金)=1階部分• 会社員や公務員などの第2号被保険者が加入している厚生年金=2階部分• や、=3階部分 この記事では、基本的な1階、2階部分の年金支給額をご紹介します。 標準的なモデル世帯の年金受給額:国民年金は月々6万5141円、厚生年金は夫婦で22万724円 令和2年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例。 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43. 国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5141円。 また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万724円とのこと。 令和元年度より0. これは、「2019年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)のアップを受けての改定となっています。 また厚生年金額の標準的なモデル夫婦は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43. 9万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が令和2年度に年金を受け取り始める場合の給付水準です。 平成30年度で国民年金が5万5708円、厚生年金が14万3761円となっています。 ここでいう厚生年金は公務員や私学共済等以外の民間企業からの加入者になります。 厚生年金が国民年金の約2. 6倍となっており、厚生年金として9万円弱が上乗せされているのがわかります。 国民年金は平成26年度から上昇しています。 納付月数が多い受給者が増えてきたためと思われます。 また国民年金のカッコ内は、厚生年金の受給権を持たない人の平均です。 一般的にずっと自営業だった人などが当てはまります。 平均が5万1901円と、さらに低い水準となっています。 国民年金の月々の平均支給額、最多層は6万円台 国民年金受給権者の男女別の平均受給月額(平成30年度末時点、単位:円) 平均金額は男子の5万8775円なのに対して、女子は5万3342円。 女子は3万円台からばらついているのが目立つ (出典:厚生労働省年金局「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」) 表は、国民年金受給権者の受給金額(月額)を男女別にまとめたものです。 全体では、月額6万円台を受給している層が一番多く、平均は5万5708円。 全体の半分以上が5万円以上の支給となっています。 ところが、女性だけを見ると様子が変わってきます。 女性の最多層は月額6万円台で31. 2%となっていますが、5万円台も24. 1%あり、3万円台から7万円台まで散らばっているのがわかります。 月額3万円台はもちろん、6万円台でも生活費としては厳しいところでしょう。 は、年金を納めた期間(もしくは、免除などの期間)に比例して年金受給額が決まるという単純なものです。 女性の場合は、年金の加入期間が少ない人が多いということですね。 専業主婦が任意加入だった時代に加入していたかどうかで年金額の差が出ているのでしょう。 厚生年金の1カ月あたり平均支給額を男女別に見ると…… 厚生年金保険(第1号)受給権者の男女別の平均受給月額(平成30年度末時点、単位:円) 平均年金額は月額14万3761円と、国民年金の受給額よりは高い。 男子は16万3840円、女子は10万2558円と、男女間での受給額の差が大きくなっている (出典:厚生労働省年金局「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」) 表は厚生年金保険(第1号:公務員以外の民間企業から加入)受給権者の受給金額(月額)を男女別にまとめたものです。 厚生年金は、国民年金の基礎年金に加えて厚生年金部分が支給されているので、国民年金より支給額が多くなっています。 厚生年金の平均受給額は月14万3761円と国民年金のみの約2. もちろん、現役時代に支払った保険料も厚生年金のほうは高額になってはいるのですが、この差は大きく感じられます。 この金額があれば、生活の基本的な部分はまかなえるといったところでしょうか? また、男女差も見ておきましょう。 男子の平均が16万3840円に対して女子は10万2558円。 男子は女子の1. 6倍の受給となっています。 また女子の分布にも注目です。 女子の44. 3%が5~10万円の分布になっています。 これは国民年金の受給にほんの少し上乗せがある程度。 自分自身で会社員として厚生年金に加入していた期間がとても少ないことがわかります。 公的年金だけでなく自分年金づくりも大切 以上、現時点で年金の受給権を持つ人たちの平均額を紹介しました。 多くの人にとって、これらの支給額だけでは老後の生活はまかなえそうにないという結果です。 これらの公的年金は一生涯受給できる大切な収入源。 受給できる年金額を増やしながら、独自で老後の資金計画を立てるという2本立ての対策が必要ですね。 【関連記事】•

次の

年金の繰下げは得か損か?(老齢基礎年金・老齢厚生年金)

老齢 基礎 年金 と は

年金は最大でいくら受け取れるのか? 国民年金(老齢基礎年金)の満額は78万1700円 まず、国民年金から支給される老齢基礎年金の受給額についてです。 答えは 「上限あり」。 その額は 78万1700円(令和2年度)です。 国民年金(基礎年金)は日本国内に住所があると、20歳から60歳まで強制的に加入(保険料を支払う)することになります。 その間、滞納や免除期間がない限り、全員がこの満額を受け取ることになりますので、満額というより「定額」といったほうが正しいかもしれません。 年金の満額は毎年変わる この満額は前年の物価や賃金の変動をもとに決まるため、毎年変動しています。 平成16年以降は78万900円を基準として、これに毎年度の物価や賃金の変動を加味した改定率を乗じて計算されています。 ちなみに令和元年度の満額は78万100円でしたから、少し増額になったことになります。 国民年金のスタート時に比べて保険料は110倍、年金額は33倍 では、国民年金がスタートした昭和36年時点での老齢基礎年金の満額はいくらだったか、想像がつきますでしょうか?答えは「2万4000円」です。 一方、保険料はたったの「150円」(35歳未満は100円)だったのです。 令和元年度の保険料は1万6410円ですから、 年金額は約33倍になったのに対し、保険料は約110倍となっています。 年金額の上昇よりも保険料の上昇ぶりが目につきますね。 老齢基礎年金の満額を受け取るための要件 満額を受け取るには、20歳から60歳までの40年間、 1. 保険料を納めている 2. 会社員、公務員であった 3. 第3号被保険者(会社員、公務員の被扶養配偶者)であった のいずれかである必要があります。 この40年間の中で、保険料を滞納もしくは免除されていると、その期間分が減額されます。 ただ、40年の期間が足りない場合、要件はありますが、滞納や免除期間についてさかのぼって納付したり、60歳以降任意加入したりすることにより、満額(に近づける)ことも可能です。 基礎年金額の推移で見えるもの 先ほど、制度スタート時の満額が2万4000円だと説明しました。 その後の推移をみると、 昭和48年 24万円 昭和51年 39万円 昭和55年 50万4000円 と高度経済成長時にかけて満額も大幅アップしていることがわかります。 そして、さらに平成に入っても上昇は続きます。 平成元年 66万6000円 平成6年 78万円 平成11年 80万4200円 この80万4200円というのが、今までの満額の中での最高額となります。 その後、デフレとともに年金額が微減していき、令和2年度の78万1700円という流れになります。 従って、『概ね「78万円」』が老齢基礎年金の満額と言ってもよいでしょう。 老齢厚生年金に満額はない!? 一方、会社員、公務員の皆さんが加入する厚生年金(老齢厚生年金)には満額というものは存在するのでしょうか?老齢厚生年金は、加入期間と加入期間中の平均給料によって決まります。 加入期間が長ければ長いほど、平均給料が高ければ高いほど年金額が多くなる仕組みです。 したがって、「満額」という概念はありません。 ただ、加入期間については70歳という上限がありますし、平均給料についても、月額給料が62万円、1回の賞与が150万円という上限が設けられています。 加入期間とは、「会社員、公務員であった期間」を指します。 極端な話、中学を卒業してから70歳までずっと会社員か公務員で、給料と賞与がずっと上限だというのが「満額」といえるかもしれません(「上限」という言い方が正しいのでしょうが)。 仮に、こういった人がいるとして計算すると、現在の計算方法で年300万円ぐらいになると思われます。 ただ、そんな人はほとんどいないでしょうが……。 そうすると、「満額」という概念は老齢基礎年金にのみあるものといえますね。 【関連記事】•

次の

老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の受給年齢について

老齢 基礎 年金 と は

日本の公的年金制度。 3階建てといわれる年金制度だが、1階部分の国民年金からは老齢基礎年金が、2階部分の厚生年金から老齢厚生年金が支給される まずは、公的年金の仕組みについておさらいをしておきましょう。 日本に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者となります。 その中でも3つに分類されており、サラリーマンや公務員など職場から加入している人を「第2号被保険者」、その第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人は「第3号被保険者」、それ以外の自営業者等は「第1号被保険者」になります。 また年金制度は「3階建て」といわれています。 全員が加入している国民年金(基礎年金)=1階部分• 会社員や公務員などの第2号被保険者が加入している厚生年金=2階部分• や、=3階部分 この記事では、基本的な1階、2階部分の年金支給額をご紹介します。 標準的なモデル世帯の年金受給額:国民年金は月々6万5141円、厚生年金は夫婦で22万724円 令和2年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例。 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43. 国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5141円。 また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万724円とのこと。 令和元年度より0. これは、「2019年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)のアップを受けての改定となっています。 また厚生年金額の標準的なモデル夫婦は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43. 9万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が令和2年度に年金を受け取り始める場合の給付水準です。 平成30年度で国民年金が5万5708円、厚生年金が14万3761円となっています。 ここでいう厚生年金は公務員や私学共済等以外の民間企業からの加入者になります。 厚生年金が国民年金の約2. 6倍となっており、厚生年金として9万円弱が上乗せされているのがわかります。 国民年金は平成26年度から上昇しています。 納付月数が多い受給者が増えてきたためと思われます。 また国民年金のカッコ内は、厚生年金の受給権を持たない人の平均です。 一般的にずっと自営業だった人などが当てはまります。 平均が5万1901円と、さらに低い水準となっています。 国民年金の月々の平均支給額、最多層は6万円台 国民年金受給権者の男女別の平均受給月額(平成30年度末時点、単位:円) 平均金額は男子の5万8775円なのに対して、女子は5万3342円。 女子は3万円台からばらついているのが目立つ (出典:厚生労働省年金局「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」) 表は、国民年金受給権者の受給金額(月額)を男女別にまとめたものです。 全体では、月額6万円台を受給している層が一番多く、平均は5万5708円。 全体の半分以上が5万円以上の支給となっています。 ところが、女性だけを見ると様子が変わってきます。 女性の最多層は月額6万円台で31. 2%となっていますが、5万円台も24. 1%あり、3万円台から7万円台まで散らばっているのがわかります。 月額3万円台はもちろん、6万円台でも生活費としては厳しいところでしょう。 は、年金を納めた期間(もしくは、免除などの期間)に比例して年金受給額が決まるという単純なものです。 女性の場合は、年金の加入期間が少ない人が多いということですね。 専業主婦が任意加入だった時代に加入していたかどうかで年金額の差が出ているのでしょう。 厚生年金の1カ月あたり平均支給額を男女別に見ると…… 厚生年金保険(第1号)受給権者の男女別の平均受給月額(平成30年度末時点、単位:円) 平均年金額は月額14万3761円と、国民年金の受給額よりは高い。 男子は16万3840円、女子は10万2558円と、男女間での受給額の差が大きくなっている (出典:厚生労働省年金局「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」) 表は厚生年金保険(第1号:公務員以外の民間企業から加入)受給権者の受給金額(月額)を男女別にまとめたものです。 厚生年金は、国民年金の基礎年金に加えて厚生年金部分が支給されているので、国民年金より支給額が多くなっています。 厚生年金の平均受給額は月14万3761円と国民年金のみの約2. もちろん、現役時代に支払った保険料も厚生年金のほうは高額になってはいるのですが、この差は大きく感じられます。 この金額があれば、生活の基本的な部分はまかなえるといったところでしょうか? また、男女差も見ておきましょう。 男子の平均が16万3840円に対して女子は10万2558円。 男子は女子の1. 6倍の受給となっています。 また女子の分布にも注目です。 女子の44. 3%が5~10万円の分布になっています。 これは国民年金の受給にほんの少し上乗せがある程度。 自分自身で会社員として厚生年金に加入していた期間がとても少ないことがわかります。 公的年金だけでなく自分年金づくりも大切 以上、現時点で年金の受給権を持つ人たちの平均額を紹介しました。 多くの人にとって、これらの支給額だけでは老後の生活はまかなえそうにないという結果です。 これらの公的年金は一生涯受給できる大切な収入源。 受給できる年金額を増やしながら、独自で老後の資金計画を立てるという2本立ての対策が必要ですね。 【関連記事】•

次の