大阪 帰化。 帰化申請 大阪国際法務事務所

帰化申請(大阪 兵庫)悠里司法書士・行政書士事務所【5万円~安心価格設定】

大阪 帰化

1案件2名体制のスピード申請。 韓国書類取得・翻訳もすべてサポート! 帰化申請専門の行政書士が在籍。 在日韓国人だけでなく,中国・台湾・フィリピン・ベトナムなど 対応実績国多数。 大阪・神戸・京都を中心に,日本全国から帰化申請のご依頼をいただいております。 経験豊富な行政書士が帰化申請をフルサポート。 初回相談は無料です。 お気軽にご相談ください。 追加費用一切なし。 明朗会計を心がけて,費用についてもきちんとご説明することを気を付けています。 女性行政書士が在籍。 女性の方も安心してご相談ください。 安心のフルサポートで,帰化許可までフォロー。 帰化申請した後の面接サポート,追加資料の対応,国籍喪失申告(別途ご案内)など, 申請した後も充実したサポート体制をとっています。 当事務所へのお問い合わせ 色々な役所に行かないといけない・書類の収集が大変 たとえば「住民票」ひとつをとっても、お住まいの区役所で「住民票が必要です」といった場合、「個人票ですか、世帯票ですか?」「世帯連記式で大丈夫ですか?」「記載されているべき項目はなにですか?」と色々きかれてしまいます。 これで大丈夫だろうと思って取得しても、 帰化申請に必要な内容がなければ取り直しになってしまいます。 住民票は大阪、出生届は神戸市、父母の婚姻届は京都…などと書類の取得先がバラバラなこともよくあります。 平日に何度も役所に行けない、交通費や郵送費用も、また期間も長くかかってしまいます。 ご依頼いただいた場合,領事館・市区町村・府(県)税事務所・税務署・運転免許センターなどにご自身で行っていただく必要はありません! 本国書類(戸籍謄本など)の取得が大変 帰化申請をする場合、本国の書類が必要です。 韓国籍なら韓国の書類・中国籍なら中国の書類、ということです。 韓国の場合、韓国領事館に書類を取得しに行きます。 書類取得のためには韓国の本籍地などが必要となりますが、最近は本籍地を途中までしかわからない・本籍地がそもそもわからないといった方が多く、その場合はまず本籍地を調べらければなりません。 また、本籍地が分かっても 韓国領事館で書類をどうやってとればいいかわからない・帰化申請に必要な書類がなにかわからず、 結局何度も何度も領事館にいかないといけない といったことで苦労されます。 当事務所では韓国領事館への戸籍取得や翻訳はすべて対応しています。 そのため、領事館に行く必要は一切ありません。 当事務所のご案内 初回相談完全無料。 全国業務対応可能。 ( 申請同行対応地域:大阪市全域 中央区 西区 港区 北区 此花区 大正区 淀川区 西淀川区 東淀川区 都島区 天王寺区 浪速区 福島区 城東区 鶴見区 阿倍野区 住之江区 住吉区 東住吉区 平野区 西成区 東成区 生野区 旭区 大阪府全域 京都府 兵庫県(尼崎市、神戸市他) 滋賀県 奈良県 和歌山県全域) 許可の見込みがあるか,じっくりお話を伺います。 その場合でも、今後の対応についてご提案差し上げます。 お電話・メールで簡単に できます。 女性行政書士が在籍。 安心してご相談ください。 帰化申請の流れについて 帰化申請は一般的に準備から1年弱かかる申請といわれています。 そのため、なるべく 早い段階からスタートすることが大切です。 当事務所ではご依頼いただいてから 平均1~2か月以内での申請を行っており、 圧倒的な「スピード申請」を実現しています。 また、申請までだけのお付き合いではなく、 申請から面接対策、許可受領までフルサポートしております。 申請中に発生した「わからない」を専門家が最後までフォローします。 法務局への申請• 約3~4か月 (書類審査期間)• ご依頼者様が、安心してこの書類を取得できるよう、それぞれのご事情に合わせた 細やかな案内を実現します。 法務局から追加資料の提出指示があったとしても、 追加費用はかかりません! どのような項目にいくらかかったのか,項目の説明も行っています。 2.申請後にかかる費用は,翻訳費用(最低必要枚数)のみ。 申請後にかかる費用は翻訳費だけ。 それ以外は発生しません。 その場合、当然翻訳費用は発生しません。 3.許可になるまで,フルサポート。 もちろん追加費用一切なし。 だからこそ「申請をして終わり」なんてことはありません。 許可になるまで,サポートしています。 ご家族やご兄弟など親族で帰化をお考えの方がいる場合は 一緒に申請をする方がお得です。

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大阪での帰化申請

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外国国籍の方が法務局に帰化申請を行い、帰化の許可が下りると日本国籍を取得することになります。 日本国籍を取得するということは、日本人として外国人には保証されていなかった権利等が付与されることになります。 例えば、参政権などが代表的なものになります。 また、公務員等の一定の職業は日本国籍が条件であるものもありますので、日本で住むことを決意した方にとっては帰化をすることのメリットもあります。 では、帰化をして日本国籍を取得することで日本人として生きていくことになった場合、自身の名前はどうなるのでしょうか? 帰化をすると苗字(名前)はどうなるの? 帰化申請をする時において必要な書類となる書類の一つに、 帰化許可申請書というものがあります。 この帰化許可申請書を作成する時においては、 帰化後の姓名を記入する欄があります。 つまり、帰化をすることで基本的には 自分の好きな姓名を名乗ることができるようになります。 例えば 「金 花子」さんという方がいるとすれば、 「金 花子」という名前そのままで帰化をすることができますし、 「金 花美」「田中 花子」といったふうに、自由に決めることができます。 以前は日本人のような名前をつけなければならないといった、暗黙のプレッシャーがあったようですが、最近では人権尊重の考えが重視されるようになり、自分自身が名乗りたい苗字をつけることができるようになりました。 したがって、自身が帰化後に名乗りたい姓名を帰化許可申請書に記載することによって、帰化が許可された時にその名で戸籍なども作成され、その名で生きていくことになります。 ただし、名前に使える文字は 常用漢字やカタカナなので、中国の 簡体字などは使用することはできません。 また、帰化申請後に、帰化許可申請書に記載した苗字とことなる苗字にする場合は、直ちに法務局国籍課の担当者に連絡をいれなければなりません。 帰化後の本籍地はどうなるのか 帰化後の本籍地も 帰化許可申請書に記載することで決定されます。 つまり苗字の場合と同様に、自身の好きな場所を本籍地として決めることができます。 中には皇居を本籍地にする方もいらっしゃますが、本籍地を居住地よりも遠くしてしまうと不便なこともありますので、 なるべく近いところ(ほとんどの方は自身の住所地)を本籍地にすることをお勧めします。 まとめ 帰化申請をして日本国籍を取得することで新たな苗字となり、また日本人として戸籍が作成されます。 本籍地も事由に決定することができますが、戸籍を取得する場合は本籍地がある役所に請求しなければならないので、なるべく居住地から近いところにしておくことをお勧めします。 (もちろん郵送での請求も可能ですので、遠くても問題はありませんが。。。

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上の「お問い合わせ」よりメールを頂きましたら帰化の専門家である司法書士より折り返しお電話またはメール(ご希望の方法)にてこちらよりご連絡し、より詳しい説明、疑問点などにお応えさせて頂きます!(司法書士と行政書士の違いは次の項目をご参考ください。 ) 帰化申請では国籍にもよりますが、在日韓国人の場合などは戸籍の取得とその翻訳文の提出が必要となります。 翻訳や戸籍の取得の代行をしていない行政書士や司法書士事務所ですと、別の翻訳会社や戸籍の取得代行を頼む費用がかさみ結果的に戸籍翻訳料・取寄せ料込でできる事務所で依頼するのに比べて 2倍以上の費用がかかってしまうケースもあります。 また、同じ事務所で戸籍の翻訳や取得代行をしていても、1枚あるいは1通当たりいくらと決めているところはどうしても費用がかかってしまいます。 当事務所では、帰化申請に必要な韓国の戸籍取得と翻訳の報酬については、 帰化申請の報酬と込みのサポートプランもご用意させて頂いておりますので、ご安心してご利用頂けます。 戸籍の枚数や通数によっては翻訳と戸籍の取得だけでフルサポートの帰化費用を越えてしまうこともあるので、どこの帰化の専門家(司法書士または行政書士事務所)に依頼するかは大きなポイントとなります。 なお、当事務所での料金設定は翻訳枚数に制限はありませんので、帰化申請に必要な戸籍が多くても報酬は変わりません。 詳しくは、をご覧ください。 「司法書士」と「行政書士」 みなさまは「司法書士」と「行政書士」の違いをご存じでしょうか? 呼び方こそ似ているものの、この二つは全く別の資格です。 司法書士試験の難易度は行政書士試験よりはるかに高く、専門家の数も行政書士の10分の1ほどの人数しか存在しません。 それゆえに対応できるサービスのレベルに違いがあります。 「行政書士」はその年により合格率にムラがある試験のため、14%以上が合格できる年があったりと、合格年によって、専門家の知識レベルにかなりの差がある資格。 他方「司法書士」は毎年2~3%の合格率と最難関国家資格のひとつである資格で全く違う資格です。 「司法書士」には弁護士以外で唯一簡易裁判所訴訟の代理権も認められている資格です。 (認定司法書士) 帰化申請の専門家は本来、行政書士ではなく「司法書士」です。 司法書士法では、「法務局に提出する書類の作成は司法書士の業務」と定められております。 帰化申請は「法務局に提出する書類の作成」となりますので、本当は「司法書士業」なのです。 一方行政書士法では、何の業務ができるかは定められておりません。 他の法律で制限されていなければ書類を作成できると定められているだけで、実際には他の士業の業務で実際にする専門家の少ない業務を狙うしかありません。 帰化も本来は司法書士業務なのですが、司法書士は登記の仕事が多く、登記の仕事で成り立つので帰化申請のように国籍関係の業務を業としてする事務所の数が少ないのです。 ゆえに、帰化業務には行政書士が多く参入し、必然的に行政書士事務所で帰化業務をしている事務所が多いという流れになっております。 しかしながら、帰化申請は法務局の書類作成に精通している司法書士の業務であることは間違いありません。 【ご参考】 司法書士法第3条(抜粋) 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 第四号において同じ。 )を作成すること。 行政書士法第1条の2(抜粋) 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。 )を作成することを業とする。 2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。 また、その業務の範囲もそれぞれに異なりますが、概して法律の専門家 司法書士にご相談頂ければ解決できることがほとんどです。 当事務所は司法書士・行政書士兼業であり、帰化のみならず、司法書士と行政書士のどちらの業務も対応できる幅広いご相談が可能です。 単なる手続きを代行するだけの「業者」ではなく、あくまでも「法律の専門家」である司法書士であるからこそできるより質の高い対応をモットーとしております。 どうせなら帰化申請に特化した法律家「司法書士」に安心してご相談ください。 行政書士の発表されている帰化申請の平均報酬は、会社員の方で約18万円、会社役員・個人事業主の方で約23万円となっています。 (ご参照URL: さらに、この統計では翻訳は含まれていないと考えられますので、行政書士でも、翻訳を含めると会社員世帯でも20万円以上の事務所が多いと読み取れます。 帰化申請は、その方それぞれに対応した書類を集め、申請書等を内容の食い違いなく作成する必要があり、収集書類のボリュームも相当多く、慣れている専門家でもかなりの手間がかかります。 また帰化申請については、司法書士と行政書士両方の専門家が対応している業務(前記のとおり本来は司法書士業務です)とはいえ、司法書士で帰化を取り扱っている事務所は数少なく、また、司法書士の報酬は行政書士より概して高い場合が多いですので、翻訳等込でこの報酬は割安感は否めません。 さらに、当事務所は安心価格でありながらそのような事務所にありがちなマンションの一室などでの自宅開業ではなく、最寄駅徒歩1分(お車でもOK)の交通アクセス抜群場所できちんとした事務所をかまえて営業しており、司法書士・行政書士をはじめとして事務員も複数名(現在、司法書士含め5名)で、全力で申請者の方のご対応をさせて頂きますので、ご安心してご相談・ご依頼を頂いております。 では、どうして安心価格が可能なのか? それは、当事務所では、帰化申請のご依頼は今後のお付き合いのきっかけに過ぎないと考えているからです。 帰化申請以外の業務でも、相続(既に発生している、これからの問題を考えて今できることなど)在日韓国・朝鮮籍の方との関わりのあるものが多く、また経営者の方も多いことより会社の登記(これは司法書士しかできません)や許認可(これは行政書士業務)、その他ご親戚の帰化の際にも引き続きお手伝いさせていただけるなど、帰化申請のご依頼を機にその後、在日の方の手続きに非常に強い当事務所ゆえに、対応可能な様々なご相談を頂ける関係を築くに至っております。 今後、ホームロイヤーとして長い付き合いが始まるそのきっかけを頂いていると考えております。 そして、何よりも在日の方に特別な思いがあり、お役に立ちたいお力になりたいというのが一番の理由です。

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