公認 会計士 初任 給。 監査法人の初任給/年収/給与/について現役会計士が解説!

公認会計士の年収は本当に高いのか? 年収でみる、公認会計士を目指す価値|資格の学校TAC[タック]

公認 会計士 初任 給

1~2年 年収500万~650万• 3~4年 年収650万~750万• 5~8年 年収750万~900万• 9~12年 年収900万~1100万• 13~16年 年収1100万~1200万• なお、上記を簡単にグラフ化したものが以下です。 1年目から年収500万、、、相当なエリートと言えますね。 そして、10年目を目安に年収1,000万を超えます。 大卒ですぐ公認会計士になった人は、 32歳で年収1,000万を超える計算です。 また 厚労省の調べによれば、公認会計士の 平均年収は1,042万円となっています。 全ての職業のうち、弁護士よりも年収が高く、大学教授と同じくらい稼げます。 年収が高いので、自然と地位・名誉も付いてきます。 では次に、年別に年収を見てみましょう。 1~2年目の年収:500万~650万 入社1年目~2年目の公認会計士は、500万~650万程度の年収になります。 基本給は月30万円程度でして、これにボーナス(賞与)+残業代を含めると、年収500万以上になりますね。 1年目からバリバリ残業をしているチームは少ないですが、仕事自体はたくさんありますので、残業代を稼ぎたい人は手を上げればドンドン降ってきます。 ちなみに、BIG4(大手監査法人)は4社(EY・KPMG・トーマツ・PwC)ありますが、いずれもほぼ同じ水準です。 基本給にバラつきがあっても、ボーナスで調整されるため、年収ベースではほぼ同じです。 月給30万円というと、大卒上場企業勤務の1年目の月給が20万円程度なので、その 1. 5倍もらえる計算ですね。 また大卒社会人1年目の「年収」は226万円だそうなので、それと比べると 2倍以上という計算になりますね。 (引用: ) 僕も1年目から年収500万円以上もらえましたので、たとえば趣味のカメラや洋服に、1年目から惜しみなくお金を使うことができました。 また、飲み会などでは8,000円くらいまでなら軽く払えるようになりました。 (大学生時代は、4,000円を超えると「高い」と感じました…。 ) 当時一人暮らしをしていた頃の家賃は、9万円でした。 社会人1年目の家賃としては、高い方だと思いますが、金銭的にさほど痛くはありません。 3~4年目の年収:650万~750万 3年目~4年目になると、監査チームの現場監督(主査)を任されるようになり、自然と残業も増え始め、年収もドンドン上がります。 僕は監査法人を4年で退職していますが、その頃の年収が720万円でした。 繁閑でバラつきはありますが。 ) この辺りまでは社内の評価があまり(給料に)関係ないので、同期の会計士もほぼ全員同じくらい貰っていたと思います。 この頃になると、収入面での心配はゼロになりました。 家賃も13万円ほどのマンションに引っ越し、食事はほとんど外食でしたが、それでも貯金はだいぶ貯まりました。 会計士として仕事をしている身としては、そんなに凄いことをしている実感はありませんが、「最難関試験」を突破したことの恩恵はすごく受けています。 監査法人内では「中堅」とか「シニアスタッフ」と呼ばれるようになる世代ですね。 この時点で年収1,000万を超えることはありませんが、残業時間によっては年収900万円まで上げることができます。 ただし、残業時間も多くなります。 8年目まではあまり社内の評価を気にすることなく、昇格していくことができます。 そのため、ある意味誰でも年収900万円まではストレートで進むことができます。 (悪い言い方をすれば)どんなに仕事が出来ない人でも、働いていれば年収900万です。 これは美味しいですね。 【公開】会計士歴5年の、僕の給料明細 僕は、4年半で監査法人を辞め、コンサルティングファームに転職しました。 そのコンサルで半年ほど働いたとき(つまり、ちょうど会計士歴5年のとき)の月収は、 約76万円でした。 実は監査法人から別の会社に転職をすることで、たった5年目で年収900万に到達するよ、というお話です。 監査法人自体もお給料はとっても高いのですが、 何よりも「監査法人での経験」は非常に価値があります。 その経験が転職市場で高く評価されるため、転職というステップアップで年収をグッと上げることができるのです。 たとえば大学を卒業して監査法人に入所した場合、27歳で年収900万になる感じです。 普通ではありえないですよね。 もちろん、僕が特別仕事ができたわけでもないですし、経歴が良いわけでもありません。 これが公認会計士のリアルな年収の実情です。 目指してみたくなった方は、予備校のパンフレットを無料で手に入れると良いですよ。 勉強スケジュールの感覚を、もっとリアルに知ることができます。 9~12年目の年収:900万~1100万 この時点で、年収1,000万の大台に乗ります。 ただし、同時にマネージャー(管理職)に昇格する必要があります。 大手監査法人でマネージャーになれるのは、全体の10%くらいです。 (あくまで割合の話であり、そもそもマネージャーに上がりたくないという方もいます。 ) 監査法人内でのキャリアとしては、ここが1つの分岐点になります。 マネージャーになると、当然できる仕事の幅も増え、経験値も上げることができ、そして年収も上がっていきます。 一方、マネージャーに上がれなくても年収1,000万を(残業代で)稼ぐことは可能ですが、その後が伸び悩んでしまいます。 まぁ、収入面では文句なしですが。 13~16年目の年収:1100万~1200万 この世代は、マネージャーの更に上の職階となる「シニアマネージャー」と呼ばれる役職になります。 (ストレートに昇格した場合。 ) ここまでくると、年収は 評価が高ければ1,300万を超える可能性が出てきます。 比較的規模の小さい上場企業の部長クラスですね。 年齢的には、30代中盤~40代になります。 一般的な30代~40代サラリーマンの平均年収が約550万ですので、 この時点でも一般人の2倍以上の給料を稼げます。 生活は豊かになり、不動産投資などを始める人も多いですね。 またこの頃になると、たとえば「書籍の執筆」や「リクルートでの面接官」「セミナー講師」などを任されるようになります。 そのため、年収の増加とともに会計士としての仕事の幅も、さらに増やしていく事ができますね。 なお、この上には「パートナー」という役職が待っており、監査法人内での一つの「ゴール」とも呼べるポジションになります。 門は狭く、出世争いが最も激しい時期になります。 17年目以降の年収:1200万~3000万 17年目以降では、「パートナー」という役職に就くことができます。 年収はグッと増額され、 BIG4の役員クラスになると年収3,000万まで膨れ上がります。 もはやこの辺りになると、年収どうこうという段階ではなくなります。 年収よりも別の「使命感」や「地位」のために働く公認会計士が多いです。 ちなみに「パートナー」というのは外資系企業の役職名でして、日本企業でいうところの部長~役員の間くらいの役職になります。 パートナーになると、会社からの接待の機会も増え、しばしば高級店に出入りされている様子も目にします。 (うらやましい) 実際に僕と同じチームにいたパートナーは、貯金が1億円以上と噂されている人もいました。 (かなり下世話ですが、会計士は噂好きの人が多く、、、。 ) こんな感じで、監査法人内では上限年収3000万円ほどになります。 一般企業だと、副社長クラスでないと達成は難しそうですね。 公認会計士が転職した時の年収の変動 次に、公認会計士の転職についてです。 一般的には、「転職すると年収は下がる」と言われていますが、公認会計士の場合はどうでしょうか。 転職時の年収は、前職の給与水準を参考にするため• 公認会計士の数が、圧倒的に不足しているため(売り手市場) 1つは、転職先での報酬交渉において、前職の年収を参考にするからです。 いきなり生活水準を落とさせることは難しいので、企業側も大きく給料を下げることは難しいわけです。 2つ目は、公認会計士の数が不足していることが理由です。 公認会計士試験の合格者は、年に1,000人程度です。 市場に公認会計士の数が足りていないので、当然売り手市場となり、給料を高く払っても欲しいという企業が増えます。 ちなみに僕のケースですが、監査法人からコンサルティング会社に転職したところ、むしろ年収が上がりました。 僕のケース• 監査法人経験: 4年半• 辞めた時点での年収: 720万• 転職後1年目の年収: 912万 もちろん、人によっては下がる人もいます。 たとえば小さな会計事務所に転職すると、年収が下がる傾向にあります。 会計事務所では主に税務を扱いますが、監査法人では税務について学ぶことが少ないため、この点で年収ダウンに繋がります。 また、単純に組織の規模の小ささも関係します。 コンサルティング会社や一般事業会社の経理に転職する場合は、多くの場合、年収は下がりづらく、むしろ上がるケースもあります。 公認会計士の転職先は「 引く手あまた」なので、年収の高い転職先をかんたんに選べます。 公認会計士の職場は、福利厚生がほぼ無い。 補足的ですが、注意点です。 実は、監査法人では福利厚生がほとんどありません。 たとえば家賃補助等は無いのが通常ですので、全て自分で負担しなければなりません。 一方で、たとえば優良上場企業などであれば、家賃補助が出る会社もあります。 なので、単純に年収だけで比較することはできませんので、要注意です。 収入面は以上です。 次に、公認会計士になるためにかかる コストを見ていきましょう。 公認会計士になるためにかかる費用 これから公認会計士を目指す上で、検討すべき「コスト」とは何でしょうか? 実際に、僕が公認会計士になるまでにかかったコストは、以下の通りです。 受験に専念した 時間(3年間)• 予備校代(3年分)• 市販の教材購入費• 文房具(ペンを大量に消費)• 受験料 以上です。 一番大きなコストは、3年という時間でした。 なお、その他コピー代やルーズリーフ代もありますが、金額僅少のため今回の検証からは除外します。 では、それぞれ具体的に見ていきましょう。 本記事では、受験勉強をしていた期間に、 会社で働いていたら得られたであろう所得をコストであると考えます。 僕が受験勉強をしていた期間は、3年と3ヶ月でした。 当初は2年と3ヶ月で受かる予定でしたが、1度落ちたため、もう1年勉強しました。 また、日本公認会計士協会の公表データによれば、公認会計士試験の合格者平均年齢は、25. 0歳です。 (参考:) つまり、 22歳から勉強をスタートし、25歳で合格するというのが標準的なケースになります。 (便宜上、これを前提として話を進めます。 ) ではここで、この間に会社で働いていたら得られたであろう所得を計算ます。 ここでは、国税庁の公表データを用います。 (参考:) 便宜的に男女の平均年収を用いて、年収増加率を20歳~29歳での一次関数で算出します。 これによれば、22歳~25歳の3年間で得られたであろう所得は、876万円と算出されます。 つまり、 3年間仕事をせず勉強に専念することで、876万円を稼ぎ損ねているということになります。 更に、2年コースでは合格できず、翌年の受験で合格するケースが一般的ですので、もう1年分のコースを受講する必要があります。 こちらは、平均30万円です。 よって 予備校代の平均は、合計90万円と算出されます。 短答式試験対策の問題集 8冊• 企業法の一問一答問題集 1冊• 企業法の論文問題集 1冊• 財務会計論(計算)の論文式問題集 7冊• ポケット六法 2冊• 法令基準集 5冊 こんな感じです。 ざっくり、 合計7万円ほどですね。 過渡期になると、毎週1本のペースで黒のボールペンを消費しています。 使うのは、黒のボールペンと蛍光ペンです。 平均して2週間に1度ペンを消費すると仮定します。 ペンは1本100円とします。 2度受験することを前提としますので、 受験費用は約4万円です。 公認会計士になるためにかかるコスト合計 いよいよ、費用の合計です。 会計士試験の受験に専念すると、一般の人と1,000万円もの所得の差を付けられてしまう ということが分かりました。 ここまでは、会計士が1,000万円のマイナスです。 しかし! 合格後に大きく巻き返すことができるのが、公認会計士の凄いところです。 合格後(ここでは25歳を想定)からの収入の推移を比較してみましょう。 スタートの時点で、一般会社員と大きく差を付けています。 なお、公認会計士の年収は、52歳で頭打ちになると仮定しています。 (一般会社員と異なり、下がることはありません。 ) 次に、 25歳以降の生涯年収を計算します。 なお、67歳まで働くと仮定します。 25歳~67歳までの間で得られる所得は、次の通りです。 (年金は考慮しません。

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公認会計士の年収まとめ【給料・初任給・非常勤の時給】

公認 会計士 初任 給

今回は、公認会計士の年収・収入・給料について、説明していきます。 公認会計士の年収はどのくらいか? これは、月給が約30万円程度であり、最低でも、2ヶ月分の月給が支給されるボーナスが、夏と冬の年2回支給されるので、それを含めると、約480万円になります。 それに残業代がプラスされるので、多い人で600万円程度になります。 この月給は、最近は多少の変動があります。 10年前ぐらいまでは30万円で固定されていたが、2005年前後には、あまりの人手不足により、数年間35万円に上昇していました。 また、2011年ぐらいからは、大量合格者の未就職者問題を背景に、多少給料を下げても人が集まるということで、月27万円とか月28万円とかに下がっていました。 ただ、2013年からは、合格者数を元の水準に戻しており、かつ、事務所においても現時点では人手不足の状態であるため、当初の30万円程度に落ち着いていくと思われます。 そして、監査法人での地位は、スタッフ・シニア・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーと昇進していきます。 合格後早い人で、4年程度でシニアに、8年程度でマネージャーに、15年程度でパートナーに昇進できます。 そのため、学生時代に合格した人では、30歳でマネージャー・30代後半でパートナーというのが、早い昇進と言われています。 これは、シニアまでは残業代が出るのですが、管理職であるマネージャーからは残業代が出なくなるからです。 そのため、一般的には、監査法人から転職しようとする人は、マネージャーに昇進する前に転職する人が非常に多いのです。 また、シニアマネージャーになれば1,200万円以上、パートナーになれば、1,500万以上の給料を手にすることができます。 従来の監査法人は、出世競争がほとんどなく、監査法人に残るほとんどの人がパートナーまで昇進できていたので、相当待遇は良かったと言えます。 一方で、せっかく2年間勉強して資格を取得したのに、一部の外資系の企業や金融・商社と比べて、給料にあまり差がないと言われることもあります。 ここに、大きな誤解があるのは、そのような企業と給料面において、大きな差はないのは事実ですが、彼・彼女らとは、忙しさや出世競争の激しさが全く異なるという点である。 外資系の企業などは、年俸制を採用しており、また、解雇も定期的に実施されるので、高い給料を維持するため、また、雇用契約を維持するためには、長時間労働や休日出勤も日常茶飯事という環境です。 また、商社や金融機関も、同期の出世競争に勝ち残れば高待遇が待っていますが、子会社や関連会社に出向した場合には、それほど高待遇は見込めなくなってしまいます。 どうしてもそういう業界で勝ち組になった人の情報が入ってくるため、公認会計士の待遇面は、他の大企業の従業員とそれほど変わらないと言われることもあるのです。 このような話を聞くたびに、隣の芝が青く見えるとはこういうことだと感じてしまいます。 そのような一流企業に入社し、さらに、出世競争で勝ち抜くのは公認会計士試験に合格するより難関であると言えます。 監査法人以外の進路では収入は様々 では、次に、監査法人から転職をした場合はどうなのでしょうか。 これは、状況によって一概には言えないのですが、公認会計士として、アドバイザリー業界・コンサルティング業界・金融業界に転職した場合には、監査法人より給料は高い場合が多いです。 しかし、競争が激しいため、激務ということが多く、結果を出せなければ解雇ということも覚悟しなければいけません。 また、事業会社に転職した場合には、報酬面での待遇は、監査法人と同程度か若干下がることが通常です。 ただ、管理部であるため、競争は激しくなく、休みもしっかりとれることが多いと言えます。 さらに、ベンチャー企業に転職した場合には、待遇面も監査法人よりは下がり、かつ、激務になることが多いです。 その代わりに、貴重な経験を積み、大きく成長できる環境と、いざ株式公開等が成功すれば、ストック・オプション等で金銭的な成果を得ることも可能という魅力があります。 安定していて、競争もなく、高収入という環境はないですので、自分の生涯プランと適性を考えてキャリアを選択してほしいと思います。 資格をとってもと言われるけど 最近、学歴があっても、資格を取っても、という言葉を聞くことが多くなりました。 確かに一流大学を卒業しても仕事で成果を出せない人もいます。 また、資格を取ってもそれだけで食べていけない人もいるのも事実です。 しかし、それは、学歴や資格が不要ということを意味しているわけではなく、学歴はあったほうがよいし、資格もあったほうがよいのです。 確率論で言えば、一流大学を卒業している人や難関資格を取得している人の方が、高収入を稼いでいるのは事実です。 ただ、変化が早く競争の激しい社会になっている現代において、その後の努力をしないと、それだけでは苦労することがあるということを意味しているのです。 その一方で、中には、高卒でも、中卒でも、大成功を収めている人がいるのも事実です。 しかし、その様な人は例外であり、それを鵜呑みにして、学歴も資格も放棄した場合には、多くの方は後悔することになってしまうのではないでしょうか。 学歴崩壊・資格崩壊というのは、それが必要のない社会になったということを意味しているのではなく、それだけでは厳しい時代になってきているという意味であるということを認識しておいてほしいと思います。 そのため、公認会計士に合格した後に、天狗になってしまい、その後の自己研鑽を行わない人は、今後の時代は厳しいと思います。 逆を言えば、医者でも、公務員でも、公認会計士でも、今まで自己研鑽しなくても困っていなかったこと、つまり、資格取得者を保護しすぎたこと自体が、異常な状態であるともいえるのです。

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公認会計士は経済界最高峰の国家資格としての様々な魅力!

公認 会計士 初任 給

今回は、公認会計士の年収・収入・給料について、説明していきます。 公認会計士の年収はどのくらいか? これは、月給が約30万円程度であり、最低でも、2ヶ月分の月給が支給されるボーナスが、夏と冬の年2回支給されるので、それを含めると、約480万円になります。 それに残業代がプラスされるので、多い人で600万円程度になります。 この月給は、最近は多少の変動があります。 10年前ぐらいまでは30万円で固定されていたが、2005年前後には、あまりの人手不足により、数年間35万円に上昇していました。 また、2011年ぐらいからは、大量合格者の未就職者問題を背景に、多少給料を下げても人が集まるということで、月27万円とか月28万円とかに下がっていました。 ただ、2013年からは、合格者数を元の水準に戻しており、かつ、事務所においても現時点では人手不足の状態であるため、当初の30万円程度に落ち着いていくと思われます。 そして、監査法人での地位は、スタッフ・シニア・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーと昇進していきます。 合格後早い人で、4年程度でシニアに、8年程度でマネージャーに、15年程度でパートナーに昇進できます。 そのため、学生時代に合格した人では、30歳でマネージャー・30代後半でパートナーというのが、早い昇進と言われています。 これは、シニアまでは残業代が出るのですが、管理職であるマネージャーからは残業代が出なくなるからです。 そのため、一般的には、監査法人から転職しようとする人は、マネージャーに昇進する前に転職する人が非常に多いのです。 また、シニアマネージャーになれば1,200万円以上、パートナーになれば、1,500万以上の給料を手にすることができます。 従来の監査法人は、出世競争がほとんどなく、監査法人に残るほとんどの人がパートナーまで昇進できていたので、相当待遇は良かったと言えます。 一方で、せっかく2年間勉強して資格を取得したのに、一部の外資系の企業や金融・商社と比べて、給料にあまり差がないと言われることもあります。 ここに、大きな誤解があるのは、そのような企業と給料面において、大きな差はないのは事実ですが、彼・彼女らとは、忙しさや出世競争の激しさが全く異なるという点である。 外資系の企業などは、年俸制を採用しており、また、解雇も定期的に実施されるので、高い給料を維持するため、また、雇用契約を維持するためには、長時間労働や休日出勤も日常茶飯事という環境です。 また、商社や金融機関も、同期の出世競争に勝ち残れば高待遇が待っていますが、子会社や関連会社に出向した場合には、それほど高待遇は見込めなくなってしまいます。 どうしてもそういう業界で勝ち組になった人の情報が入ってくるため、公認会計士の待遇面は、他の大企業の従業員とそれほど変わらないと言われることもあるのです。 このような話を聞くたびに、隣の芝が青く見えるとはこういうことだと感じてしまいます。 そのような一流企業に入社し、さらに、出世競争で勝ち抜くのは公認会計士試験に合格するより難関であると言えます。 監査法人以外の進路では収入は様々 では、次に、監査法人から転職をした場合はどうなのでしょうか。 これは、状況によって一概には言えないのですが、公認会計士として、アドバイザリー業界・コンサルティング業界・金融業界に転職した場合には、監査法人より給料は高い場合が多いです。 しかし、競争が激しいため、激務ということが多く、結果を出せなければ解雇ということも覚悟しなければいけません。 また、事業会社に転職した場合には、報酬面での待遇は、監査法人と同程度か若干下がることが通常です。 ただ、管理部であるため、競争は激しくなく、休みもしっかりとれることが多いと言えます。 さらに、ベンチャー企業に転職した場合には、待遇面も監査法人よりは下がり、かつ、激務になることが多いです。 その代わりに、貴重な経験を積み、大きく成長できる環境と、いざ株式公開等が成功すれば、ストック・オプション等で金銭的な成果を得ることも可能という魅力があります。 安定していて、競争もなく、高収入という環境はないですので、自分の生涯プランと適性を考えてキャリアを選択してほしいと思います。 資格をとってもと言われるけど 最近、学歴があっても、資格を取っても、という言葉を聞くことが多くなりました。 確かに一流大学を卒業しても仕事で成果を出せない人もいます。 また、資格を取ってもそれだけで食べていけない人もいるのも事実です。 しかし、それは、学歴や資格が不要ということを意味しているわけではなく、学歴はあったほうがよいし、資格もあったほうがよいのです。 確率論で言えば、一流大学を卒業している人や難関資格を取得している人の方が、高収入を稼いでいるのは事実です。 ただ、変化が早く競争の激しい社会になっている現代において、その後の努力をしないと、それだけでは苦労することがあるということを意味しているのです。 その一方で、中には、高卒でも、中卒でも、大成功を収めている人がいるのも事実です。 しかし、その様な人は例外であり、それを鵜呑みにして、学歴も資格も放棄した場合には、多くの方は後悔することになってしまうのではないでしょうか。 学歴崩壊・資格崩壊というのは、それが必要のない社会になったということを意味しているのではなく、それだけでは厳しい時代になってきているという意味であるということを認識しておいてほしいと思います。 そのため、公認会計士に合格した後に、天狗になってしまい、その後の自己研鑽を行わない人は、今後の時代は厳しいと思います。 逆を言えば、医者でも、公務員でも、公認会計士でも、今まで自己研鑽しなくても困っていなかったこと、つまり、資格取得者を保護しすぎたこと自体が、異常な状態であるともいえるのです。

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