働き 方 改革 助成 金。 働き方改革補助金・助成金

厚生労働省:「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」

働き 方 改革 助成 金

働き方改革の助成金とは 安倍総理が押し進めてきた働き方改革ですが、働き方を法的に整備しただけでなく、 働き方改革を推進している企業に対しては助成金を支給しています。 厚生労働省が支給している助成金にはさまざまなものがあります。 ここでは特に「働き方改革」に関係する「」について紹介します。 「職場意識改善助成金」とは この制度は「 中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するもの」です。 この助成金には5つのコースがありますので、申請内容にあったコースに申請する必要があります。 ・職場意識改善助成金 (職場環境改善コース) このコースは「 所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する」ものです。 以下のの目標を達成するために、支給対象となる取組を行います。 年次有給休暇の取得促進 労働者の年次有給休暇の年間 平均取得日数 年休取得日数 を4日以上増加させる b. 所定外労働の削減 労働者の月間平均所定外労働時間数 所定外労働時間数 を5時間以上削減させる ・職場意識改善助成金 (所定労働時間短縮コース) このコースは 所定労働時間を短縮する努力をした中小企業を対象に支給される助成金です。 目標としては「事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする」ことです。 この目標を達成するために指定の取組をしていきます。 ・職場意識改善助成金 (時間外労働上限設定コース) このコースは 労働時間の上限を設定する取り組みを行っている中小企業を支援するコースです。 成果の目標としては「事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、労働基準法第36条第1項の規定によって延長した労働御時間数を短縮して、限度基準以下の上限設定を行うこと」です。 この目標を達成するために、指定された取り組みを行います。 ・職場意識改善助成金 (勤務間インターバル導入コース) このコースは 勤務間インターバルに取り組んだ中小企業を支援するコースです。 ここでいう勤務間インターバルとは「休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を言います。 成果目標としては「事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」又は「11時間以上」の勤務間インターバルを導入する」ことです。 この目標を達成するために指定された取り組みを行っています。 ・職場意識改善助成金 (テレワークコース) このコースは 在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを推進する中小企業を支援するコースです。 成果目標としては 以下の3つです。 この3つの目標を達成するために指定された取り組みを行います。 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。 又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。 支給額はどれくらい? 支給額についてはコースによって、また達成度合いによって違います。 助成金の額としては決して多くはありませんが、利用できるものは利用した方が良いでしょう。 ・職場意識改善助成金 (職場環境改善コース) a・b両方100万円、aかbのどちらか83万円、どちらも達成できず67万円 ・職場意識改善助成金 (所定労働時間短縮コース) 上限50万円まで支給 ・職場意識改善助成金 (時間外労働上限設定コース) 上限50万円まで支給 ・職場意識改善助成金 (勤務間インターバル導入コース) 「新規導入」に該当する取組がある場合 休息時間数が9時間以上11時間未満の場合、40万円 休息時間数11時間以上の場合、50万円 「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合 休息時間数 9時間以上11時間未満の場合、20万円 休息時間数11時間以上の場合、25万円 ・職場意識改善助成金 (テレワークコース) 成果目標を達成した場合 1人当たり上限15万円、1企業当たり上限150万円 成果目標未達成の場合 1人当たり上限10万円、1企業当たり上限100万円 3. 申請方法は? 指定の用紙を各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出します。 何か不明な点があれば、こちらに問い合わせましょう。 助成金には締め切りもありますので、注意しましょう。 その他の助成金は? 「働き方改革」については他にも従業員の雇用などで利用できる助成金があります。 上記の助成金を申請できないとしても、他にも助成金を申請できる可能性がありますので、を参考にしてください。 地方自治体が支給する働き方改革の助成金もある 安倍総理が推し進める働き方改革ですが、働き方改革を推し進めるために、政府だけでなく地方自治体でも独自の努力をしています。 各自治体の取り組みについてはに掲載されていますが、例えば 東京都では働き方改革宣言企業を募集しており、最大で100万円支給されます。 他にも自治体によってさまざまな取り組みがなされていますので、各自治体のホームページで確認してみましょう。 助成金の制度についてよく理解しておこう 働き方改革を実施することで会社の評価も高まりますが、それだけではなく助成金が支給される場合もあります。 国から支給される助成金だけでなく、地方自治体が支給する助成金もありますので、助成金について調べて理解しておきましょう。 中小企業にとっては助成金が少しでも入れば助けになります。 利用できるものがあれば申請してみましょう。 記事作成/ジョン0725.

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働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース) | 社労士オフィスサンライズ

働き 方 改革 助成 金

政府は企業・経営者向けに様々な支援を実施 政府は企業や経営者に向けて、企業や経営者が働き方改革への対応を進めやすくするために、 助成金や無料相談窓口など働き方改革関連法の促進に向けた支援を行っています。 特に中小企業や小規模事業者にとって、働き方改革に伴う労働環境を把握したり、対応するのは大変です。 時間外労働に伴う36(サブロク)協定の締結や、同一労働同一賃金などに対して負担を少しでも軽減するため、 政府をはじめ関連機関が助成金の設立や無料相談窓口での対応などの支援をしています。 働き方改革における助成金は? 働き方改革における助成金には以下の3つがあります。 時間外労働等改善助成金• 業務改善助成金• キャリアアップ助成金 これまでの労働環境や労働条件の変更に対応するため、中小企業や小規模事業者が大きな負担を抱えることなく、できるだけスムーズに移行できるようにするための助成金となっています。 企業や経営者に向けて助成金や無料相談窓口を設けられている• 働き方改革における助成金には以下の3つ• 時間外労働等改善助成金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金 (出典:「働き方改革特設サイト」) (出典:「働き方改革特設サイト 「助成金のご案内」」) 時間外労働等改善助成金とは 時間外労働等改善助成金は、働き方関連法の制定に伴い、規定が設けられた時間外労働の上限設定に取り組む 中小企業事業主に対して、改善・実施にかかった費用の一部を政府が助成するものです。 時間外労働の上限設定に円滑に対応するためには、生産性を向上させつつ労働時間の短縮に取り組まなければいけないため、中小企業における労働時間の設定改善の促進を目的として作られた助成金です。 この助成金はコースが5つに分かれているため、その概要と対象となる事業主、支給金額をそれぞれ紹介します。 中小企業事業主とは以下の表のAまたはBの要件を満たす企業を指し、5つのコースで述べる中小企業事業主は全てこれに該当することとします。 業種 A:資本または出資額 B:常時雇用する労働者 小売業(飲食店含む) 5000万円以下 50人以下 サービス業 5000万円以下 100人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 その他の業種 3億円以下 300人以下 (出典:「労働時間等の設定の改善」) 時間外労働上限設定コース 2020年4月1日より導入される時間外労働の上限規制に対して、中小企業の長時間労働見直しのため 働く時間の縮小を検討し、実際に取り組んでいる中小企業事業主を支援するためのコースです。 支給対象となる事業主 支給対象となる事業主は、以下の条件すべてに合致する中小企業事業主です。 労働者災害補償保険の適用事業主であること• 36協定での「労働時間の延長の限度等に関する基準(限度基準告示)」に規定する限度時間を越える内容の時間外労働、休日労働に関する協定を締結している事業場を有し、当該時間外労働および休日労働を複数月行った労働者がいること(単月に複数名行った場合も可) 支給金額 支給額は取り組みの実施に要した経費の一部を成果目標の達成状況に応じて支給されます。 企業当たりの上限200万円• 労務管理用ソフトウェアの導入・更新• 労務管理用機器の導入・更新• デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新• テレワーク用通信機器の導入・更新• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など) (出典:「時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)のご案内」) 勤務間インターバル導入コース 勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで働く人の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るものが「勤務間インターバル」です。 2019年4月からこの制度の導入が努力義務化されたことにより、導入に取り組む中小企業事業主を支援する助成金が勤務間インターバル導入コースです。 支給対象となる事業主 支給対象となる事業主は、以下の条件すべてに合致する中小企業事業主です。 労働者災害補償保険の適用事業主であること• 次の3つのうちのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること 1. 勤務間インターバルを導入していない事業場 2. 既に9時間以上の休息時間数となる勤務間インターバルを導入していて、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場 3. ただし以下の表の上限額を超える場合は、その上限額までとなるので注意が必要です。 休息時間数 「新規導入」に該当する取り組みがある場合 「新規導入」に該当する取り組みがなく、「適用範囲の拡大」または「時間延長」に該当する取組がある場合 9時間以上11時間未満 80万円 40万円 11時間以上 100万円 50万円 この表における休息時間数は、事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。 (ただしこちらも上記の表の上限額を超える場合は、その上限額までとなります。 労務管理用ソフトウェアの導入・更新• 労務管理用機器の導入・更新• デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新• テレワーク用通信機器の導入・更新• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など) (出典:「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」) 職場意識改善コース 週労働時間60時間以上の雇用者が5割減り、2020年には年次有給休暇取得率が70%を達成することを目指しているのが職場意識改善コースです。 労働者のワークライフバランス実現を目指しつつ、生産性の向上を図り、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行う中小企業事業主を支援する助成金です。 支給対象となる事業主 支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下の条件を満たす中小企業事業主です。 交付決定日より前の時点で、全ての事業場の就業規則等に交付要綱別紙で規定する、「病気休暇」「教育訓練休暇」「ボランティア休暇(以下「特別休暇」)」のいずれかが明文化されていないこと• 前年における、労働者の月間平均所定外労働時間数が10時間以上であること 支給金額 支給金額は以下のどちらか低い方の額が支給されます。 労務管理用ソフトウェアの導入・更新• 労務管理用機器の導入・更新• デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新• テレワーク用通信機器の導入・更新• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など) ただし、こちらも1企業あたりの上限金額内での計算となり、上限額を超える場合はその上限額までとなっています。 (出典:「「時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)のご案内」) 団体推進コース 中小企業事業主の団体やその連合団体(以下、事業主団体)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件改善のために、 時間外労働の削減や賃金の引き上げに向けた取り組みを実施した場合に助成されるコースです。 直接労働者を雇用する事業主が、事業場の労働条件改善のための取り組み実施に対する助成金になります。 これは事業主団体などに対して行われるものであると同時に、団体を更生する事業主を応援することを目指しています。 支給対象となる事業主 支給対象となる事業主は、3事業主以上で構成する事業主団体のうち、以下のいずれかに該当する必要があります。 事業主団体 法律で規定する団体など 事業協同組合 事業協同小組合 信用協同組合 協同組合連合会 企業組合 協業組合 商工組合 商工組合連合会 都道府県中小企業団体中央会 全国中小企業団体中央会 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 商工会議所 商工会 一般社団法人及び一般財団法人 上記以外の事業主団体 一定の要件あり 共同事業主 共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること ここでの事業主団体などは、事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1以上であることが条件です。 支給金額 支給額は以下のうち一番低い金額が適用されます。 対象経費の合計額• 総事業費から収入額を控除した額 (試作品の試験販売などで発生した収入など)• 上限額500万円 (都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体等(構成事業主が10以上)に該当する場合は、上限額1000万円です。 ) (出典:「働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)」) テレワークコース 時間外労働の制限やその他の労働時間の設定の改善とバランスの取れた仕事と生活の推進のため、 在宅やサテライトオフィスでの就業となるテレワークに取り組む中小事業主を助成するコースです。 支給対象となる事業主 支給対象となる事業主は以下の条件をいずれも満たす中小企業事業主になります。 労働者災害補償保険の適用事業主であること• 先述した中小企業に該当する事業主であること• 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること 支給金額 支給額は、以下の支給対象となる取り組みの実施に必要となった経費の一部を目標達成状況に合わせて支給されます。 対象経費• 借損料• 会議費• 雑役務費• 印刷製本費• 備品費• 機械装置など購入費• 対象経費に関しては契約形態がリース契約やライセンス契約、サービス利用契約などで「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」に係る経費のみが対象となります。 規定が設けられた時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、改善・実施にかかった費用の一部を政府が助成するもの• 中小企業における労働時間の設定改善の促進を目的として作られた助成金• 5つのコースに分かれている (出典:「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」) 業務改善助成金 生産性を向上して事業場内の最低賃金の引き上げを図るための活動に対しての支援が、業務改善助成金になります。 機械設備やPOSシステムなどの導入に伴う設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。 コースは2つに分かれており、 最低賃金が800円未満と800円以上で分類することができます。 コース 引き上げる 労働者数 助成 上限額 助成対象事業場 助成率 30円コース (800円未満) 1~3人 50万円 事業場内最低賃金800円未満かつ 事業内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内および 事業場規模30人以下の事業場 5分の4 生産性要件を満たした場合は10分の9 4~6人 70万円 7人以上 100万円 30円コース (800円以上) 1~3人 50万円 事業内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内および 事業場規模30人以下の事業場 4分の3 生産性要件を満たした場合は5分の4 4~6人 70万円 7人以上 100万円 この中の「生産性」とは、 企業の決算書類から算出した労働者1人当たりの付加価値のことを指しています。 これをもとに以下の支給要件を満たしたとき、その中小企業に助成金が支給されます。 賃金引上計画を策定すること 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)• 引上げ後の賃金額を支払うこと• 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと(ただし以下の3つの経費は除外)• 単なる経費削減のための経費• 職場環境を改善するための経費• 通常の事業活動に伴う経費• 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと• 業務改善助成金は生産性を向上し最低賃金の引き上げを図るための活動を助成するもの• 設備投資などを行い事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度• 最低賃金が800円未満と800円以上の2つのコースに分かれている (出典:「業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」) キャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金は、有期契約労働者や短時間労働者、派遣動労者などの 非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進を助成する制度です。 正社員化や処遇改善の取り組みを促進し、これを実施した事業者を助成します。 キャリアアップを図ることで労働者の意欲や能力を向上させて、事業の生産性を高めることや優秀な人材を確保することを目的としています。 こちらも7つのコースに分かれているため、コースの内容をそれぞれ説明していきます。 正社員化コース 正社員化コースは、 有期契約労働者などを正規雇用労働者などに転換、または直接雇用した場合に助成されます。 賃金規定等改定コース このコースは 一部の有期契約労働者などの基本給の賃金規定などを増額改定し、昇給した場合に支給されます。 助成額は対象労働者数によって変わり、すべての有期契約労働者などの賃金規定を2%以上増額した場合は以下の助成額になります。 1事業所あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 1人から3人 中小企業 9万5,000円 12万円 中小企業以外 7万1,250円 9万円 4人から6人 中小企業 19万円 24万円 中小企業以外 14万2,500円 18万円 7人から10人 中小企業 28万5,000円 36万円 中小企業以外 19万円 24万円 11人から100人 中小企業 2万8,500円 3万6,000円 中小企業以外 1万9,000円 2万4,000円 一部の有期契約労働者などの賃金規定を2%以上増額した場合は以下の助成額になります。 1事業所あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 1人から3人 中小企業 4万7,500円 6万円 中小企業以外 3万3,250円 4万2,000円 4人から6人 中小企業 9万5,000円 12万円 中小企業以外 7万1,250円 9万円 7人から10人 中小企業 14万2,500円 18万円 中小企業以外 9万5,000円 12万円 11人から100人 中小企業 1万4,250円 1万8,000円 中小企業以外 9,500円 1万2,000円 助成は対象労働者が全部か一部に関わらず、 1年度1事業所あたり100人まで、申請回数は1年度1回のみとなっています。 健康診断制度コース 有期契約労働者などを対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上に実施した場合に助成されます。 1事業所あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 中小企業 38万円 48万円 中小企業以外 28万5,000円 36万円 助成は、1事業所あたり1回のみとなっています。 賃金規定等共通化コース 賃金規定等共通化コースは 有期契約労働者などに対して、正規雇用労働者と共通の職務などに応じた賃金規定などを新たに作成し、適用した場合に助成されます。 1事業所あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 1人目 中小企業 57万円 72万円 中小企業以外 42万7,500円 54万円 2人目以降 (加算) 中小企業 2万円 2万4,000円 中小企業以外 1万5,000円 1万8,000円 助成は1事業所あたり1回のみであり、2人目以降の助成額の加算は上限20人までとなっています。 諸手当制度共通化コース 有期契約労働者などに関して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成されます。 1事業所あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 1人に1つの共通諸手当制度を適用 中小企業 38万円 48万円 中小企業以外 28万5,000円 36万円 共通化した対象労働者(2人目以降) 中小企業 1万5,000円 1万8,000円 中小企業以外 1万2,000円 1万4,000円 同時に共通化した諸手当(2つ目以降) 中小企業 16万円 19万2,000円 中小企業以外 12万円 14万4,000円 助成は1事業所あたり1回のみであり、共通化した対象労働者への加算は上限20人まで、同時に共通化した諸手当は上限10手当までと定められています。 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 選択的適用拡大導入時処遇改善コースは労働合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、 有期契約労働者などを新たに被保険者として基本給を増額した場合に助成されます。 短時間労働者労働時間延長コース 短時間労働者労働時間延長コースは、 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成されます。 この週所定労働時間を5時間以上延長し、新たに社会保険を適用した場合は以下の助成額になります。 1人あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 中小企業 22万5,000円 28万4,000円 中小企業以外 16万9,000円 21万3,000円 上記金額は、 2020年3月31日までの間の支給額の増額に伴う金額です。 労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険が適用されることに加え、 賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合は以下の通りです。 1人あたり 通常 生産性の向上が認められる場合 1時間以上 2時間未満 中小企業 4万5,000円 5万7,000円 中小企業以外 3万4,000円 4万3,000円 2時間以上 3時間未満 中小企業 9万円 11万4,000円 中小企業以外 6万8,000円 8万6,000円 3時間以上 4時間未満 中小企業 13万5,000円 17万円 中小企業以外 10万1,000円 12万8,000円 4時間以上 5時間未満 中小企業 18万円 22万7,000円 中小企業以外 13万5,000円 17万円 上記金額も2020年3月31日までの金額です。 有期契約労働者や短時間労働者、派遣動労者などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ促進に対する助成• 正社員化や処遇改善を実施した事業者に対して助成• 7つのコースに分かれている (出典:「キャリアアップ助成金のご案内」,2019) 活用できる助成金を探そう 紹介してきたように様々な助成金があり、事業所の方針や対応に合わせて利用しやすくなっています。 労働環境を改善していくのであれば、それに見合った助成金を申請し、事業所の負担を減らすことができます。 労働環境の改善がみられ、生産性が向上すれば助成金が増額されることもあり、事業者にとっても労働者にとってもより良い労働環境づくりを目指すことは、メリットが大きいと言えます。 働き方改革にともない、これまでの労働環境を見直し、誰もが働きやすい環境づくりができるよう心がけていくことをおすすめします。

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働き方改革で活用できる助成金の種類や内容は?【2019年度版】

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そんな時間外労働が起こる要因としては、 効率の悪い業務や勤務体系の管理不足といったことが挙げられています。 そこで、労働環境の改善を行う中小企業に対して、 時間外労働等改善助成金が創立されました。 以下では、その時間外労働等改善助成金についてご紹介します。 1-1 時間外労働等改善助成金の対象や助成額は? 2020年4月1日から、中小企業に対して時間外労働の上限規制が導入されます。 それに伴い、多くの企業が長時間労働の見直しを急いで進めています。 その労働環境の改善のために費用の一部を支援する、 「時間外労働等改善助成金」という制度があります。 対象となるのは、何カ月も時間外労働や休日労働を行った社員がいる中小企業となります。 ちなみに、この中小企業の範囲は以下の通りとなります。 業種 資本または出資額 常時使用する労働者 小売業 飲食店を含む 5,000万円以下 50人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 その他の業種 3億円以下 300人以下 申請には、この条件に当てはまる中小企業が対象であり、 かつ8つの取り組みを実施し、3つの成果目標達成を掲げた上で、労働基準監督署へ届出を行うことが必要です。 定められた8つの取り組みと3つの成果目標は、 細かく条件設定を行われているため、して行う必要があります。 これらの取り組みを行うことによって、 労働環境改善のために発生した費用の一部が支給されます。 1-2 時間外労働等改善助成金の申請方法 時間外労働等改善助成金の支給を受けるためには様々な条件があり、 この条件を満たした場合、申請をする必要があります。 時間外労働等改善助成金の申請をするためにはまず、 から交付申請書をダウンロードし、必要箇所を記載します。 その後、締め切りまでに最寄りの労働局雇用環境・均等部に提出をすれば、申請完了となります。 生産性向上のために行う設備投資などにかかった費用の一部を支援するものが、 業務改善助成金となります。 ここでは、その業務改善助成金の対象や助成額、 申請方法と流れについてご紹介をしていきます。 2-1 業務改善助成金の対象や助成額は? 支給の要件は、事業場内最低賃金が850円未満であること、 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること、 事業場規模が100人以下であること、 という条件の他にもいくつかクリアする条件があります。 これらの条件を満たしていた場合、3つのコースを選択し、さらに賃金を引き上げる労働者の数によって助成金額が変わってきます。 詳しい内容に関しては厚生労働省のホームページに記載されております。 mhlw. html) 2-2 業務改善助成金の申請方法 中小企業の生産性を向上させて賃金を上げる支援となる業務改善助成金ですが、 条件を満たすのに加えて申請書の提出も必要になります。 まず、厚生労働省のホームページにある、 助成金交付申請書・業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上計画)を作成し、都道府県労働局に提出。 その後、交付申請書の審査を行い、助成金の交付決定通知が行われます。 そして、提出した業務改善計画と賃金引上計画に沿って、 設備投資を行っていきます。 それから、事業実績報告書を作成し都道府県労働局に提出することになります。 事業実績報告書に基づき、都道府県労働局審査を行い、 内容が適正と認められれば助成金額を確定します。 最後に、助成金額の確定通知を受けた事業主は、 支払請求書を提出するという流れになります。 これらの労働環境の問題に加えて、 迅速に対策を考えなければいけない問題が、 正社員と非正規雇用労働者との待遇格差です。 この待遇格差によって非正規雇用労働者の賃金が、 正社員のものと比べて低く設定されており、 労働意欲を損なう原因となります。 キャリアアップ助成金は、 非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、 正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。 3-1 キャリアアップ助成金の対象や助成額は? キャリアアップ助成金は、 非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するために、 正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対する制度のことです。 正社員化や処遇改善を行うことにより、 労働者の意欲や能力を向上、 優秀な人材の確保といった効果が見込めるでしょう。 このキャリアアップ助成金を受給するためにも条件が設定されており、 それに加えてコース毎に条件が設けてあります。 キャリアアップ助成金の給付を受けるためには、 これらの条件を満たしている必要があります。 それらの細かい条件は、 に記載されているので、併せてご確認ください。 キャリアアップ助成金には7つのコースが設定されており、 そのコースによって助成額や内容が変わります。 以下にその内容をまとめさせて頂きました。 表の中には2種類の金額が設定されていますが、 <>は生産性の向上が認められる場合の金額となっています。 1人当たり 15,000円< 18,000円>(上限 20人まで) 同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額を加算。 まとめ 働く環境によって自ら命を絶つ悲劇が多く報道されており、 近年では、労働環境の改善を望む声が上がっています。 そして、なかなか環境の変化に踏み切りにくい中小企業に対しても、 政府は様々な支援を発表しています。 今回ご紹介させて頂いた3つの助成金の制度もその一環です。 そんな労働環境の改革で最も大切なことは勤怠の管理です。 社員一人ひとりの勤務時間を正確に把握し、それに対してどう是正していくかという事が大きなポイントになります。 そこでおすすめするのが、勤怠管理システムの導入・見直しです。 我々がご提供している「VWS勤怠」は、打刻のチェックや管理を効率化させるクラウド型管理システムです。 初期費用やサポート費用が0円であり、低価格で導入しやすいという特徴があります。 それに加えて充実したサポート体制や、 東証一部上場の株式会社ビジョンのシステムという安心感もあります。 60日間の無料トライアル期間もあるため、 働き方改革によって社内の環境を変えたいと考える企業様にこそ、 是非ともお試し頂きたいサービスです。 働き方改革が求められる今このタイミングに、 是非とも勤怠管理システムの導入・見直しを検討されることをおすすめいたします。

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