消費税申告書 付表。 国税庁「消費税及び地方消費税の申告書の書き方」等を公表(消費税関連)

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消費税申告書 付表

Q 経験の少ない経理担当です。 消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、 来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。 最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、 わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。 しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。 以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら 「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、 と言われ、これは出来ました。 そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。 とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。 そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。 さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、 この区分は 1 「課税売上対応仕入」 2 「非課税売上対応仕入」 3 「共通仕入」となります。 まずは判りやすい 2 から説明すると、 非課税売上として一般的なものは 1. 土地の譲渡、貸付 2. 住宅の貸付 3. 受取利息などがあります。 (他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい) これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります 例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。 受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません 受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません 次に 1 の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。 例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。 厄介なのが 3 の共通仕入になります 土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金 利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。 3 に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。 やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。 会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね) ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。 これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。 さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、 この区分は 1 「課税売上対応仕入」 2 「非課税売上対応仕入」 3 「共通仕入」となります。 まずは判りやすい 2 から説明すると、 非課税売上として一般的なものは 1. 土地の譲渡、貸付 2. 住宅の貸付 3. 受取利息などがあります。 (他は一般的ではない... Q いつもお世話になっております。 消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時 の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。 (実際の処理は税理士さんにお願いしております) また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。 仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか? 実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。 すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか? よろしくお願いいたします。 Q 事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。 しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。 これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。 決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが 決算においても 解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。 また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか? この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。 A ベストアンサー No. 1の者です。 また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか? とのことだったので、先のようにお答えした次第です。 (minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。 ) 「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No. 5のご回答のとおりです。 それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。 そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。 最後に、No. 1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。 お詫びして訂正いたします。 A ベストアンサー こんにちは。 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります 租税法令主義。 ・消費税法基本通達 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 (非課税となる行政手数料等の範囲等) 6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。 1 法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。 以下6-5-2までにおいて同じ。 )に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。 )で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。 イ 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定 ロ 検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。 ) ハ 証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。 ) 以下略 ・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。 nta. nta. htm こんにちは。 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります 租税法令主義。 ・消費税法基本通達 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 (非課税となる行政手数料等の範囲等) 6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務... Q 法人税申告書についてお教えいただきたいです。 当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。 わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。 しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。 どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。 お教えいただけるとありがたいです。 また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。 説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。 法人税申告書についてお教えいただきたいです。 当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。 わからないのは別表... A ベストアンサー 利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は 未収還付法人税等 143,931 / 租税公課 213,931 法人税、住民税、事業税 70,000 でもよかったのではと思います。 とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。 別表5(2) ・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入 ・利子割税730円は仮払納付に記入 ・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。 ・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。 ・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。 なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。 別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。 ) ・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。 別表4 加算2 損金算入した法人税 125,200 加算3 損金算入した住民税 21,500 加算4 損金算入した利子割税 730 加算5 損金算入した納税充当金 70,000 中間納付事業税は損金算入なので加算しません。 源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。 税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。 この還付125,200円は別表5 1 の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。 この730円は別表5 1 の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。 上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。 利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は 未収還付法人税等 143,931 / 租税公課 213,931 法人税、住民税、事業税 70,000 でもよかったのではと思います。 とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。 別表5(2) ・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入 ・利子割税730円は仮払納付に記入 ・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。... A ベストアンサー 簡単に言えば、その法人を管轄する部署の違いです。 chiebukuro. yahoo. 『この会社事業概況書は、法人税法施行規則(以下「法規」といいます。 )第35条第4号、第37条の12第5号、第37条の17第4号、第61条第1項及び第61条第2項第2号に規定する「事業等の概況に関する書類」として、法人が調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令(昭和二十四年六月一日大蔵省令第四十九号)に規定する調査課所管法人の場合に使用してください。 』 A ベストアンサー 確定申告書のOCRの処理の流れは、おそらく以下になると思います。 html 5.文字認識した結果に誤りがないか確認し、誤りがある場合は修正 6. なので、カラープリンタで白黒印刷されたもので全然OKです! 要するに、レイアウトが非常に重要なので、四隅のタイミングマークがちゃんと印刷され、罫線がきれいに印刷されていれば十分です! 手書きの場合は、枠の罫線に接触しないように、ちゃんと枠内に書かれていると、OCRの文字認識精度が高くなります! 確定申告書のOCRの処理の流れは、おそらく以下になると思います。 html 5.文字認識した結果に誤りがないか確認し、... A ベストアンサー 「さらなるご意見を」という事なので、あえて。 パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。 元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。 経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。 水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。 概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。 Q いつもお世話になっております。 経理の仕事ではじめての決算を迎え、あたふたとやっておる者です。 このたび、法人事業税の納付書、申告書が送付されてきておりまして、 中身を見たところ、申告書以外に納付書が見込納付と書かれた納付書と確定申告と書かれた納付書の「2つ」が入っておりました。 期日は1ヶ月ほど見込納付が早いです。 (弊社は3月決算で、決算報告書は税理士さんが作成まとめてくださるのですが。 ) この2つの違いは何なんでしょうか。 額が未確定(間に合わない場合)は見込納付を使用するということなんでしょうか? ただ、前期の分をみてみると、納付は5月末にしており(確定と書かれた納付書を使用しているようです)、申告書は6月に作成しているようです。 税理士さんにも確認しようと思いますが、取り急ぎこんな私にもわかるようアドバイスいただけたらと思っております。 よろしくお願いいたします。 いつもお世話になっております。 経理の仕事ではじめての決算を迎え、あたふたとやっておる者です。 このたび、法人事業税の納付書、申告書が送付されてきておりまして、 中身を見たところ、申告書以外に納付書が見込納付と書かれた納付書と確定申告と書かれた納付書の「2つ」が入っておりました。 期日は1ヶ月ほど見込納付が早いです。 (弊社は3月決算で、決算報告書は税理士さんが作成まとめてくださるのですが。 ) この2つの違いは何なんでしょうか。 額が未確定(間に合わない場合)は見込納付を使用する... A ベストアンサー ANo. 1の方の記載のように 法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。 但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、 申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。 3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。 しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で 利子税が発生するので、この利子税を出さないよう 5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書で未確定の税を納付しておきます。 決算確定後に納付する時使用するのが確定申告と書かれた納付書です。 見込み納付をしていても不足分があればこの納付書で不足分の納付をしたりします。 法人税については、見込納付・確定申告どちらであっても同じ納付書を使います。 株主総会で決算が修正される心配がなければこの時点で税額はほぼ確定できますし。 ANo. 1の方の記載のように 法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。 但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、 申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。 3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。 しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で 利子税が発生するので、この利子税を出さないよう 5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書...

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準確定申告書と付表の書き方(記入例つき)

消費税申告書 付表

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、からダウンロードしてください。 消費税及び地方消費税の確定申告の手引きや、消費税及び地方消費税の仕組み等を解説したパンフレットを掲載しています。 また、消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式、申告書の作成に便利な各種計算表の様式なども掲載しています。 注 このページには令和2年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式等を掲載しています。 令和2年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等については次のページをご覧ください。 個人事業者の消費税及び地方消費税の申告書等の作成 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者用)• 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方(法人用)• 申告書及び添付書類の様式 <一般用> 申告書添付書類名 左記書類の注意事項等 申告書第一表 申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 申告書を提出される方は、該当する付表・計算表等を添付してください。 還付申告書を提出される方は、「」も併せて添付してください。 税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。 個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 申告書第二表 申告書第一表と併せて提出してください。 旧税率(3%、4%又は6. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 新税率(6. 24%又は7. その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 ) 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 計算表5- 1 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 計算表5- 2 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 計算表5- 3 軽減対象資産の譲渡等(税率6. 還付申告に関する明細書 還付申告明細書〈個人事業者用〉 消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合に添付するものです。 還付申告明細書〈法人用〉 消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合に添付するものです。 中間申告書 仮決算に基づき中間申告をする場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を提出してください。 <簡易課税用> 申告書添付書類名 左記書類の注意事項等 申告書第一表 申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 申告書を提出される方は、該当する付表・計算表等を添付してください。 税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。 個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 申告書第二表 申告書第一表と併せて提出してください。 旧税率(3%、4%又は6. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 新税率(6. 24%又は7. その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 ) 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 計算表5- 1 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 中間申告書 仮決算に基づき中間申告をする場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を提出してください。 各種計算表の様式(個人事業者用) これらの計算書は、確定申告書に添付して提出していただく必要はありませんが、確定申告書を作成する上で便利ですので、上記の手引きと併せてご利用ください。 【お知らせ】 令和元年11月22日(金)10時まで掲載していた「課税仕入高計算表」の「 4 業務用資産の取得に係る課税仕入高」の右の日付の記載(誤「R1. 1以後」)に誤りがありましたので、訂正し、再掲載しました。 パンフレット 届出・申請等の様式 消費税課税事業者届出書や消費税簡易課税制度選択届出書などの消費税関係の主な届出書等の様式は、にて提供しています。

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一般用消費税申告書及び付表1と付表2記載例 平成31年 複数税率・軽減税率 松本寿一税理士事務所

消費税申告書 付表

令和元年10月1日以降の消費税の申告について解説! こんにちは! ぼっち税理士の齋藤幸生です!! 今回は・・・ 令和元年10月1日以降の消費税の申告について 解説していきます。 (原則課税を前提で記事にしています。 ) 令和元年10月1日以降の消費税は申告書について 作成ポイントがあります。 消費税率が8%、10%、軽減税率があります。 これをそれぞれ申告書に落とし込んで作成し 消費税の税額を計算します。 消費税率を合わせて計算することで 適正な納付額・還付額を計算できるのです。 今回は、一般的な流れを解説していきます。 それでは、スタートです!! 令和元年10月1日以降の消費税の申告 令和元年10月1日以降の消費税の申告は 8%、10%、軽減税率の3つの税率が最低でも 出てくることになります。 申告書作成に当たっては 経理処理について消費税の税率の異なるごとに 消費税の区分経理をしていることが前提です。 例えば令和元年9月までであれば8%、 令和元年10月1日以降であれば10%と 軽減税率というような感じです。 経理処理をすることで 消費税の集計を会計ソフトで自動集計して 申告書に落とし込んでいきます。 消費税の区分経理は収入(売上)と支出(経費) それぞれで行うことになりますね。 結論としては会計ソフトへの入力が大前提で 行っていきます。 そうでないと数ある取引から消費税の集計をして 申告書へ金額を落とし込んでいくことが かなり大変な作業となります。 原則課税で必要な申告書とは? 令和元年10月1日以降の消費税の申告書では 今までの消費税の確定申告書にはなかった申告書が 新たに追加されています。 原則課税では、以下の申告書が必要となります。 それぞれ解説をしていきます。 第一表と第二表 こちらは消費税の課税標準と税額計算で 第一表は今まで同様に税額のみの計算です。 第二表は課税標準額と税額の内訳を明らかにします。 ・旧税率(3%、5%、8%) ・新税率(軽減税率、10%) それぞれについて課税資産の譲渡等の対価の額の 合計額を記入していきます。 また課税資産等の譲渡等の対価の額に対応する 税額も旧税率と新税率ごとに記入していきます。 結論として第二表は第一表の内訳書としての 機能を持ちますので第一表の合計額と金額が合います。 (注)申告書自体は国税部分だけを計算するので 旧税率、新税率ともに国税だけが表示されています。 記事内では、分かりやすく国税と地方税の合計の税率で 解説しています。 単発でのご依頼はこちら! 1 2 3 4 5 付表1-1と1-2 付表の1-1と1-2は売上の課税標準と消費税額 仕入税額控除の控除対象消費税額を集計する表です。 付表1-1が新税率に対応する集計で 付表1-2が旧税率に対応する集計です。 結論として軽減税率と10%だけの消費税率のみで 計算する場合には付表1-2は必要ありません。 付表1-1と1-2の金額は第一表の金額で 課税標準額、消費税額、控除税額小計が合います。 付表2-1と2-2 こちらは課税売上割合と控除対象仕入税額を 計算する表となります。 付表2-1は新税率での計算で 付表2-2は旧税率での計算となります。 計算する箱が多いのが特徴なのですが よくよく観察してみると以前の書式と同じです。 箱の多さにぎょっとしますが ビビらないで大丈夫です!! 昨年の申告書と比較しながら税率ごとに 計算することで簡単に計算することができます。 消費税の申告書作成の注意点 消費税の申告書作成の注意点です。 申告書作成では税率の異なるごとに 会計ソフトで金額が集計されているはずです。 例えば8%の売上と消費税額 10%の売上と消費税額といった感じです。 こちらを申告書に書いていって 昨年と同様に消費税の計算をすることが注意点です。 申告書作成ソフトでは計算表が新税率分と 旧税率分とで分かれている可能性があります。 それぞれ科目別税区分表や消費税の集計表で 税率の異なるごとに金額を入力していけば きちんとした申告書の作成ができるはずです。 もし税額が合っているのかを調べたければ 消費税の計算を一度やってみることでも 良いのではないかと思います。 私は課税期間短縮で消費税の申告書を 作成する機会があったのでちょっと計算してみました。 そうすると申告書の数字の連動がよくわかり 申告書がどのような構造なのかが確認できました。 結論を申し上げると 消費税の税率ごとに金額を集計するところが 令和元年10月1日以降の消費税の申告書作成の 注意点であることが分かるはずです。 今日は他にも起こる可能性があるので ちょっと気を付けていきたいと思います。 また、法令に関しては、その後改正された場合には、 異なる取り扱いになる可能性があります。

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