ソーシャル ワーク と は。 ソーシャルワークの種類 ミクロ・メゾ・マクロ かなりよく出題されています。

ソーシャルワークの各種アプローチ

ソーシャル ワーク と は

が援助を行う際、指針とすべき専門職の価値と倫理がある。 人間の尊厳、社会正義などの専門職の価値と、そこから導かれる倫理原則である。 こうした専門職の価値と倫理は、倫理綱領として明文化されている。 倫理綱領には、「人間は生まれながらに平等であること、またかけがえのない存在であること、一人ひとり違った素晴らしさと可能性を秘めている」、「偏見や差別をなくし、常に社会や組織、人々が公正であるよう働きかけるべきである」などの指針が盛り込まれている。 このような価値を根底におき、は、社会正義を実現し、あらゆる者の人権尊重と、特に弱者の権利を擁護する。 すなわち、の価値とは、が時代に関係なく求め続けてきた、人間観と社会観を集約したものである。 を行うにあたって、上記のようなことが求められる背景には、競争社会による弊害があります。 現代の競争社会は、強者が弱者の権利を侵害するという不正義で満ちあれています。 多数決、多数派が正義とされれば、少数派や競争すらできない人のはありません。 ですので、は、社会正義の実現のため、競争社会で「強者」になれなかった人たちの権利を擁護し、それぞれがもっている可能性を実現できるよう働きかけることを使命としているのです。 それが専門職として、が自身の根底におかなければならない価値です。 【援助技術論1-1】 が援助を行う際、指針とすべき専門職の価値と倫理がある。 人間の尊厳、社会正義などの専門職の価値と、そこから導かれる倫理原則である。 こうした専門職の価値と倫理は、倫理綱領として明文化されている。 は利用者の評価に際して、人間がもつ状況的な違いは個性や境遇であり、決して優劣ではない事、さらに、人間は生来、平等でかけがえのない存在ある事を強く確信し、同時に、人間は平等でかけがえのない存在でありながらも、違った個性と多様性をもっている事を認識する必要がある。 それは、文化的違いと多様性を尊ぶ事であり、様々な利用者に同じ熱意で援助を行うべきである。 加えて、利用者の利益を最優先に考えるという倫理観に立ち、自分や同僚の援助を点検し、必要であれば厳しく戒め合うべきであり、その繰り返しが専門職としての評価を高めるのである。 次に、援助技術において、援助関係を取り結ぶ際に活用しなければならない原理、原則がある。 この場合の原理とは、援助技術を展開する際に基礎となる本質的な概念であり、原則とは、原理から導き出され、援助関係において適用可能な共通の法則である。 よって、原理は原則の上位概念であり、一次的原理、二次的原理、三次的原理からなる。 一次的原理は、専門的援助関係の基本原理であり、人間の尊厳・個人の尊重重視の原理である。 二次的原理は、専門的援助関係の価値原理であり、個別化の原理、主体性尊重の原理、変化の可能性の原理の3つから構成される。 三次的原理は、専門的援助関係をさらに具体化したもので、専門的援助関係の展開原理である。 以理はいくつかの原則が構成要素となっており、ティックの7原則も含まれる。 原則には予定調和的原則、選択意思の尊重の原則、自立性尊重の原則、自己決定の原則、受容の原則、非審判的態度の原則、統制された情緒関与の原則、秘密保持の原則、参加の原則、意識化の原則、援助の原則、援助システム維持・強化の原則、援助システムと関連システムの連携・調整の原則などがある。 の専門性を構成する重要な要素として、専門職の価値と倫理、専門的知識、専門的技術の3つが挙げられる。 専門職の価値と倫理とは、目には見えにくいが、非常に重要な働きをし、が行動するための動機づけ、活力、方向性を与えてくれるものである。 これがなければ、非人道的、非福祉的なものに負けてしまうであろう。 専門的知識とは、一般知識と同様、積み重ねるものであり、専門職としての学術的な強さと信頼性が生まれる源である。 専門的技術とは、積み重ねた知識から生まれる様々な固有の技術である。 この3つがバランスよく保たれているとき、は成長し、多くの問題から社会や人々を守る働きをするのである。 における倫理、原理、原則と、専門性との関係は密接であり、不可欠である。 の専門的な援助過程は、一定の方式、手法に従って進められるが、その基本となるものは利用者と援助者の専門的な人間関係である。 これを機軸に、個人と環境との関係に関わりをもちながら、様々な技術、技能を活用しつつ、援助過程が展開される事になる。 そのためには面接法と観察法を習熟しなければならない。 利用者と最初から本格的な人間関係が形成される事はなく、面談の回数を重ねていくうちにと呼ばれる信頼関係が深まっていき、意思疎通や情報交換が円滑に行われるようになっていくのである。 として・・・ レポート原文1579字 endertalker.

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一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟/JASWE

ソーシャル ワーク と は

【全体趣旨】 社会福祉士・精神保健福祉士がソーシャルワーカーとして、今日の複合化・複雑化した課題に、そのソーシャルワーク機能を発揮するためには、養成教育を受ける段階で、より能動的な学習を積み、実践力を高める必要があり、それらを教授する教員たちには、講義形式だけではない様々な教授法の習得・開発が求められている。 昨年度本連盟では、『ソーシャルワーク教育全国研修大会 実践力のあるソーシャルワーカーを養成する「教授法」』と題し、ALを切り口に、一連の研修を行い、また多様な分科会を開催した。 今回は、更にALに焦点を当てて、共通理解を深め、普段の教育実践にも直結する【ワークショップ】とALを促進する組織的(学内外)取り組みに関する【パネルディスカッション】を設定し、ソーシャルワーカー養成教育におけるALの普遍化・実用化を含めて、研修内容を構成したい。 プログラム 1日目:6月23日(土) 9:30 会場・受付開始 9:50〜10:00 開会挨拶 10:00〜17:00 【ワークショップ】 テーマ「授業設計ワークショップ〜アクティブラーニングの基本的考え方・半期の授業設計・1コマの授業設計〜」 講師:榊原 暢久 先生(芝浦工業大学 教育イノベーション推進センター FD・SD推進部門 部門長、工学部教授) 趣旨:高等教育開発を専門とする講師をお招きし、アクティブラーニングの基本的考え方、半期(1 科目16 コマ)の授業設計、1コマの授業設計について、グループワークにて展開する。 アクティブラーニングの基本的考え方・位置づけを確認し、その意義と手法を学び、具体的な授業設計までアクティブに学びを深めて頂きたい。 *内容 セッション1;アクティブラーニングの基本的考え方 アクティブラーニングという言葉は頻繁に用いられており、その重要性が強調されているが、その考え方が正しく理解されているとはいいがたい状況も散見される。 本セッションではアクティブラーニングの基本的考え方・位置づけを確認し、その意義と手法を学ぶ。 セッション2;半期(1科目16コマ)の授業設計 資格課程では、講義科目においてどのようにアクティブラーニングを導入するかが課題となる。 本セッションでは、資格課程の講義科目(半期科目を想定)を取り上げ、その半期分の授業をどのように設計するかを実践的に学ぶ。 セッション3;1コマの授業設計 本セッションでは、セッション2で取り上げた講義科目(半期分)のうち、1コマの授業内容を取り上げ、その1コマについてアクティブラーニングを活用した授業の展開をどのように設計するかを実践的に学ぶ。 受講に際して以下のご用意をお願いします。 ご自身が担当されている講義科目(1科目)のシラバスをご持参ください。 講義科目を担当されていない方は、ご自身の専門分野に近い講義科目のシラバス例(勤務校の該当科目のシラバス、その他の公開されている該当科目のシラバス、厚生労働省の示す教育内容をもとに作成したシラバス案など)を持参ください。 取り上げる講義科目は、今回のワークショップの趣旨からアクティブラーニングの導入が難しいと思われる科目(多くの知識の習得が求められる科目など)を選ばれることをお勧めします。 2 日目: 6 月 24 日(日) 9:30〜12:30 パネルディスカッション 「No Active No Learning 〜アクティブなソーシャルワーク教育を展開・定着させるために〜」 趣旨:実践力のあるSWを養成するには、多くの知識の習得を要する講義科目におけるALが求められるが、それは一科目・一教員の取り組みで完結するものではない。 本パネルディスカッションでは、ALを促進する組織的(学内外)取り組みについて、登壇者からご発題いただく。 さらにフロアとのディスカッションを通して、アクティブなSW教育を展開・定着させるために必要なこと、できることを共に考える機会としたい。 「福祉系大学院カリキュラムガイドラインの取り組み状況と今後の展望〜より良い大学院教育を目ざす全国各大学院の創意工夫〜」 趣旨:ソ教連大学院委員会では、旧学校連盟が昨年3月にまとめた「福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン」を踏まえて、全国の福祉系大学院が取り組み得る教育カリキュラム・教育システムのあり方の指針(簡易版)をまとめた。 委員会では、それを踏まえて昨年11月からソ教連加盟福祉系大学院のある全国110校に、ガイドラインの取り組みに関する「現状と意見アンケート」を実施し、67校(回収率61%)の回収を得た。 このセッションでは、調査結果の概要(第一報)をお示しすると共に、魅力ある取り組みを行い、成果を上げている好事例を共有し、それら取り組みに関係されている方々にもご参加頂き、福祉系大学院の今後の展開・展望を参加者の皆さんと共に議論したい。 (報告者:大学院委員会・日本社会事業大学 大島巌) 「博士論文作成に伴う二重投稿に関する課題についての情報提供」 (報告者:桜美林大学・杉澤秀博) 「わたしの大学院での論文指導法〜二木ゼミナール編〜」 趣旨(講師メッセージ):私は日本福祉大学に在職した33年間(1985〜2017年度)のほとんどで大学院教育を担当し、院生の研究論文(修論・博論)指導を行いました。 その際、もっとも重視したのは研究計画書・論文草稿の徹底的な「添削指導」でした。 報告では、そのノウハウを拙著『福祉教育はいかにあるべきか』(勁草書房,2013)の第2章「研究論文指導はいかにあるべきか」をベースにしつつ、同書出版後に指導した院生等の意見も踏まえて、具体的に紹介します。 添削済みの研究計画書等も配布します。 最後に、私からみた3つの「悪い研究指導・『誤教育』」や良い教師の3条件について、問題提起します。 「実践力のあるソーシャルワーカーを養成するための教授法」研修の背景 社会福祉士の養成教育においては、2018年3月27日に社会保障審議会 福祉部会福祉人材確保専門委員会 の報告書「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」内の実践的なカリキュラムの見直しにおいて、「アクティブラーニングの教育方法の活用」が提示された。 これからの課題は、精神保健福祉士養成においても、同様といえよう。 アクティブラーニング(以下、AL)について、大学教育のおいては、 2012年8月に文部科学省・中央教育審議会が「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜(答申)」を取りまとめ、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修(AL)への転換を示した。 大学においては、一方的な講義だけではなく、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法を教員が推進していくことになり、日本私立学校振興・共済事業団の調査では、私立大学(学部単位)の66%がALに取り組んでいると回答している。 (平成29年度版『私立大学・短期大学教育の現状』) また2015年12月の文部科学省・中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について 〜学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて〜(答申)」では、公教育を担う教員全体に対して、「アクティブ・ラーニングの視点から学習・指導方法を改善していくために必要な力」の必要性が示されている。 また同答申では、「新しい時代に求められる資質能力を育成する上では,研修そのものの在り方や手法も見直しが必要であり,例えば,講義形式の研修からより主体的・協働的な学びの要素を含んだ,いわば AL 研修(アクティブ・ラーニング型研修)ともいうべき研修への転換を図っていくことが重要である」ことも示されており、教育が目指す全体像及び教員の養成に、ALが位置づいてきている。 ALの全体的な取り組みが進み、必要性が求められている状況下においても、大学教員のFDへの参加率は依然として低い状況(教員全員が参加した大学は約13%、4分の3以上の教員が参加した大学は約43%)であり、ALを推進するためのワークショップまたは授業検討会を実施した大学は約42%と半数に満たない。 (文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について(平成27年度)」) またソーシャルワーカー養成教育を焦点にすれば、各大学のFDの取り組みは、全学を通じた内容・構成あり、ソーシャルワーカー養成教育に特化した研修内容とはなっていない現状がある。

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先生向け/U

ソーシャル ワーク と は

【全体趣旨】 社会福祉士・精神保健福祉士がソーシャルワーカーとして、今日の複合化・複雑化した課題に、そのソーシャルワーク機能を発揮するためには、養成教育を受ける段階で、より能動的な学習を積み、実践力を高める必要があり、それらを教授する教員たちには、講義形式だけではない様々な教授法の習得・開発が求められている。 昨年度本連盟では、『ソーシャルワーク教育全国研修大会 実践力のあるソーシャルワーカーを養成する「教授法」』と題し、ALを切り口に、一連の研修を行い、また多様な分科会を開催した。 今回は、更にALに焦点を当てて、共通理解を深め、普段の教育実践にも直結する【ワークショップ】とALを促進する組織的(学内外)取り組みに関する【パネルディスカッション】を設定し、ソーシャルワーカー養成教育におけるALの普遍化・実用化を含めて、研修内容を構成したい。 プログラム 1日目:6月23日(土) 9:30 会場・受付開始 9:50〜10:00 開会挨拶 10:00〜17:00 【ワークショップ】 テーマ「授業設計ワークショップ〜アクティブラーニングの基本的考え方・半期の授業設計・1コマの授業設計〜」 講師:榊原 暢久 先生(芝浦工業大学 教育イノベーション推進センター FD・SD推進部門 部門長、工学部教授) 趣旨:高等教育開発を専門とする講師をお招きし、アクティブラーニングの基本的考え方、半期(1 科目16 コマ)の授業設計、1コマの授業設計について、グループワークにて展開する。 アクティブラーニングの基本的考え方・位置づけを確認し、その意義と手法を学び、具体的な授業設計までアクティブに学びを深めて頂きたい。 *内容 セッション1;アクティブラーニングの基本的考え方 アクティブラーニングという言葉は頻繁に用いられており、その重要性が強調されているが、その考え方が正しく理解されているとはいいがたい状況も散見される。 本セッションではアクティブラーニングの基本的考え方・位置づけを確認し、その意義と手法を学ぶ。 セッション2;半期(1科目16コマ)の授業設計 資格課程では、講義科目においてどのようにアクティブラーニングを導入するかが課題となる。 本セッションでは、資格課程の講義科目(半期科目を想定)を取り上げ、その半期分の授業をどのように設計するかを実践的に学ぶ。 セッション3;1コマの授業設計 本セッションでは、セッション2で取り上げた講義科目(半期分)のうち、1コマの授業内容を取り上げ、その1コマについてアクティブラーニングを活用した授業の展開をどのように設計するかを実践的に学ぶ。 受講に際して以下のご用意をお願いします。 ご自身が担当されている講義科目(1科目)のシラバスをご持参ください。 講義科目を担当されていない方は、ご自身の専門分野に近い講義科目のシラバス例(勤務校の該当科目のシラバス、その他の公開されている該当科目のシラバス、厚生労働省の示す教育内容をもとに作成したシラバス案など)を持参ください。 取り上げる講義科目は、今回のワークショップの趣旨からアクティブラーニングの導入が難しいと思われる科目(多くの知識の習得が求められる科目など)を選ばれることをお勧めします。 2 日目: 6 月 24 日(日) 9:30〜12:30 パネルディスカッション 「No Active No Learning 〜アクティブなソーシャルワーク教育を展開・定着させるために〜」 趣旨:実践力のあるSWを養成するには、多くの知識の習得を要する講義科目におけるALが求められるが、それは一科目・一教員の取り組みで完結するものではない。 本パネルディスカッションでは、ALを促進する組織的(学内外)取り組みについて、登壇者からご発題いただく。 さらにフロアとのディスカッションを通して、アクティブなSW教育を展開・定着させるために必要なこと、できることを共に考える機会としたい。 「福祉系大学院カリキュラムガイドラインの取り組み状況と今後の展望〜より良い大学院教育を目ざす全国各大学院の創意工夫〜」 趣旨:ソ教連大学院委員会では、旧学校連盟が昨年3月にまとめた「福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン」を踏まえて、全国の福祉系大学院が取り組み得る教育カリキュラム・教育システムのあり方の指針(簡易版)をまとめた。 委員会では、それを踏まえて昨年11月からソ教連加盟福祉系大学院のある全国110校に、ガイドラインの取り組みに関する「現状と意見アンケート」を実施し、67校(回収率61%)の回収を得た。 このセッションでは、調査結果の概要(第一報)をお示しすると共に、魅力ある取り組みを行い、成果を上げている好事例を共有し、それら取り組みに関係されている方々にもご参加頂き、福祉系大学院の今後の展開・展望を参加者の皆さんと共に議論したい。 (報告者:大学院委員会・日本社会事業大学 大島巌) 「博士論文作成に伴う二重投稿に関する課題についての情報提供」 (報告者:桜美林大学・杉澤秀博) 「わたしの大学院での論文指導法〜二木ゼミナール編〜」 趣旨(講師メッセージ):私は日本福祉大学に在職した33年間(1985〜2017年度)のほとんどで大学院教育を担当し、院生の研究論文(修論・博論)指導を行いました。 その際、もっとも重視したのは研究計画書・論文草稿の徹底的な「添削指導」でした。 報告では、そのノウハウを拙著『福祉教育はいかにあるべきか』(勁草書房,2013)の第2章「研究論文指導はいかにあるべきか」をベースにしつつ、同書出版後に指導した院生等の意見も踏まえて、具体的に紹介します。 添削済みの研究計画書等も配布します。 最後に、私からみた3つの「悪い研究指導・『誤教育』」や良い教師の3条件について、問題提起します。 「実践力のあるソーシャルワーカーを養成するための教授法」研修の背景 社会福祉士の養成教育においては、2018年3月27日に社会保障審議会 福祉部会福祉人材確保専門委員会 の報告書「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」内の実践的なカリキュラムの見直しにおいて、「アクティブラーニングの教育方法の活用」が提示された。 これからの課題は、精神保健福祉士養成においても、同様といえよう。 アクティブラーニング(以下、AL)について、大学教育のおいては、 2012年8月に文部科学省・中央教育審議会が「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜(答申)」を取りまとめ、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修(AL)への転換を示した。 大学においては、一方的な講義だけではなく、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法を教員が推進していくことになり、日本私立学校振興・共済事業団の調査では、私立大学(学部単位)の66%がALに取り組んでいると回答している。 (平成29年度版『私立大学・短期大学教育の現状』) また2015年12月の文部科学省・中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について 〜学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて〜(答申)」では、公教育を担う教員全体に対して、「アクティブ・ラーニングの視点から学習・指導方法を改善していくために必要な力」の必要性が示されている。 また同答申では、「新しい時代に求められる資質能力を育成する上では,研修そのものの在り方や手法も見直しが必要であり,例えば,講義形式の研修からより主体的・協働的な学びの要素を含んだ,いわば AL 研修(アクティブ・ラーニング型研修)ともいうべき研修への転換を図っていくことが重要である」ことも示されており、教育が目指す全体像及び教員の養成に、ALが位置づいてきている。 ALの全体的な取り組みが進み、必要性が求められている状況下においても、大学教員のFDへの参加率は依然として低い状況(教員全員が参加した大学は約13%、4分の3以上の教員が参加した大学は約43%)であり、ALを推進するためのワークショップまたは授業検討会を実施した大学は約42%と半数に満たない。 (文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について(平成27年度)」) またソーシャルワーカー養成教育を焦点にすれば、各大学のFDの取り組みは、全学を通じた内容・構成あり、ソーシャルワーカー養成教育に特化した研修内容とはなっていない現状がある。

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