プライバシー ポリシー と は。 プライバシー・ポリシー

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プライバシー ポリシー と は

西日本電信電話株式会社 個人情報及び特定個人情報等保護方針 1. 個人情報及び特定個人情報等保護に関する基本的な方針 西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。 )は、個人情報及び特定個人情報等の保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有する電気通信事業者としての重大な社会的責務と考えております。 NTT西日本は、このような責務を十分果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「」及び以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。 2 NTT西日本は、個人情報及び特定個人情報等の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報及び特定個人情報等を取り扱います。 また、個人情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 3 NTT西日本は、個人情報及び特定個人情報等の適正な管理のため、個人情報及び特定個人情報等保護を推進する委員会を置くとともに各組織に個人情報保護に関する責任者及び特定個人情報等保護に関する責任者並びに事務取扱担当者を配置する等の責任体制を整備します。 4 NTT西日本は、個人情報及び特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。 また、個人情報及び特定個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。 5 NTT西日本は、個人情報及び特定個人情報等の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、必要な安全管理措置を講じます。 6 NTT西日本は、NTT西日本における個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するお客さまからのご意見・ご相談等に対して適切に対応します。 7 NTT西日本は、個人情報及び特定個人情報等の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善に努めます。 なお、NTT西日本は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客さまに関する情報についても厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。 NTT西日本は、これらの情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。 以下「個人情報保護法」といいます。 ) ・電気通信事業法(昭和59年法律第86号) ・電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号) ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成16年12月24日厚生労働省) ・雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(平成16年厚生労働省告示第259号) ・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。 以下「番号法」といいます。 ) ・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日特定個人情報保護委員会)等 2. )、録音、録画、機械的・電磁的な方法その他相当な方法で取得します。 また、合併その他の事由による事業の承継に伴い取得する場合があります。 なお、お客さまとの電話応対時においては、ご注文・ご意見・ご要望・お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。 また、個人のお客さま以外のお客さまの場合には、そのお客さまの代表者、役員、従業員等に関する個人情報のうち、電気通信サービス等の提供・販売等に際してNTT西日本が取り扱うこととなるものを含みます。 ただし、本プライバシーポリシーにおける個人情報の定義に特定個人情報等は含みません。 以下においても同様とします。 以下においても同様とします。 [2] NTT西日本のお客さま相談センター、故障受付その他相談窓口にご相談・ご要望等(個人情報の開示等のお申し出等を含みます。 以下においても同様とします。 )をいただく際に取得する個人情報• [4] NTT西日本が接続約款又は他の電気通信事業者との協定等(以下「接続約款等」といいます。 )に基づいて行う接続業務(以下、単に「接続業務」といいます。 )により取得する個人情報• [5] NTT西日本が他の事業者から委託された業務 他の事業者の商品・サービスの販売・取次等 の実施に際して取得する個人情報• [6] NTT西日本が他の事業者に業務の一部を委託する場合において、当該業務委託先から受領することとなる個人情報• [7] お客さまからの紹介等、本人の同意を得て第三者から取得する個人情報• [8] 公共機関又は信用情報機関等、第三者から適法に取得する個人情報• [9] その他、電気通信サービス等の利用や故障等に伴う履歴として取得する個人情報 2 利用目的 NTT西日本は、電気通信サービス等の提供・販売等に際して個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。 また、電気通信サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティング、電気通信サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。 )の実施、新たな電気通信サービス等の企画及び開発、電気通信サービス等の提供に関わる設備の管理及び改善その他NTT西日本の電気通信サービス等に係る業務の実施に必要な範囲内で利用します。 なお、お客さまとの電気通信サービス等に係る契約が解除等された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。 ・ お客さまがお申込又はご利用の電気通信サービス等の名称、内容、申込、提供開始、休廃止等の日付等• ・ お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等• ・ 電気通信回線の設置場所所在地• ・ お客さまの連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)• ・ 故障対応に必要となる故障対応状況、故障履歴情報、利用設備情報等• ・ 料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となる金融機関の口座番号及び口座名義、クレジットカード番号並びに過去における料金の請求及び支払状況等• ・ 電話帳に掲載し又は番号案内する氏名、名称等• ・ 電報サービスに係る発信人及び受取人の氏名、住所等• ・ お客さまの本人確認のためにご提示いただいた書面に記載の情報、又は公共機関又は信用情報機関等、第三者から適法に取得する情報のうち個人情報に該当する項目• )、変更、移転、休止、廃止等を含みます。 以下においても同様とします。 以下においても同様とします。 [2] お客さま相談等の対応業務 NTT西日本のお客さま相談センター、故障受付その他の相談窓口にご相談・ご要望等をいただく際にNTT西日本が取り扱うこととなる以下の個人情報については、ご相談・ご要望等の内容に関して対応するに当たって必要となる範囲内で利用するほか、ご意見、ご相談等の内容に基づく電気通信サービス等の品質改善及び新たな電気通信サービス等の開発に当たって必要となる範囲内で利用します。 ・ ご相談・ご要望をいただいたお客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等• ・ その他ご相談・ご要望の内容のうち個人情報に該当する項目 [3] アンケート調査等へのご参加 NTT西日本が実施するアンケート調査等へのご参加によりNTT西日本が取り扱うこととなる以下の個人情報については、アンケート調査その他の調査に必要な素材及びアンケート調査その他の調査に対する謝礼の送付、懸賞の商品の送付、サービス品質等の改善、新たな電気通信サービス等の開発並びにNTT西日本の電気通信サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティングに当たって必要となる範囲内で利用します。 ・ アンケート調査その他の調査へのご参加に当たってお知らせいただいたお客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、生年月日、職業、性別等• ・ その他アンケート調査等へのご参加に当たってお知らせいただいた内容のうち個人情報に該当する項目 [4] 接続業務 NTT西日本が接続業務を実施する際に取り扱うこととなる以下の個人情報は、個人情報保護の観点に加えて公正競争遵守の観点からも、当該情報を取り扱うことについて合理的な理由が認められる場合を除き、接続業務の実施、電気通信サービス等の品質改善のための施策の実施、電気通信サービス等の提供に関わる設備の管理及び改善、その他接続業務の実施に必要となる範囲内に限って利用します。 ・ NTT西日本が、接続約款等に基づき、他の電気通信事業者から取得する、当該事業者の顧客の氏名、住所、電話番号及びご利用の電気通信サービスの内容(名称、申込、提供開始、休廃止等の日付)等• ・ NTT西日本が、接続約款等に基づき、他の電気通信事業者から取得する情報のうち個人情報に該当する項目• ・ 他の電気通信事業者の顧客の利用履歴等、NTT西日本が接続業務を実施する際に取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目 [5] 受託業務 NTT西日本が他の事業者から委託された業務 他の事業者の商品・サービスの販売・取次等 の実施に当たって取り扱うこととなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。 3 他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供 NTT西日本は、以下のとおり個人情報を提供することがあります。 [1] 委託契約に伴う個人情報の提供 NTT西日本が取り扱う個人情報は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき、以下の業務について、NTT西日本は個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して提供することがあります。 この場合、NTT西日本は、個人情報を適正に取り扱うと認めたものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。 ・ 前記 2 [1]に掲げる電気通信サービス等の提供• ・ 前記 2 [2]に掲げるお客さま相談等の対応業務• ・ 前記 2 [3]に掲げるアンケート調査等へのご参加• ・ 前記 2 [4]に掲げる接続業務• ・ 前記 2 [5]に掲げる受託業務 [2] 第三者への個人情報の提供 NTT西日本は、契約約款等の規定又は個人情報保護法第23条第1項、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、取り扱う個人情報を第三者に提供することがあります。 また、個人情報保護法第23条第2項の規定に基づき第三者に提供する場合は、必要な事項を、あらかじめお客様に通知又はNTT西日本公式ホームページ等で公表するとともに、個人情報保護委員会に届け出ます。 4 共同利用 NTT西日本は、NTT西日本のサービスエリアからそれ以外の地域に移転等されるお客さまの利便性確保のため、以下のとおり個人情報を共同利用します。 [1] 共同して利用される個人情報の項目 前記 2 [1]に記載の情報(通信の秘密に属するものは除きます。 ) [2] 共同して利用する者の範囲 東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。 ) [3] 共同して利用する者の利用目的 NTT西日本が電気通信サービスを提供するエリア以外のエリア NTT東日本が電気通信サービスを提供するエリア への移転手続き及び移転後の電気通信サービスの提供・料金請求等に当たって必要となる範囲内で利用します。 [4] 共同利用に関する責任者 NTT西日本 5 安全管理措置に関する基本的な考え方 NTT西日本は、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。 [1] 技術的な保護措置 個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。 [2] 組織的な保護措置• ・ 個人情報を取り扱う各組織において個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。 ・ 個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。 ・ 個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。 ・ 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。 [3] 物理的な保護措置 個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。 6 開示・訂正等の手続き NTT西日本は、お客さまからの、利用目的の通知又は個人情報の開示 以下「開示等」といいます。 若しくは個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止 以下「訂正等」といいます。 のお申出 以下「開示・訂正等のお申出」といいます。 について、以下のとおり手続きを定めます。 ・ 電話番号案内、コレクトコールに関すること:「104」番 無休0:00〜24:00の受付• ・ 電報に関すること:「115」番 無休8:00〜22:00の受付 [2] 開示・訂正等の手続き ア 開示等の手続き ・ NTT西日本は、お客さまから開示等のお申出があったときは、書面により回答します。 この場合において、お客さまからの開示等のお申出は、NTT西日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。 ・ NTT西日本は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。 この場合においては、NTT西日本は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。 なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより通信の秘密を侵害することとなる場合、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。 ・ 開示等をご希望のお客さまは前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。 (お手続きの詳細はをご覧ください。 ) イ 訂正等の手続き ・ NTT西日本は、お客さまから訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。 この場合において、お客さまからの訂正等のお申出は、NTT西日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。 ・ NTT西日本は、調査の結果、個人情報の内容が事実でないときその他当該個人情報の取扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。 ・ NTT西日本は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。 この場合においては、NTT西日本は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。 ・ 訂正等をご希望のお客さまは前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。 (お手続きの詳細はをご覧ください。 ) [3] 本人確認等 ・ 開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる個人情報に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。 (必要となる書面の詳細はをご覧ください。 ) [4] 開示等のお申出に係る手数料の額等 ・ 手数料:1契約 1電話番号等 に係るお申出ごとに基本料金400円 税抜 及び、開示希望情報毎に200円(税抜)が加算されます。 ただし、代表・ダイヤルイン情報(収容の有無以外の情報)に関しては 2,600円(税抜)が加算されます。 ・ 送料:簡易書留による郵送に係る実費 ・ 請求方法:NTT西日本の電話料金に係るご請求書に加算して請求します。 NTT西日本の加入電話契約者以外のお客さまについては、ご請求の都度、請求書を送付します。 ・ 利用目的の通知に係る手数料は不要とします。 その他手数料の額等の詳細についてはをご覧ください。 [5] その他 ・ NTT西日本は、このプライバシーポリシーの記載内容にかかわらず、契約約款の規定に基づく料金明細内訳書の送付、電話加入権等に関する事項の証明等については、契約約款の規定に従って取り扱います。 ・ NTT西日本は、このプライバシーポリシーの記載内容にかかわらず、116等のお問い合わせ先に対するお客さまからの口頭によるお問い合わせについては、従来どおり取り扱います。 7 ダイレクトメール等によるご案内の停止 お客さまがダイレクトメール等の宣伝物の送付等や販売勧奨を希望されない場合は、上記 6 [1]の開示・訂正等のお申出先に対し、その中止を申し出ることができます。 ただし、電気通信サービス等に関するご注文の確認やサービス提供に際するお知らせ等の業務運営上必要なご案内等は除きます。 また、利用停止措置はできるだけ速やかに実施しますが、当該措置に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱うこと(個人情報の取扱いを委託する業務委託先への指示等を含みます。 )について、ご了承いただきます。 8 個人情報の取扱いに関するご意見等の受付窓口 NTT西日本の電気通信サービス等の提供・販売等に際しての個人情報の取扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。 NTT西日本の個人情報保護の取扱いに関するご意見等については、同協会内の「」へお申出いただくこともできます。 10 取得した個人情報の加工(匿名加工情報) NTT西日本は、取り扱う個人情報を加工して、個人情報保護法第36条に規定する匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に基づいて、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように加工するとともに、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号、並びに加工の方法に関する情報の漏えいを防止するためにこれらの情報の安全管理のための措置を講じます。 また、匿名加工情報を作成したとき及び第三者に提供するときは、NTT西日本公式ホームページ等を利用し、個人情報保護委員会規則に基づく事項を公表します。 11 各種公表内容 上記 3 及び 10 において公表することとしている内容のうち、NTT西日本公式ホームページで公表している事項については、をご確認ください。 [1] 報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務• [2] 不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務• [3] 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務• [4] 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務• [5] 給与所得の源泉徴収票に係る事務 なお、特定個人情報等は、利用目的の範囲で適正な方法により提供を求めます。 また、直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第18条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。 ただし、番号法第29条第3項で読み替える個人情報保護法第16条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。 以下においても同様とします。 2 第三者への特定個人情報等の提供 NTT西日本は、特定個人情報等を第三者提供しません。 ただし、番号法19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。 3 他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供 NTT西日本は、特定個人情報等の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して、NTT西日本が取り扱う特定個人情報等を提供することがあります。 この場合、NTT西日本は、特定個人情報等を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、適切な監督を行います。 4 共同利用 NTT西日本は、お預かりしている特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。 5 安全管理措置に関する基本的な考え方 NTT西日本は、特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。 [1] 技術的な保護措置 特定個人情報等へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、特定個人情報等への不正なアクセスや特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。 [2] 組織的な保護措置及び人的な保護措置• ・ 特定個人情報等を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め事務取扱担当者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。 ・ 事務取扱担当者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報等の重要性について十分に認識し特定個人情報等を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。 ・ 特定個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。 以下においても同様とします。 [3] 物理的な保護措置 特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。 6 開示・訂正等の手続き NTT西日本は、特定個人情報等の利用目的の通知又は特定個人情報等の開示(以下「開示等」といいます。 )若しくは特定個人情報等の訂正、追加若しくは削除又は利用停止(以下「訂正等」といいます。 )のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。 )について、以下のとおり手続きを定めます。 この場合において、開示等のお申出は、NTT西日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。 ・ NTT西日本は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。 この場合においては、NTT西日本は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。 なお、代理人に対しては、特定個人情報等を開示することにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。 ・ 開示等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。 手続きの詳細についてご案内します。 イ 訂正等の手続き ・ NTT西日本は、訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。 この場合において、訂正等のお申出は、NTT西日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。 ・ NTT西日本は、調査の結果、特定個人情報等の内容が事実でないときその他当該特定個人情報等の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。 ・ NTT西日本は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法及び番号法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。 この場合においては、NTT西日本は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。 ・ 訂正等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。 手続きの詳細についてご案内します。 [3] 本人確認等 ・ 開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。 必要となる書面の詳細については前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。 [4] 開示等のお申出に係る手数料の額等 ・ 手数料:お申出ごとに基本料金400円 税抜 及び、開示希望情報の項目、量等に応じた手数料が加算されます。 ・ 送料:簡易書留による郵送に係る実費 ・ 請求方法:ご請求の都度、請求書を送付します。 ・ その他手数料の額等の詳細については、前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。 7 特定個人情報等の取扱いに関するご意見等の受付窓口 NTT西日本の特定個人情報等の取扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。 改定 NTT西日本は、このプライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改定することがあります。 改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。 代表取締役社長 小林充佳 平成17年3月 制定 平成22年6月 改定 平成27年11月 改定 平成29年5月 改定 平成29年10月 改定 ホームページをご利用されるお客さまにお伺いする情報について NTT西日本公式ホームページはお客さまへのサービスとして運営されております。 お客さまが当ホームページをご利用される場合、一部のサイトではお客さまの個人情報をお伺いする場合があります(サービスのお申し込み、オンラインショッピング、アンケート、お問い合わせ、メール送付登録等のお客さまの任意かつ自主的にご利用いただくサービスの場合)。 お伺いする情報は、お客さまのお名前、メールアドレス、電話番号、住所といった、NTT西日本のサービスに関する情報をご提供する際などに必要となる、お客さまの個人情報が主なものになります。 また、お客さまの必要に即したサービスに関する情報のご提供等の目的で、それ以外の質問をさせていただく場合がありますが、これは必要最低限の項目を除いて、お客さま自身が選択可能なものになっており、お客さまの任意でご提供いただけるものです。 なお、NTT西日本が、お客さまの同意なしにお伺いする情報を改変することはありません。 お伺いした情報は、当ホームページのサービスの種類によっては、第三者に通知する場合があることをあらかじめご了承ください(例えば、配送等のサービスを委託した会社にお客さまの名前と宛先を知らせる場合がこれにあたります)。 NTT西日本は当ホームページを訪問されたお客さまのプライバシーを守るために合理的な範囲で必要な措置をとります。 当ホームページのサービスによっては、お客さまから機密性の高い情報(例えばウェブマネーやクレジットカードの番号など)をいただく場合がございますが、その際には情報を暗号化するなどの方法によって情報の保護に努めます。 NTT西日本は以上の方針を改定することがあります。 その場合すべての改定はこのホームページで通知いたします。 クッキー(Cookie)とウェブ・ビーコン(web beacon)について 当サイトでは、クッキー(Cookie)やウェブ・ビーコン(web beacon)を使用しています。 これらの機能は、お客さまがNTT西日本公式ホームページに再度アクセスされた際の利便性の向上と、お客さまのアクセス動向の把握による、より使いやすいWebサイトの実現を目的とするものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 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プライバシーポリシーの雛形(ひな型)

プライバシー ポリシー と は

基本方針 当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のもと、個人情報保護の重要性を認識し、個々の情報を大切に取扱い、安心で豊かなくらしに寄与してまいります。 また、個人情報はその人の独自性や価値観を形成するものとして、人と同じように尊重するとともに、地域の皆さまからお預かりした情報は正しく安全に管理し、確かな信頼関係を築き上げてまいります。 個人情報保護についての取組み 当社は、個人情報保護に関する基本方針を徹底するために以下の活動を行います。 1-1. 役員および全ての従業員は、個人情報に関する法令および社内の規範を遵守します。 1-2. 個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報保護の実施および運用に関する責任および権限を与え、教育訓練等を実施して個人情報の厳重な管理を行います。 1-3. 個人情報保護監査責任者を選任し、個人情報保護に関する監査を実施します。 1-4. 不適合事項に対して社内の規程、運用を改善します。 1-5. 取引先および関係先に対し、個人情報保護のための協力を要請します。 1-6. 本方針は、当社ホームページおよび会社案内などに掲載することによりいつでも閲覧可能な状態にします。 個人情報の取扱いについて• 2-1. 収集、利用、提供については、収集時に利用目的を明らかにし、収集した個人情報は、その利用目的の範囲内で使用します。 2-2. 個人情報に対し、開示・訂正・中止を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに速やかに応じます。 2-3. 安全対策の実施については、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えいなどの問題が起きないように適切に取扱います。 制定 2008年7月21日 改定 2019年3月1日 イオンリテール株式会社 代表取締役社長 井出 武美 イオンリテール株式会社(以下「当社」といいます。 )は、お客さま及び取引先さまに係る個人情報の取扱いに細心の注意を払います。 当社、役員および従業員は、個人情報を保護することの重要性を認識し、法令遵守および安全な取扱いの維持向上を図ります。 個人情報の取扱いについて 1. 個人情報の取得等について(お客さまの個人情報を適切に取得・利用します。 ) 当社は、お客さまが当社のサービスを円滑かつ効率的にご利用できるように、お客さまから個人情報をご提供いただき、これを取得しております。 当社が取得する個人情報の利用目的は、次のとおりです。 なお、当社が個人情報を取得する場合には、適切な方法で利用目的の通知または公表を行います。 1 お客さまに関して、当社の製品、販売商品またはこれらの付属品に関するご注文に対応するため(洋服などの商品に関しては、寸法直しを行うために利用する場合を含みます。 2 お客さまがご購入された製品、商品等に関する配達のため• 3 お客さまがご購入された製品、商品等に関する保守サービス実施のため• 4 お客さまに関する保険・商品保証等に基づく手続およびサービス提供を行うため• 5 お客さまに関して、各種会員制サービスへの登録を行うため• 6 お客さまに対して、展示会、セミナー、コンテスト、懸賞、スポーツジム等の各種イベントまたは商業施設をご案内するため• 7 お客さまに対するアンケートについては、当該アンケートの目的達成のため• 8 お客さまとの通話内容の録音および当社の店舗等での撮影については、防犯または会話内容の確認のため• 9 当社によるマーケティングおよび販売促進のため• 10 当社が取得するクレジットカード番号、有効期限その他の情報についてはその代金の決済等のため• 11 当社によるWAONカードその他の前払式証票の発行、発行後の管理、利用状況の確認その他これらに関連する業務を行うため• 12 上記 11 以外の金融商品の発行、販売、その他これらに関連するサービス提供のため 2. 取引先さまの個人情報の取扱いについて(取引先さまの個人情報を適切に取得・利用します。 ) 当社が取得する個人情報の利用目的は、次のとおりです。 なお、当社が個人情報を取得する場合には、適切な方法で利用目的の通知または公表を行います。 1 商談及び業務上の連絡のため• 2 テナント従業員、コンセショナリー従業員の入退店管理、セキュリティ管理のため 3. 利用の制限について(所定の利用目的以外の利用はいたしません。 ) 当社は、上記1,2に記載した利用目的の達成のために必要な範囲を超えた利用(目的外利用)はいたしません。 また、そのための措置を講じます。 事業の譲渡(合併等の場合においても適切な措置を講じます。 ) 当社は企業として、合併や資産の売却または買収をする場合がございます。 その場合、利用目的の範囲内で個人情報が提供される場合がありますが、当社は、提供先に対して個人情報取扱いに関する管理義務を含む契約を締結するなど必要な措置を講じます。 個人情報の管理について(適切な管理を行います。 ) 当社は、管理責任者を置き、個人情報に関する法令・業界ガイドライン・社内規程などを遵守するとともに、個人情報の取扱いについて細心の注意を払います。 また、当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努力し、個人情報に関して不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏えいなどが起こらないように、適切な管理を実施いたします。 当社が行う具体的な管理措置は、例えば以下のとおりです。 ・当社は、個人情報の保護と適切な取扱いに関して、社内教育を継続して実施しています。 ・当社は、定期的に適切な監査を行い、個人情報保護に係るマネジメントシステムを見直しいたします。 個人情報の第三者への提供について(第三者に対して不適切な提供はいたしません。 ) 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。 なお、当社は、お客さまがクレジットカードその他の決済手段を利用して商品の購入またはサービスを利用された場合に、その代金の決済等を目的として、クレジットカードその他の決済用カードの番号、お客さまのお名前その他必要な情報をクレジットカード会社、その他金融機関に情報提供することがございます。 この場合には、お客さまは、当社による上記情報提供にご同意いただいたものとします。 1 法令に基づく場合• 2 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(例えば、お客さまが当社で購入された商品等に対して、製造メーカー等より、商品回収(リコール)の要請があった場合において、当該商品等にかかるお客さまの連絡先等の情報を、当該製造メーカー等に提供する場合にこれに該当します。 3 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき• 共同して利用するお客さまの個人情報の項目は、当社として保有している全てのお客さまの個人情報です。 なお、イオングループでの共同利用に際してのお客さまの個人情報の管理、運用について責任を有する者は下記の通りです。 1 共同利用する個人データの項目• 2 共同して利用する者の範囲 下記の会社と共同利用いたします。 (共同して利用する者)• 3 共同利用する者の利用目的• 4 当該個人データの管理について責任を有する者の名称 イオン株式会社 個人情報保護管理責任者 7. 個人情報の問い合わせについて(法令の範囲で適切に対応します。 ) 当社は、「個人情報の相談窓口」を設け、お客さまからお届けいただいたお客さまの個人情報の開示、訂正、利用停止に関するお問い合わせについて、法令の範囲内で、すみやかに対応させていただきます。 例えば、次のようなご要望をお持ちのお客さまは、「個人情報の相談窓口」までご相談ください。 ・当社の登録情報に誤りがあり、これを訂正したいとのご要望• ・当社からのeメール、ダイレクトメール、携帯電話等によるご案内について、停止してほしいとのご要望 8. 16歳未満のお客さまの個人情報について(保護者の許可を求めます。 ) 当社は、16歳未満のお客さまの個人情報の取り扱いについても最大限の注意を払います。 16歳未満のお客さまの個人情報については、保護者の方の同意の下にご提供いただきます。 ウェブサイトにおける個人情報の取扱いについて 9. ウェブサイトのクッキーについて 当社ウェブサイトでは、お客さまに一層便利にご利用いただくためおよびよりよいサービスをご提供するため、「クッキー」という技術を取り入れております。 「クッキー」とは、お客さまが当社ウェブサイトを閲覧した際に、ご使用のインターネット閲覧ソフト(ブラウザ)に対して、当社ウェブサイトよりお客さまのブラウザにファイルを送信し、お客さまのご利用履歴などを保存するものです。 お客さまが当社ウェブサイトを再度訪問した際に、当社ウェブサイトがお客さまの「クッキー」を参照することにより、お客さまのご利用履歴などを認識することで、より便利に当社ウェブサイトをご利用いただけます。 お客さまがご使用になるブラウザの設定を変更することにより、「クッキー」の使用を制限することもできますが、その場合当社ウェブサイト、またはウェブサイトにおけるサービスを正常にご利用いただけない場合がございます。 当社ウェブサイトでは、お客さまへ提供するサービスの向上およびウェブサイトの改善のためにGoogle アナリティクスを利用しています。 Google アナリティクスにより収集された利用者の情報は、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。 Google社ポリシー Google アナリティクスで分析した情報 以下、統計情報と言います。 はイオングループの各会員サービス イオンお買物アプリ、イオンスクエアメンバー、イオンスタイルオンライン と関連付けおよび、お客さまの訪問履歴に応じた広告配信のために、広告配信を業務委託するGoogle、Yahoo! Japanを含む第三者に対して、統計情報の一部を開示する場合があります。 なお統計情報には、特定のお客さまを識別する情報 名前、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号など は含まれません。 また、以下のGoogle アナリティクスの広告向け機能のために「クッキー」を使用することがあります。 ・Google アナリティクス リマーケティング ・Google ディスプレイ ネットワークのインプレッション レポート ・Google アナリティクスのユーザー属性とインタレスト カテゴリに関するレポート ・広告掲載目的のデータ収集 広告 Cookie と識別子によるデータ収集を含む のために Google アナリテ ィクスを必要とする統合サービス 「Google アナリティクスの広告向けの機能」を拒否したい場合は、ブラウザ用のGoogle アナリティクス オプトアウト アドオンをブラウザにインストールされると無効化できます。 ウェブサイトのセキュリティについて 当社ウェブサイトにおいてお客さまに個人情報を提供していただくページには、SSL(セキュア・ソケット・レイアー)と呼ばれるデータを暗号化して通信する仕組みを使用しておりますので、万が一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られる心配はございません。 またサーバーのデータはファイア・ウォールという不正アクセスを防止するシステムを採用しております。 これらの技術によりご登録いただいたお客さまの個人情報が外部に漏れることのないよう、情報の管理・保護に万全を期しております。 ウェブサイトの内容について 当社ウェブサイトは、法律の異なる全世界の国々からアクセスすることも可能ですが、当社ウェブサイトの内容に関しては、日本国の法律に従うものといたします。 また、当社ウェブサイト上の掲載物が違法とする地域からのアクセスは禁止といたします。 ウェブサイトで情報提供を拒否した時の影響 お客さまは、お客さまの個人情報を登録または提供することなく当社ウェブサイトをご利用することができます。 ただし、その場合、特定のサービスをご利用いただけない場合もございます。 また、IDまたはパスワードなどが入力されてない場合、頻繁にIDやパスワードなどの要求がされることがございます。 III. その他 13. 管轄裁判所について 当社の個人情報の保護に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所といたします。 お客さまの個人情報に係る相談窓口.

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プライバシーポリシーとは?わかりやすく解説|咲くやこの花法律事務所

プライバシー ポリシー と は

プライバシーポリシー ________(以下,「当社」といいます。 )は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。 )における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。 )を定めます。 第1条(個人情報) 「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。 第2条(個人情報の収集方法) 当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。 また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。 以下,「提携先」といいます。 )などから収集することがあります。 第3条(個人情報を収集・利用する目的) 当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。 当社サービスの提供・運営のため• ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)• ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため• メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため• 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため• ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため• 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため• 上記の利用目的に付随する目的 第4条(利用目的の変更)• 当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。 第5条(個人情報の第三者提供)• 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。 ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき• 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき• 利用目的に第三者への提供を含むこと• 第三者に提供されるデータの項目• 第三者への提供の手段または方法• 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること• 本人の求めを受け付ける方法• 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合• 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合 第6条(個人情報の開示)• 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。 ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。 なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合• その他法令に違反することとなる場合• 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。 第7条(個人情報の訂正および削除)• ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。 )を請求することができます。 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。 当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。 第8条(個人情報の利用停止等)• 当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。 )を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。 当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。 第9条(プライバシーポリシーの変更)• 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。 当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。 第10条(お問い合わせ窓口) 本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。 住所: 社名: 担当部署: Eメールアドレス: 以上.

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