郵便局 パワハラ ニュース。 誰が尼崎北郵便局パワハラメールを送ったの?名前や顔画像、場所は?

切手「必ず売って」メール 日本郵便、パワハラ処分検討:朝日新聞デジタル

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尼崎北郵便局員に送られたパワハラメールとは? 話題になっているのは、郵便バイクのようなものを背景に、ガラケーの画面を撮影したものです。 そこには「業務命令」として以下のような内容が書かれていました。 携行販売(おもてなしの花)必ず販売して帰局して下さい。 返納は受け付けません。 第一集配営業部 部長 若田和希 《パワハラメール》 本日、尼崎北郵便局からこのようなメールが配達員全員に送られてきました。 内容を要約すると「切手売ってくるまで帰ってくるな!売れなかったら自腹切れ!」です。 見事なパワハラメールです。 この会社はかんぽ生命の件を全く反省してないみたいです。 — なにがし ryohey28 ネットでは、これが強制ノルマを課したパワハラではないのかとして炎上しています。 送信者の若田和希とは?自作自演の噂も このメールに対し、不審な点がいくつかあるので自作自演ではないのかという噂もあります。 画像の機種が集配外務社員が持つ携帯端末ということから、おそらく局内で支給されている機種だと思われます。 この点を踏まえた上で、違和感を感じる点を挙げます• 職場の身内だけで使用するであろうものに、わざわざメールの最後に送信者が肩書を入力することがあるのか?• 「部長 若田」ではなくなぜフルネームなのか?• なぜ画像の投稿者は名前を隠さずに投稿したのか? ネットで個人名をさらしてしまうことは、現代においてとても危険な行為です。 投稿者が、普段から若田さんに対して何らかの不満をもっており、今回のパワハラメールをきっかけに若田さんに反撃したかったのでしょうか。 もしくは、若田さんに対して恨みがある投稿者の自作自演なのではないかとも言われています。 自作自演や端末について追加の情報をいただいたので追記させていただきます。 追記情報• 画像に写っている端末は集配外務社員が持つ携帯端末で、 メール送信できるのは一部権限を持つ管理者及び役職者のみ。 電話としても使えるが、メールに対して返信できない。 そのため 自作自演はありえないということ。 尼崎北郵便局の場所は?切手「おもてなしの花」についても 尼崎北郵便局は阪神神戸線の塚口駅から徒歩18分の場所にあります。 郵便の不在受け取りもできる大きな郵便局です。 2020年3月3日に第13集が発売されています。 84円切手10枚入り840円と、63円切手10枚入り630円の2種類が販売されています。 季節の花々が描かれており、かわいらしくて人気のシリーズです。 尼崎北郵便局には過去にも問題があった 尼崎北郵便局は問題のある店舗らしく、過去には数々のクレームが寄せられています。 営業時間になっても窓口が閉まっていたり、ポストに入らない郵便は呼び鈴を押すことなく不在表対応など、局員のモラルが疑われます。 郵便局に急ぎの用があったので、近隣で早朝から営業している郵便局を検索して行ってみたら… 尼崎北郵便局は「ゆうゆう窓口」7:00~23:00になってるのに電気すら点いてなく閉まっていた。 それに比べて豊中南郵便局。 8:00~で7:58には入口が開きました。 怠慢にもほどがあるよ尼崎北郵便局。 こちらはまだ昨年の出来事で、着任1年半で50人近くも辞めているというのは大きな問題です。 ネットには「だから人員募集が多いんだね」と納得している声もありました。 転載です! 尼崎北局長、大道透の悪事を決して許してはいけない。 私利私欲のために独断で意味不明な配置転換を繰り返し現場は困窮。 些細な事でも始末書の提出を要求、従わなければ訓告処分。 パワハラは日常茶飯事。 着任1年半で50人近くの正社員、期間雇用社員が退職。 — 郵政期間雇用社員でした。 かんぽではなく切手ならノルマが許されるのかというとそうではありません。 このパワハラメールが事実なのか自作自演なのかは明らかになっていませんが、どちらにせよ、まだまだ郵便局の体質改善が求められそうです。 いじめ・パワハラに関する記事一覧 ただ一つ心配なのが、個人携帯の使用は緊急連絡に限って許可されています。 実際に毎年、持込許可の申請をすることになっています。 今回の撮影及び投稿が勤務時間内に行われてると思われるので目的外使用となり問責の対象となってしまいます。 しかしながら、西日本新聞の記事等にもあるように万一、内部通報をしたとしても犯人探しが行われて最悪もみ消され無かったこととされてしまう恐れもあります。 そして当事者本人だけが職場内に居づらくなってしまう。 決してそんな事は有ってはならない事です。 なにがし氏が不利益を被ることのないように今後の展開含め取材していただければと思います また、なにがし氏にはJP労組、郵産労どちらでも構いませんので何かあったら相談してほしいと思います。

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「パワハラで自殺」 男性の遺族が日本郵便を提訴

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北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 日本郵便の内部通報窓口が2018年4~12月に受けたパワハラ関連通報のうち、本格調査した案件は1割強にとどまることが同社の内部資料でわかった。 パワハラはかんぽ生命の不正販売を助長した一因とみられているが、内部通報制度が十分機能していない可能性がある。 朝日新聞が入手した内部資料では、18年4月~19年2月の日本郵便の内部通報件数は約1700件で、前年より4割増えた。 通報窓口が周知された影響があるとみられる。 通報内容で多いのがパワハラ関連だ。 18年4~12月のパワハラ関連通報は前年比8割増の372件で、通報全体の3割を占めた。 パワハラ通報の調査率や事実認定率は低めだ。 調査対象外とした案件の理由は「抽象的内容」「発生局・加害者不明」「誹謗(ひぼう)中傷」などだとしている。 日本郵便が2018年春に社内で配った内部通報カード 内部通報制度に詳しい山口利昭弁護士は「調査対象が1割強というのは少ない印象だ。 パワハラへの意識や感度が低く、通報への適切な対応ができていないのではないか」と指摘。 「パワハラにはブラック企業との評価や職場環境悪化などにつながるリスクがあり、通報は積極的に調べるべきだ」と話す。 かんぽの不正問題では、パワハラまがいの指導や研修で郵便局員を不正へと追い立てた事例が数多く明るみに出た。 だが、日本郵政グループの業務改善計画には、パワハラそのものの改善策はない。 日本郵便の衣川和秀社長は先月末の記者会見で「パワハラがあれば今の規定で厳正に処分する」と述べた。 郵便局の現場では、日本郵便の内部通報制度に対して「通報してもなかなか調査してくれない」との声がある。 かんぽ不正を調査した特別調査委員会は、昨年末公表の報告書でかんぽ関連の内部通報が少ないと指摘したものの、制度がなぜ機能していないかについては踏み込んでいない。 日本郵便は取材に、内部通報件数などは公表しないとした上で、「通報は原則全て調査するが、具体性が乏しく追加情報が得られなかったり、通報が取り下げられたりするなどの理由で調査できない場合がある。 これまで同様、パワハラをうまない職場環境の整備に全力で取り組む」と回答した。 (藤田知也).

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仙台の郵便局でパワハラ? 相談も成果なく退職

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「今の時代に、大企業でもこの対応なのかと思うとがっかりした」。 仙台市内に住む元郵便局社員の女性(49)から、落胆の声が「読者とともに 特別報道室」に届いた。 市内の郵便局で特定の上司からパワハラを受けた。 社内の人事部門に相談しても解決されず、やむを得ず退職したという。 女性は今年3月、郵便局の期間雇用社員として採用された。 健康診断の結果を巡り、郵便局側が勝手に医療機関に開示を迫ったことが発端となり上司との関係が悪化。 ことあるごとに厳しい言葉を浴びせられたという。 「せっかく雇用して、それなりにこっちだってコストかかってるんだから」。 女性の録音記録には上司のこんな言葉が残る。 明確な説明もなく休日希望の変更を求められたり、家庭の事情による早退の希望を却下されたりしたこともあった。 女性は4月末、パワハラを理由に退職届を上司に提出。 「そんなもの受け取れるか」と怒鳴られ、協議の末「退職願」とすることで受理された。 5月中旬には、適応障害とストレス性胃炎と診断された。 会社の人事部門に相談し、社内調査も行われた。 退職直前の5月末、結果を知るため担当者に電話すると驚きの言葉が返ってきた。 「既に人事部門の手は離れたので、こちらに聞かれても困る。 後は上司と直接やりとりしてほしい」 がくぜんとした。 被害者の自分が加害者本人に聞けるはずがない。 最終的に、調査でパワハラは認められなかったという。 女性は「大きな企業ほど守り合って逃げるんだと、ばかばかしくなった。 仕事も職場の仲間も好きだったのに」と振り返る。 一連のやりとりについて、日本郵便東北支社(仙台市)は取材に「相談があったかどうかを含め、社内の問題なので教えることはできない」と回答した。 件数の推移はグラフの通り。 全体の数値がそろう17年度までの10年間で、全国、東北各県ともに倍前後に増えた。 19年5月に対策を企業に義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が成立したが、実効性の確保には疑問符が付く。 年間約3000件の労働相談を受ける東京のNPO法人POSSE(ポッセ)仙台支部の森進生代表は「パワハラを社内で相談して解決したケースは聞いたことがない」と言う。 森代表によると、大企業ほど上司を守る意識が強く、非正規など立場の弱い人の訴えが無きものにされる傾向にある。 同僚が被害に遭っても自分が標的にならないよう、無視したり相談に乗らなかったりする組織的なハラスメントも散見されるという。 「相談先であるはずの労働組合委員長が加害者本人だったという悲惨な事例もある」と森代表は明かす。 パワハラを立証するには、高い壁がある。 ブラック企業対策仙台弁護団事務局長の太田伸二弁護士(仙台弁護士会)は「恒常的に被害を受けても、証拠を残す意識はまだ低い。 録音データがあってようやく法的な土俵で闘いやすくなる」と話す。 本人や同僚の証言、被害の詳しい記述も証拠になり得る。 日時や内容を客観的に示せる録音記録が立証のための手段として最も有効という。 太田弁護士は「まずは社内の労働組合などを頼るべきだ。 解決が難しい場合は労働問題に詳しい弁護士に相談してほしい」と呼び掛ける。 相談体制の整備など防止対策を事業主に義務付けた。 罰則規定はない。 大企業は2020年4月施行予定。 中小企業は同時期に努力義務としてスタートし、以後2年以内に義務付けられる見通し。

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