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確定拠出年金は脱退可能!しかし…… 「 60歳まで原則受け取れない」という縛りがある確定拠出年金。 「もしかしたら急にまとまったお金が必要になるかも」と考えると、加入を迷う人も多いでしょう。 なかにはすでに「なんとかできないか?」と頭を抱えている人もいるかもしれません。 確定拠出年金を60歳まで受け取れないというのはあくまで原則です。 例外として認められれば途中での払い出しも可能です。 しかし、もともとは老後資金の積み立てを条件に、様々な優遇措置を設けている制度なので、それを自分の都合で取り崩すとなると、条件が必要になります。 以下では確定拠出年金を脱退し、 拠出金を受け取るための条件を解説するとともに、もし再度加入したいと考えた場合の手続きについても紹介します。 確定拠出年金を脱退するための条件は厳しい 確定拠出年金を受け取るためには、以下の4種類の給付形態のいずれかに当てはまる必要があります。 給付形態 概要 老齢給付金 60歳以降に給付が認められる。 障害給付金 重度の障害と認められると受け取ることができる。 死亡一時金 死亡すると給付が認められる。 脱退一時金 一定の条件を満たすと給付が認められる。 60歳になったとき以外に受け取るためには、老齢給付金以外の3種類として確定拠出年金を受け取る必要があります。 以下でそれぞれについて詳しく見ていきましょう。 障害給付金を受け取るための条件と手続き 障害給付金を受け取るための条件 障害給付金を受け取るためには加入者が「重度の障害」に該当する怪我や病気をする必要があります。 ではこの「重度の障害」とはどの程度の障害なのでしょうか。 それは政令で定められる以下のような障害を指します。 障害認定 障害の状態 ・障害基礎年金(1級・2級)の受給者 ・身体障害者手帳(1級〜3級)の所有者 両手や両足、目や耳に大きな障害があるなど。 療育手帳(重度A)の所有者 日常生活で常時介護を要する知的障害があるなど。 精神保健福祉手帳(1級・2級)の所有者 深刻な精神障害が頻繁に起こり、日常生活や金銭管理などが自分だけでできないなど 障害給付金が受け取れるのは、このレベルの障害があると認められた「障害認定日」から70歳の誕生日の2日前までの期間となります。 この「障害認定日」にも法律で決まりがあり、怪我や病気で初めて医師または歯科医師に診療を受けた日から1年6ヶ月を経過した日、もしくはその期間内の怪我や病気が治った日とされています。 要するに障害給付金は、 医師に「一定以上の障害がある」と認められた場合に受け取ることができるのです。 障害給付金を受け取るための手続き 障害給付金を受け取るまでの手続きは4つのステップで構成されています。 障害給付金の受取方法を決める。 裁定請求書の作成• 運用管理機関からの通知を受理• 給付の開始 第一のステップは受取方法の決定です。 受取方法には3種類あります。 障害年金として分割して受け取る。 障害一時金としてまとめて受け取る。 一部を障害一時金、残りを障害年金として分割して受け取る。 この3つの選択肢から一つを選びます。 第二のステップは「 裁定請求書」という書類の作成です。 住所氏名や口座情報などの必要事項を記入し、運営管理機関に提出します。 第三のステップは 運営管理機関からの給付の可否が通知されます。 これによって、審査の結果、障害給付金が受け取れるかどうかが決まります。 第四のステップでようやく 給付が開始となります。 給付のために運用商品の売却が行われて、契約で決まっているスケジュール通りに指定した口座へ給付金が振り込まれます。 死亡一時金を受け取るための条件と手続き 加入者が死亡した場合、遺族は死亡一時金を受け取ることができます。 受取人は あらかじめ指定していた配偶者・子・父母・孫・祖父母または兄弟姉妹のいずれかです。 指定されていなかった場合は、次の順番で受取人が決定されます。 配偶者(内縁関係も含む)• 子・父母・祖父母および兄弟姉妹で、かつ加入者死亡当時、自分の収入で生計を立てていた者。 2以外の者で、加入者の死亡当時、自分の収入で生計を立てていた者。 子・父母・祖父母および兄弟姉妹で、かつ2に該当しない者。 手続きは基本的に障害給付金と同じで、障害給付金を受け取るための4つのステップのうち、第二〜第四のステップで請求することになります。 請求は遺族が行います。 脱退一時金を受け取るための条件と手続き 脱退一時金を受け取るための条件 最後の脱退一時金を受け取るための条件は、これまでの 障害給付金と死亡一時金に比べて複雑です。 その条件は以下の表の通りです。 なお要件1〜3はいずれも全ての条件を満たす必要があります。 要件1(企業型で資産が少額の場合)• 年金資産が「1万5,000円以下」• 要件2(2016年12月までに資格を喪失し、個人型確定拠出年金の加入資格がない場合)• 60歳未満である• 確定拠出年金に拠出した合計期間が「1ヶ月以上3年以下」、または年金資産が「50万円以下」• 個人型確定拠出年金の加入者の資格がない(国民年金の免除を受けているなど)• 企業型確定拠出年金の加入者でない• 要件1に当てはまる場合の脱退一時金を受け取っていない• 障害給付金を受給する権利を持っていない• 加入者の資格を喪失してから2年以内である 要件3(2016年12月までに資格を喪失し、個人型確定拠出年金の加入資格がある場合)• 個人型確定拠出年金の加入者の資格がある• 障害給付金を受給する権利を持っていない• 確定拠出年金に拠出した合計期間が「1ヶ月以上3年以下」、または年金資産が「25万円以下」• 継続個人型年金運用指図者になてから2年経っていない• かつその申し出をした日から2年経っている人。 要件4(2017年1月以降に資格を喪失した場合)• 国民年金保険料免除者である• 確定拠出年金に拠出した合計期間が「3年以下」、または年金資産が「25万円以下」• 障害給付金を受給する権利を持っていない• 加入者の資格を喪失してから2年以内である また、表中にある「加入者の資格」は以下の通りです。 企業型確定拠出年金 個人型確定拠出年金 企業型確定拠出年金の制度を導入している企業の従業員である 1. 自営業者 (農業年金被保険者、国民年金保険料免除者は除く) 2. 厚生年金保険の被保険者 (企業年金の規約で加入が認められている者に限る) 3. 専業主婦(主夫)など 要件1〜4いずれの場合もかなり限定された条件となっています。 もしこれらに該当しない場合で現状の拠出が難しい場合は、 拠出額を少額に抑えて継続するか、拠出をせずに運用だけをしていくことになります。 脱退一時金を受け取るための手続き 脱退一時金を受け取るための手続きは、基本的に障害給付金を受け取る際の第二〜第四のステップと同じです。 しかし脱退一時金の場合、請求先によって裁定請求書の入手先と提出先が異なるので注意が必要です。 JIS&Tや日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社など。 「企業型記録関連運営管理機関」は確定拠出年金の企業型から脱退一時金を請求する場合、「個人型記録関連運営管理機関」と「国民年金基金連合会」は確定拠出年金の個人型から請求する場合の請求先です。 具体的な請求先については、利用している運営管理機関(銀行や証券会社など)に問い合わせましょう。 「やっぱり再加入したい」も可能! 確定拠出年金は、脱退一時金の条件を満たして受給できたあとでも、 再加入が可能です。 その場合の条件は最初に加入するときとまったく同じです。 企業型の場合は勤め先の担当に問い合わせる、個人型の場合は取り扱い金融機関の窓口から手続きを進めます。 まとめ 確定拠出年金からの脱退は手続きが煩雑なことが理解できたと思います。 安易に脱退することのないよう、計画的に資産を築いていきましょう。 ゴリFP(管理人) 公務員として地方税に20年間携わってきたが、脱サラして起業。 広い税の知識をもとにファイナンシャルプランナーとして副業や節税方法を教えている。 (FP1級技能士・日本FP協会認定CFP) あきら 3年目のSE。 仕事が大変でどうにかして転職か起業をしたいと思っているが、何をしていいかわからず悩み続けている。 学校の先輩のゴリFPからいろいろな教えを受けているところ。 成長できるか? なな 40代前半の主婦。 子どもがまだ小学生なのでパートに出るのも厳しい。 できれば在宅で稼げる仕事がほしい。 もともと、一流起業に勤めていたが、結婚と妊娠により退職。 その後、少しパートをしたが、仕事時間があわずあまり働けていない。

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レコードキーピングとは|金融経済用語集

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日本レコード・キーピング・ネットワーク 株式会社 業 種 IT・情報通信 金融・保険・証券 日本レコード・キーピング・ネットワークは、確定拠出年金制度における記録関連運営管理機関として、制度運営に必要不可欠な記録関連業務(レコードキーピング業務)を担っています。 日本の年金制度を支えるという社会的意義に賛同した多くの企業の出資により1999年12月に設立され、現在、三菱系金融4社・三井住友系金融4社・住友生命・大和証券グループ本社・日本生命の11社を中心に、合計73社の資本参加を頂いております。 【NRK経営理念】 日本レコード・キーピング・ネットワークは、確定拠出年金制度の基盤を支える記録関連業務の担い手として、安全・正確かつ最高品質のサービスの提供を通じて、日本の年金制度の発展に貢献し、国民の生活の安定及び福祉の向上のために全力を尽くします。 そのうち弊社は過半数を超える約407万人の方々の記録業務に携わる業界シェアトップ企業です。 加入者等の資産残高でも7兆円を超えるなど、制度の本格的な普及により加入者、資産残高共に順調に増加しております。 また、確定拠出年金法の改正により、2017年1月から個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲が拡大され、今まで制度に加入することができなかった企業年金のある会社員、公務員、主婦など計2,600万人が新たに加入対象者となります。 これにより、基本的に60歳未満のすべての方に拡大することになり、個人型確定拠出年金制度の愛称も、【iDeCo イデコ 】と決まったことから、更なる普及が見込まれています。 今後も公的年金の補完あるいは老後の生活資金確保という観点から確定拠出年金制度への社会的要請は益々高まるものと見込まれるため、私たちと一緒に確定拠出年金制度を支える人財をお待ちしております。 【事務部門の主な業務】 事務オペレーション、事務フローの構築、関連金融機関との調整 等 沖縄採用 正社員の初任地は沖縄県おもろまちにある事務センターです。 【システム部門】 弊社が運用する確定拠出年金制度にかかるシステムの設計・開発・保守 等 【企画・人事・総務・内部監査 部門】 行政官庁との折衝、予算計画策定、社内教育、採用業務 等 採用予定人数 1~5名 募集学部・学科 全学部・全学科 応募期間 2020年3月1日より 応募資格・条件 沖縄採用 正社員:大学院了、大卒・短卒・専門卒 ・募集対象は2021年3月卒業見込の方、あるいは卒業後3年以内の方 ・2021年3月卒業予定者および卒業後3年以内の方(18年以降卒業)で、就業経験のない方 必要書類 応募時:履歴書(写真貼付) 内々定後:卒業(修了)見込証明書・成績証明書・他(別途ご案内) 応募方法 マイナビよりエントリーしてください。 【次世代経営リーダー育成研修】 ビジネスで普遍的に求められる経営基礎力と考える力を高めること、社外の人材と切磋琢磨して刺激を得ることで、学ぶ姿勢と広い視野を獲得すること、将来、次世代経営リーダーとなりうる要員を多数創出することを目的として、社員に基礎的スキルとリーダーシップ力を修得させる公募型の研修を実施しています。 【コンプライアンス研修】 法令遵守、個人情報保護、情報セキュリティに関する研修を実施しています。 【セレクト研修】 提携研修機関が提供するセミナーを随時受講することができます。 また、外部の研修機関が提供するセミナーも受講可能です。 自己啓発支援の内容 【通信教育・Eラーニング費用補助制度】 広くビジネスに役立つ汎用性の高い「会計・経営・法律・情報処理・IT・パソコン」に関連する講座を会社が選定。 対象講座を受講・修了した社員へ受講料を補助することで、社員の自己啓発を支援しています。 【資格取得奨励金制度】 業務上有益な知識、スキルを社員自らが自己啓発により向上させていくことを会社として支援するため、対象資格を取得した社員に奨励金を支給しています。 メンター制度の内容 【チューター制度】 新入社員が会社にスムーズに定着できるように、新入社員1名に対して、業務に関する指導役としてOJTリーダーを、会社生活全般についての相談役としてメンターを選任することで、きめ細かなフォローを行っています。 社内検定等の制度の内容 なし 開催日 イベント名 2020.

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確定拠出年金の途中解約は厳しい!脱退と再加入の方法と条件を解説します。 | ゴリFPのマネー術

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ご注意事項 iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。 原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません 脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。 ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です• 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。 当行から特定の運用商品の推奨はできません。 運用商品の主なリスクについて• 預金は元本確保型の確定利回り商品です。 預金は預金保険制度の対象となります。 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。 ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。 投資信託は価格変動商品です。 預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。 運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。 また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります• iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。 年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。 60歳になっても受け取れない場合があります• 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。

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