公明党 10 万 円。 公明、10万円給付で予算案組み替え要求 首相「検討」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

公明、10万円給付で予算案組み替え要求 首相「検討」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

公明党 10 万 円

2020年4月17日 10万円 一律給付 「緊急事態」全国展開受け 所得制限なし、補正予算編成へ 国民の期待に広く沿う内容 首相、山口代表に伝える 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は16日夕、電話会談を行い、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する方針を固めたことを踏まえ、「1人当たり10万円を所得制限なしで一律に給付する方向性だ」と伝えた。 また、安倍首相は同日夜の政府対策本部で「全ての国民に一律10万円の給付を行う方向で与党で検討する」と表明した。 政府は改めて補正予算案を編成する。 15日の自公党首会談で、山口代表は首相に「所得制限なし、一律で10万円給付」の決断を促していた。 山口代表は16日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、10万円一律給付の必要性について、大要、次のような見解を述べた。 中央幹事会であいさつする山口代表=16日 党本部 一、緊急事態宣言が7都府県に出されて人との接触を8割減らすことが求められ、状況が一変していることを率直に受け止めなければならない。 国民の生活や経済状況、心理的な不安などを政治が受け止め、迅速に対応していく取り組みが重要だ。 一、この認識の下、15日午前の自公党首会談で安倍首相に対し「今年度第1次補正予算案に盛り込まれる1世帯30万円給付の実施をやめ、所得制限なしで1人10万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない。 決断してもらいたい」と求めた。 15日午後にも首相とやり取りし、「第1次補正予算案に1人10万円給付を入れることを公明党として求める」と伝えた。 その後、3回にわたって自民、公明両党の幹事長、政務調査会長が断続的に協議したが、結論には至らなかった。 一、かねてから、公明党は経済対策を検討する過程で、国民に広く届く1人10万円給付を提案していた。 緊急事態宣言が発令された後の状況を考えれば、1人10万円給付は国民の期待に広く沿う内容だ。 政治の意思決定をスピーディーに行えば、第1次補正予算案の月内成立は可能だと考えている。 一、(1世帯30万円給付について)これを強行すると、実務を担う自治体の職員は(給付対象かどうかの)収入を判定せざるを得ず、大変な事務負担を強いられる。 また、現状の規模や制度設計では厳しい影響を受ける人たちに届く範囲が極めて限られる。 1世帯30万円給付に対し、どれだけの国民の支持が得られるだろうか。

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安倍首相、現金「1人10万円」に心変わりした事情

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安倍晋三首相は15日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。 山口氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、所得制限を設けない国民への一律10万円の現金給付を求めた。 首相は「方向性を持って検討する」と応じた。 会談後、山口氏が記者団に明かした。 山口氏は「先が見通せずに困っている国民の状況に励ましと連帯のメッセージを伝えるべきだ」と強調。 「緊急事態宣言を出してからの苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなくてはならない」とも語った。 公明党は現金給付をめぐり、政府の緊急経済対策に、収入が大幅に減ったことなどを条件に「1人当たり10万円給付」を盛り込むよう求めていた。 ただ、政府は「減収世帯に30万円」を採用。 党内からは「給付額が少なすぎる」「世帯単位への給付では国民の理解は得られない」などと異論が出ていた。 自民党の二階俊博幹事長は14日、所得制限を設けた上で国民に一律10万円を給付するよう政府に求める考えを示していた。

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池上彰氏「現金10万円一律給付でなければ…」公明党が安倍首相に“匂わせたもの”

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緊急事態宣言を発令した首相。 写真は4月7日の記者会見(代表撮影/ロイター/アフロ) 安倍晋三首相は4月16日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大するとともに、「困窮世帯に30万円」としていた現金給付を「全国民一律1人10万円」に大転換した。 政府の一連のコロナ対策への国民からの批判の拡大と、内閣不支持率の急増が背景にあるとみられるが、浮足立ったトップリーダーの右往左往ぶりに、国民の間からも「もはやアベノリスクだ」との厳しい声も出始めた。 目立つ政府首脳の狼狽と迷走 全国緊急事態宣言や一律10万円は、国内での感染拡大が始まった段階から、各界各層で要望の声が相次いでいた。 このため、「全国宣言は遅すぎ」「給付金変更は究極の場当たり」などという批判が広がった。 安倍首相と政府与党幹部による「遭遇戦のような緊急協議」(自民幹部)が本格化したのは、4月7日の緊急事態宣言発令から9日目の16日午前のこと。 政府は16日夕から専門家会議への諮問や国会などを経て、緊急事態宣言の全国への拡大と一律10万円給付への方針転換を相次いで正式決定した。 「まさにドタバタ劇の連続」(政府筋)で、その間の政府首脳らの狼狽ぶりや迷走も際立った。 中でも最大のサプライズは、国民1人あたり一律で10万円を配るという決定だ。 7日に閣議決定した108兆円の超大型経済対策の中で、最大の目玉となる現金給付方式を大転換した。 これに伴い、極めて異例な補正予算案の組み替えに、野党は「前代未聞で空前絶後」(国民民主)、「それだけで内閣総辞職に値する」(共産)と口をそろえて非難。 与党内からも「とうとう首相が判断ミスを認めた」(公明幹部)との指摘が相次いだ。 しかも、生活困窮世帯に限定して30万円を給付する案は、政府与党内で議論が錯綜する中、安倍首相や麻生太郎副総理・財務相、岸田文雄政調会長ら、安倍政権の主流が最終決断したものだ。 これを「ちゃぶ台返し」(自民幹部)にしたのが、政権の支柱のはずの二階俊博自民党幹事長と山口那津男代表だったことで、「これまでの安倍1強の空洞化」(自民長老)も浮き彫りとなった。 今回のドタバタ劇の発端は、二階氏が14日の記者会見で「1人10万円」の給付案を唐突にぶち上げたことだ。 この発言に山口代表がすかさず呼応し、15日に官邸に押しかけて安倍首相に直談判。 16日の安倍首相との電話会談で「補正の組み換え」を強硬に主張し、同日夜の方針大転換につながった。 公明党の攻勢に安倍首相も白旗 そもそも、二階氏の発言は30万円給付に対する自民若手などの強い不平不満を背景に、「補正予算成立後の第2次補正での一律給付の実現を狙ったもの」(側近)で、「首相にとっても寝耳に水」だったとされる。 ただ、これに山口氏が飛びついたのは、二階氏にとっても想定外だったとみられる。 公明党はもともと、政府の超大型経済対策取りまとめの段階で、一律10万円給付を繰り返し求めていた。 最終的には安倍首相らの方針を了承したが、給付条件の厳格化などで対象が全世帯の2割程度に絞り込まれたことに世論が猛反発。 「寝た子を起こす」(公明幹部)ことにつながった。 二階発言を絶好のチャンスとして攻勢に出た山口氏ら公明幹部は、16日に予定されていた補正予算案の審議日程を協議する衆院予算委理事会などの出席拒否も通告するなど、「補正組み換えは絶対譲らない強硬姿勢」(同)で政府・自民党を押しまくり、安倍首相も白旗を掲げざるをえなかった。 ただ、安倍首相自らが第3次世界大戦と表現するコロナ危機への対応で、政府・与党内に対立と混乱が生じたのは「これまでの安倍政権ではありえなかった事態」(自民長老)だ。 公明党は「飲まないなら連立離脱も辞さない」と警告したとされ、野党からも「与党内からの倒閣運動が始まった」との声が相次いだ。 第2次安倍政権の発足後、公明党は党内や支持組織の反発が強かった新安保法制に対する容認・協力などで、「政府・自民党に追従する下駄の雪」(自民幹部)と揶揄され続けてきた。 山口氏は「政権の暴走を止める錨となるのがわが党の役目」と力説してきたが、同党幹部は「今回は『錨』が『怒り』に変わった」とだじゃれ交じりで解説した。 政府は、10万円給付を盛り込んだ2020年度の組み替え補正予算案を20日に閣議決定し、予算書印刷作業などを急いで27日に国会提出する方針だ。 与党は連休返上で短期間で審議し、4月中の成立を目指す。 野党も組み替え動議提出などを模索しているが、審議日程での抵抗は難しそうだ。 このため、与党は「支給への手続きを最大限効率化すれば、5月中の支給開始も可能」(公明幹部)としている。 麻生財務相も17日の記者会見で「5月にはやれるように対応しないといけない」と述べた。 ただ、政府部内では「過去の例では、2、3カ月かかったし、実際に担当する市町村が対応できるのか」(関係省庁幹部)との不安の声も出る。 内閣支持率は不支持が上回る その一方、安倍首相が決断した緊急事態宣言の全国拡大は、「5月の連休の国民の移動を制限するのが目的」(西村康稔コロナ担当相)だ。 となると、連休前に感染拡大が収束傾向に向かわない限り、連休中の自粛効果が見極められるのは5月中旬以降となり、現在の外出自粛要請はそれまで継続せざるをえなくなる。 その場合、「まさにどこまで続くぬかるみぞ」(経済界幹部)となり、「国民の自粛疲れも限界を超える」(社会学者)ことも想定される。 安倍首相は17日夜の記者会見で、外出自粛や休業要請に対する国民の理解と協力を繰り返し訴えた。 その上で、現金給付案をめぐる突然の方針転換については「混乱を招いたことは私自身の責任で、国民の皆さまには心からお詫びする」と陳謝した。 ただ、これまでの質疑と同様、用意されたメモを読む場面が多く、次の外交日程を理由に会見は1時間弱で打ち切られた。 最新の各種世論調査では、いったん持ち直した内閣支持率が再び下落傾向となり、ほとんどの調査で不支持が支持を上回っている。 安倍内閣のコロナ対応を「ツーリトル(規模が小さすぎ)、ツーレイト(遅すぎる)」と受け止めた国民感情が、首相批判につながっているのは否定できない。 折しも17日には、安倍首相が全世帯配布を政治決断した「アベノマスク」が、都内の各家庭に配達され始めた。 安倍首相は国会答弁で「布マスク配布には理がある」と意地を張るが、不織布マスクより一回り小さいサイズに、ネット上には「これでは感染予防にならない」など写真付きの投稿があふれている。 緊急事態宣言の期限となる5月6日まであと3週間足らず。 17日の東京での感染者数は201人と過去最高を記録した。 このままのペースが続いて感染拡大が収束しなければ、まさに「政権自体の危機」(立憲民主党の蓮舫幹事長代行)で、これからは、安倍首相や国会議員だけでなく、国民全体が目をこらしてコロナ危機の推移を見守る「運命の3週間」(閣僚経験者)となりそうだ。 外部サイト.

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