住民税 決定通知書 ふるさと納税。 住民税決定通知書とふるさと納税

ふるさと納税ちゃんと反映されてる?住民税決定通知書について詳しくチェック

住民税 決定通知書 ふるさと納税

住民税決定通知書で確認すべき項目 5月中旬から6月上旬にかけ、各自治体から、住民税の特別徴収義務者である雇用主宛に「住民税の税額決定・納税通知書」が届きます。 給与所得者である各個人には、「納税義務者用」の明細が手渡されます。 受け取った際には、毎月の控除額を確認するだけではなく、計算に間違いがないか確認することをお勧めします。 会社が提出した給与支払報告書に間違いの原因があった場合もありますし、自治体での計算時のミスがあるかもしれないからです。 確認すべき項目は、各人の事情で違いますが、前年中に転職した人であれば全部の給与収入が反映されているか、結婚や出産などで扶養家族に増減があった場合にはそれがきちんと反映されているか等々です。 ふるさと納税は限度額以内だった? 扶養家族数の間違いなどは、会社か自治体の手違いですから、修正してもらえばそれで終了です。 一方で、確定した結果が自分の予想と違っていた場合に考え直さなければならない項目があります。 ふるさと納税の寄附金控除額です。 ワンストップ特例制度を使っている方は、すべての寄附金控除が住民税で行われますので、「住民税の税額決定・納税通知書」に記載されている「寄附金控除額+2千円」が自分の寄附総額と合致していればOKです。 6自治体以上への寄附で自身が確定申告した方は、「確定申告書で控除された寄附金控除+住民税での寄附金控除額+2千円」が自分の寄附総額と合っていればOKです。 ふるさと納税寄附金限度額の検証方法 上記のチェックで納め過ぎがなかったかどうかの確認はできますが、もっと寄附できたかどうかは次の方法で確認できます。 「住民税の税額決定・納税通知書」の税額欄に「所得割額」という項目があります。 市(区)民税と県(都)民税を合計します。 1% を上乗せした数字です。 自分の所得税率は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除額の合計額」を差引いた額により所得税の税率等で確認できます。 nta. htm)。 2018. 21 カテゴリ:斎藤会計Daily News 2018.

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やらかした・・・ふるさと納税したのに住民税に反映されていない。その理由と解決方法を解説。│お金に生きる

住民税 決定通知書 ふるさと納税

なので総称して 住民税といいます。 (以下住民税で統一します) 2、住民税決定通知書の現物 こういうやつです。 あ、これは・・・私の夫のやつです。 (笑) さすがに年収などを公開するのは、はばかられますので、隠します(笑) 住民税が給料から天引されている方は6月にこういう紙をもらうはずです。 3、住民税決定通知書のサンプル 説明しやすいように、数字を書き込んだサンプルを作りました。 数字はキリの良い数字を入れました。 決して我が家の年収ではありませんよ (笑) 4、給与収入 一番左上の緑枠の部分です。 いわゆる 年収のことです。 よく 「私は年収1000万以上の人でないと結婚しません」などと言う時に使う、あの 年収です。 (笑) 前年(この場合は平成28年)の1月から12月までにもらった給料の合計額です。 給料からは、 税金、 年金、 健康保険、 会社の福利厚生費など様々なものが差引かれますが、それらを引く前の金額です。 ただし 交通費だけは除きます。 5、給与所得 給与収入のすぐ下の欄。 ピンク枠の部分です。 いわゆる 手取金額と勘違いする人がいますが、 手取金額ではありません。 今回の記事では 手取金額という概念は出てきません。 ここからが複雑になるんですよね~ (大阪市のHPから拝借しました) こういうヤヤコシイ表がでてきます。 たいていのブログや税理士事務所のサイトでは、ここの説明でもう読む気がなくなってしまいますね・・・ まあ、深く考えないで、簡単に行けばOKです。 例えば 年収600万円でしたら、上の図の赤丸部分に該当します。 自営業 売上 ー 経費 = 所得 サラリーマン 収入 ー ( ) = 所得 こんな感じです。 自営業の人は仕事で使うユニフォームなどを 経費として引けますが、サラリーマンは 経費が認められません。 でもスーツとか仕事で使うためのものも買ってますよね。 これが 経費として認められないとサラリーマンはかわいそうですね。 ということで上の計算式で求めた金額を 経費として認めましょうと国が決めました。 年収 600万円の人でしたら、 174万円が経費として認められるということですね。 給与所得は 600万円ー174万円=426万円となります。 6、総所得金額 給料しか収入がない人は、 給与所得= 総所得金額となります。 つまり上画像の、ピンク枠=ピンク枠 となります。 7、所得控除 赤枠の欄です。 赤枠内の一番右下の金額は合計金額です。 所得控除は何かというと・・・上記のスーツ代以外の引けるものです。 できるだけ引けるものを多くする方が、最終的に払う税金が少なくなりますので、該当するものがあったらどんどん引いていきます。 種類がものすごくたくさんあって、全てを説明するとキリがなくなりますので、いくつかに絞って説明しますね。 ・社会保険料控除 これが一番金額が高いと思います。 前年の1月から12月に払った 社会保険料を全額控除できます。 例えば、 年金とか 健康保険、 雇用保険などですね。 これらが前年に給与天引されていた場合は、自動的に控除に入れてくれます。 給与天引でなく自分で払った場合は、 年末調整や 確定申告で申告していれば、その金額が控除されます。 ・配偶者控除 配偶者がいる場合は 33万円控除されます。 これも 年末調整や 確定申告で申告していれば自動的に 33万円の金額が入っているはずです。 (なお配偶者の所得次第では配偶者控除が外れたり、配偶者特別控除になったりします そのあたりのことは別記事に書いています)(税金と年金カテゴリをご覧ください) ・基礎控除 全ての人が 33万円控除されます。 これはどんな人でも自動的に 33万円の金額が入っています。 ・その他 医療費控除とか 生命保険料控除あたりがメジャーですね。 これらの控除があればその分税金が安くなります。 8、総所得 ここは簡単です。 総所得金額 ー 所得控除合計 = 総所得です。 つまり 青枠 - 赤枠(の右下合計額) = 紫枠 です 9、(市民税+県民税)税額控除前所得割額 住民税決定通知書の右側の欄のオレンジ枠の部分です。 8の総所得に住民税の税率である10%をかけた金額が、 税額控除前所得割額になります。 (名前がムツカシイですが、名前は覚えずにここの欄の金額と覚えればOKです) ヤヤコシイのは市と県に分かれるからですね~ 住民税は6%を市、4%を県に納めるので分けて書いてあるのですね。 10、税額控除額 黄緑枠の部分です。 ここに ふるさと納税の寄付金控除が記載されます。 (ここがみなさん一番知りたいところではないでしょうか) なお 調整控除というももここに含まれています。 これがだいたい市民税で 1500円、県民税で 1000円程度です。 (調整控除の計算方法はものすごくムツカシイので割愛します) したがって、 税額控除額 ー 約2500円 = 寄付金控除額 となります。 上記の画像は 60,000円ふるさと納税した場合です。 2,000円は自己負担ですので、 ふるさと納税寄付金控除額は 58,000円。 これを市民税と県民税に分けて、それぞれ 34,800円と 23,200円 これに市民税と県民税の調整控除それぞれ 1,500円と 1,000円をたして 36,300円と 24,200円になります。 (ただし、ふるさと納税ワンストップ特例を使用した場合は全額住民税からの控除になりますが、ワンストップ特例を使用しないで確定申告した場合は、一部が所得税からの控除になります・・・ああヤヤコシイ・・) 11、所得割額 税額控除前所得割額 - 税額控除額 = 所得割額 つまり オレンジ枠 - 黄緑枠 = 茶色枠 です。 (市民税も県民税も) 12、均等割額 これは各市町村都道府県によって金額が違いますが、おおむね両方合計で 5000円程度です。 画像では 市民税均等割3000円、 県民税均等割2000円となっています。 13、特別徴収税額 所得割額 + 均等割額 = 特別徴収税額 つまり 市民税(茶色+水色) + 県民税(茶色+水色) = 黄色 そしてこれが実際に納める住民税の金額です。 14、差引納付額 特に、既に納めている税金などがなければ、 特別徴収税額 = 差引納付額 となります。 黄色=黄色 15、納付額 特別徴収税額(または差引納付額)を12で割って、 12分の1づつ、6月~5月までの 12回で給料から天引で納めます。 黄色を12で割って、12分の1ずつ、青のように12回で天引き なお端数は一番上に来ます。 (所得税と違いボーナスからの天引きはないんですね~) 以上です。 どうでしょうか~ 税額控除のあたりが難しかったかな・・・ どうしても制度がヤヤコシイので、複雑になってしまいます。 もっとやさしく書けるように、更に精進しますね~ 予告ですが、住民税については近日中にもう1回記事を書く予定です。 住民税の見落としがちな問題や制度上の欠点なんかを言及する予定ですので、またそちらも見てくださいね~ 2017年7月16日追記。 住民税で検索してたどり着いてくださった方には、こちらの2つの記事もおススメです。 2018年6月17日追記 2018年度版も作りました。 こちらの記事になります~.

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住民税決定通知書が届いたらチェックすべきポイントとは? |タマルWeb|イオン銀行

住民税 決定通知書 ふるさと納税

みのりたです。 ふるさと納税、返礼品の過熱競争が議論を呼んだりしましたが、制度としては定着してきた感がありますよね。 みのりたもここ数年は、控除額めいっぱい使わせてもらっています。 お米や肉・野菜など生活必需品をもらったり、普段は買わないような贅沢品をもらったりと、使い方は人それぞれですが、実際にお金が戻ってくるかどうかは、皆ちょっと気になる所ですよね。 特に会社員でワンストップ特例制度を利用した人にとって気になるのは、「住民税が本当に控除(還元)されるのか」ではないでしょうか? 所得税は確定申告すれば、1ヶ月以内には大抵振り込まれますが、住民税は翌年支払う分から差し引かれるだけですから、直接手元にお金が入ってくる訳ではありません。 みのりたも、初めてふるさと納税をした翌年は、ちゃんと手続きされているかドキドキしました。 今回は、そんな「住民税は本当に控除されているのか」が気になる方のために、いわゆる住民税通知書の見方を解説します。 所得・所得控除に関する項目 まずは左上の 「所得」表。 昨年の収入と所得(収入から社会保険等を差し引いた額。 手取りとはまた異なります)が載っています。 次にその下の 「所得控除」表。 収入から控除される金額について、内訳が記載されています。 配偶者を扶養されている方は、「配偶者」欄や「配偶者特別」欄にも記載があると思います。 これらの表の内容は、会社員の方なら、源泉徴収票に書かれた内容と基本的に同じはずです。 また、所得・所得控除表の右にあるのは 「課税標準」表です。 会社員で給与以外に収入の無い方は、総所得欄にのみ記載があり、それ以外の収入(株の譲渡益・配当など)がある場合は、それらも記載されます。 収入扶養親族がいる場合は、その内訳と人数も記載されます。 住民税の税額計算に関する項目 課税標準表の右隣の 「税額」表には、住民税を計算するための細かい内訳が記載されています。 本記事の目的「ふるさと納税の控除はどこで確認すればいいのか」に対する答えも、ここに記載されています。 最後、そのまた右隣にある 「納付額」表には、本年度の住民税を月割りした金額が載っています。 会社員の方は、各月にいくら天引きされるのか、ここもできれば確認しておきましょう。 住民税の総額が12で丁度割り切れない場合、大抵は最初の月(6月)だけ金額が大きくなっています。 ふるさと納税が控除されているかの確認方法 では、ふるさと納税が実際に控除されているか確認してみましょう。 幸いにして(?)みのりたは昨年、微妙なタイミングで育休に入ったため、普通徴収の通知書と特別徴収の通知書、両方を持っています。 それぞれの確認方法を両方ご紹介します。 みのりたは、平成28年(2016年)に11万円分をふるさと納税しました。 ここから自己負担分の2000円を引いた108000円が、実際に控除されているかどうか、平成29年(2017年)の住民税通知書から確認します。 ここに、ふるさと納税の結果が反映されています。 みのりたの例ですと、66301円と44201円という記載がありますね。 この2つを合計した金額が、その年控除される(還元される)住民税の金額になります。 ただしこの中には、元々誰でも控除される「調整控除額」というものが含まれますので、正確にふるさと納税 だけの控除額が知りたければ、 ふるさと納税をする以前の年の住民税通知書を出してみて下さい。 これが毎年自動的に控除されている金額ですので、ふるさと納税後の合計金額から差し引いてください。 最初に示した通り、108000円がちゃんと控除されていることが分かりますね!謎の端数2円がありますが、まぁお役所の方で色々計算があるのでしょう。。。 普通徴収の場合 普通徴収では、もっと簡単に確認ができます。 ここに、ふるさと納税や住宅ローン控除など、控除される項目別に金額が書かれています。 ふるさと納税は「寄付金税額控除」として扱われますので、寄付金税額控除等の欄の市民税、県民税を合計した額が、ふるさと納税から控除された額になります。 このように、住民税からの控除額はちょっと計算が必要ですが、住民税通知書の内容から確認することが可能です。 ご自身の納税がきちんと反映されているか、チェックしてみて下さい。

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