所得税徴収高計算書 書き方。 所得税徴収高計算書の記入方式|給与計算の基礎知識

青色専従者の届け出に必要な書類まとめ。源泉徴収簿、給与支払報告書、法定調書合計表の書き方と年末調整の方法。

所得税徴収高計算書 書き方

所得税徴収高計算書の書き方について 今年1月~6月までの給与は約¥540,000でしたが、この中に通勤手当約¥45,000が含まれています。 社会保険等は夫の扶養で加入しているため、会社での天引きはありません。 給与が月に¥88,000以上のときは、所得税が天引きされています。 所得税徴収高計算書を記入するとき『支給額』という欄に¥540,000と書くのか、通勤手当を差し引いた¥495,000書くのか分からなかったため税務署に問い合わせると「もらった総額を書いて下さい」と言われたので、交通費込みの¥540,000と記入し、天引きされていた税金を納めました。 でも交通費は支給額に含めるのでしょうか?非課税と聞いたような気もするし・・・。 交通費を支給額に含めるかどうかで扶養控除内か扶養控除外か、微妙なところなんです。 仮に交通費を支給額に含めないのが正しかった場合、もうすでに納めてしまった税金などはどうなるのでしょうか。 7月~12月分で訂正できるのでしょうか? 補足給与等の管理は別の人が行っていて、今回初めて「所得税徴収高計算書」を記入するのに書き方が分からなかったため、私が電話で問い合わせをし、管理者が記入をしたため上記のような説明文になってしまったのです。 説明不足で申し訳ありません。 質問が解せないのですが、あなたは会社の給与担当者ですか?それとも社員ですか? 質問の内容からは給与をもらう側のように見えますが、なぜあなたが所得税徴収高計算書を書いて源泉税を納めるのですか? とりあえず通勤費には課税と非課税があります。 一般交通機関(電車やバス)を利用している場合は毎月10万円までは非課税ですので、支給額に含める必要はありません。 マイカーなど(徒歩、自転車も含む)だけを利用している場合は距離に応じて非課税分が決められていて、非課税分を超えて支給する場合は越えた分が課税給与となりますので支給額に含めて記載します。 1月から6月分で納めた税金は7月から12月分と併せて修正されますので、1月に修正された源泉税を納めればそれで訂正されたことになります。 (補足の件) 1月~6月分は給与から天引きした源泉税を納付するだけですから支給額は間違っていても大丈夫です。 7月~12月分は年末調整の結果が反映されますから、年末調整を正しく行ってください。 年末調整によって正しく算出された年税額-7月に納付した源泉税額=1月に納付する源泉税額 支払額は前の回答の通り、非課税給与は除きます。 扶養要件である103万円も非課税分は含みません。

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所得税徴収高計算書とは?書き方を含め徹底解説!

所得税徴収高計算書 書き方

課税所得は、通勤手当や旅費などを除く収入の全額から、社会保険料や労働保険料、配偶者控除、寄付金控除などの所得控除を差し引いたあとの所得額で、次のように計算されます。 課税所得=総支給額(基本給・残業代・手当)-非課税の手当-所得控除 なお、非課税の手当として代表的なものが、通勤手当です。 通勤手当には所得税が発生しません。 所得控除には、次のようなものもあります。 <所得控除の種類>• ・基礎控除:2019年まではすべての課税者について、一律38万円が適用される控除でした。 2020年以降は、課税者の合計所得が2,400万円以下の場合は全員48万円、2,400万円を超える場合は合計所得に応じて控除額が減っていくという形に変更になりました。 個人の合計所得金額 控除額 2,400万円以下 48万円 2,400万円超〜2,450万円以下 32万円 2,450万円超〜2,500万円以下 16万円 2,500万円超 0円 参考:• ・雑損控除:災害や盗難などに遭ったとき、その損害額について適用される控除• ・医療費控除:一部の入院治療代、介護費用などについて適用される控除• ・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除:負担している保険料等について適用される控除• ・寄附金控除:災害の義援金など、寄附をした金額について適用される控除• ・障害者控除:納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除• ・寡婦(夫)控除:配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子供などがいる場合に適用される控除• ・勤労学生控除:給与を得て働いている学生・生徒で、所得が一定水準以下の場合に適用される控除• ・扶養控除:養うべき家族などがいる場合に適用される控除• ・配偶者控除・配偶者特別控除:一定水準以下の収入の配偶者がいる場合に適用される控除 所得税計算の際の収入に含まれないもの 給与所得者には経費の代わりとして、「給与所得控除」というものが設けられています。 課税所得に税率を掛けたあと、一定額を控除することができます。 控除額は下記のとおりです。 こちらも2020年から金額が変更になっていますのでご注意ください。 税額控除は、所得税を算出する基礎となる給与から差し引く所得控除とは違い、所得税からダイレクトに差し引くことになりますので、適用される場合は大幅な節税となります。 税額控除と所得控除を間違えると大幅な計算ミスになりますから、細心の注意を払ってください。 税額控除には、次のようなものがあります。 <税額控除の例>• ・配当控除:国内企業の株式からの配当が収入に含まれる場合• ・外国税額控除:外国企業からの収入があって、すでにその国の所得税が課された場合• ・政党等寄付金特別控除・認定NPO法人等寄付金特別控除・公益社団法人等寄付金特別控除:所得控除である寄付金控除以外で、公的な団体に寄付をしている場合• ・住宅借入金等特別控除:国内で住宅ローンを組んだ場合• ・住宅耐震改修特別控除:1981年5月以前に建てられ、現在も使用されている住居に耐震工事をした場合• ・住宅特定改修特別税額控除:住居にバリアフリー工事や省エネのためのリフォーム工事を施した場合 賞与の源泉所得税の計算には、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用います。 給与所得の場合と異なるのは、扶養親族の数に基づき、社会保険料等控除後の賞与金額の該当する区分から「賞与の金額に乗ずべき率」を求めるという点です。 源泉徴収額は、社会保険料等控除後の賞与金額に求められた所得税率を掛けたものとなります。 社会保険料等控除後の賞与額が15万円で扶養親族が1人いる従業員の場合、「賞与の金額に乗ずべき率」は2. 042%であるため、源泉所得税額は次のようになります。 042%=3,063円 また、例外として、前月の給与が発生していない場合や社会保険料等以下の金額の場合、賞与が前月の控除後の給与の10倍以上となる場合には、月額表を用いて源泉所得税を計算しなければなりません。

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源泉所得税の納付書の書き方と記入例【半年ごとに納付する納期の特例の場合】

所得税徴収高計算書 書き方

青色申告している人・・・。 仕事を手伝ってもらっている家族って、従業員にしてます? 青色専従者ってやつ。 青色専従者給与は、必要経費になりますので 専業で手伝って貰っているのに、申請しないのは損な場合が多いかと。 私は前年提出期限に間に合わ無かった為申請せず、 税金面で、まぁまぁ損しました。 よって今年から、従業員(青色専従者)雇用です。 私には申請方法が、イマイチわかりづらく、 必要書類もいろいろ有ったんで、覚え書きです。 青色専従者を雇うと、謎の書類が大量に送られて来ます。 パニック!!・・・になりません? 私は、税の専門家ではないので、参考までに。 あくまで、私の様な小規模な個人事業主の場合に必要な書類となります。 一切の責任は負いかねますので・・・。 詳しくは、国税庁HPや税務署、税理士へご相談下さいませ。 青色専従者の雇用に必要な書類• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書• 青色事業専従者給与に関する届出書• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(出した方が良いかと) 全て 税務署へ提出します。 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 開設事実があった日から1か月以内に税務署に提出します。 つーことで、給与支払い始めるよっていう書類を提出します。 青色事業専従者給与に関する届出書 青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の、 3月15日までに税務署に提出します。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 これは、別に出さなくても良いんだけど、出した方が良いです。 これも 税務署に提出します。 この申請書を提出すれば、 半期1回(7月、1月)の提出でOKになります。 青色専従者の源泉徴収・年末調整に必要な書類 青色専従者の雇用を開始をすると、 恐らく11月頃に年末調整の書類がまとめて届くかと思います。 11月には年末調整の説明会も、あるかと思いますで、 そこで給与支払い報告書とかも貰えますが、かなり複雑でした。 提出不要なものや、市区町村へ提出なものがあります。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 申告書に該当する事項等を記載した上、給与の支払者へ提出・・・。 要は、青色専従者が事業主に出す書類。 よって、税務署へは 提出不要です。 税務署への提出は不要ですが、書類は用意しておく必要があります。 給与所得者から、雇用主へ提出しなければなりません。 我々の場合、青色専従者から、事業主へ提出しなければいけないわけです。 (建前) 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を記載して事業主に提出していないと、 甲欄の源泉徴収税額が、適応になりません。 提出している場合と、提出していない場合で源泉徴収する税額が異なります。 提出している場合が甲。 提出していない場合が乙。 月8万円の給与だから、源泉0ってのは、あくまで甲欄での税額の話です。 (建前) 税務署には提出はしないですが、忘れず記入しておきましょう。 しっかりと専従者に記載してもらい、保管しておきましょう。 私の専従者の場合は、特に控除欄の記載は無かったので、 名前書いてもらって、住所書いてもらって、終了でした。 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除の申告書 上記同様に税務署へは 提出不要ですが、年末調整をする上で必要な書類。 その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与支払者に提出。 年末までに記載しておきましょう。 源泉徴収簿の書き方 こちらも税務署へは 提出不要ですが、 給与から徴収した税額等を各人ごとに記録しておく帳簿が必要との事です。 特に法令で、フォーマットは指定されていないので、 毎月の源泉徴収の記録がわかる帳簿ならば問題無い様です。 まぁ、下記フォーマットを使って作成しておくのが無難かと。 源泉徴収簿も提出不要ですが、 これを作成しないと、提出すべき書類を作成する事ができません。 (建前) ちなみに、上記フォーマットを利用した場合、 左側に、月々の支払い日と、支払い金額を書き、 右側の欄が、税額を計算できるようになっているのですが・・・ ぱっとみ、意味プーです。 特に右側。 ワケプーです。 私の様な、弱小個人事業主の青色専従者は、 月8万円の給与にしている方も多いですよね? 青色専従者で、月8万給与、源泉0円の場合。 合ってるか知らんですが、提出も不要なんで。 とりあえず書いとけ。 年長年税額0円で書くのか微妙ですが・・・とりあえず書いてます。 甲欄・乙欄は、 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」記載済みの為、甲欄選択となります。 103万の壁ね。 雇用開始時に、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出していれば、 7月、1月の提出(基本は10日迄)です。 ちなみに 源泉徴収額が0円でも提出する必要があります。 市区町村により、記入方法や用紙が異なる様で、参考までに・・・ 私の市では、年末の年末調整説明会で、 記載方法のパンフレットと用紙を頂きました。 「給与支払報告書(個人別明細)」と、 「給与支払報告書(総括表)」の2種類を提出する必要がありました。 こちらは 市役所に提出。 提出期限は 翌年1月31日迄です。 何がややこしいのかと言うと、 「給与支払報告書(個人別明細)」の方は、 3枚つづりのモノ(緑色で、税務署提出省略者)と、 4枚つづりのモノ(オレンジ色で、税務署提出該当者)があり、 私の様に、青色専従者の税金がかからない範囲なら、 税務署への提出不要なので、3枚つづりのモノを利用する。 更に、この3枚つづり、 3枚目が、給与所得者の源泉徴収票となっているのです! 3枚複写なのですが、3枚目は全くの別の書類となります。 これ非常にわかりづらいです。 また市区町村によっては、その市区町村用の統括表があり、 それを提出する場合は、 官製の給与支払い報告書(茶色?の統括表)を提出する必要がないって言われた。 私の市では、12月上旬に市専用の統括表が届くとの事でしたが・・・、 未だ届いておりませんので、官製の統括表にて提出致しました。 個人明細書の方は、源泉徴収簿を参考にして記載して、 青色専従者の場合は、特に控除も無いでしょうから、難無いかと。 注意点として、 摘要欄に「青専」or「青色専従者」って書いてくれって指示があったくらいです。 これも市によって違うかもしれんけど。 統括表の方もそれほど、複雑ではなく、 業種書いて、受給者人数とか書いて、 印鑑押すくらい?でした。 給与支払報告書(総括表)の2枚と、 給与支払報告書(個人別明細)の2枚は、 市役所に提出。 給与支払報告書(個人別明細)の3枚目こと、給与所得者の源泉徴収票は、 受給者(私の場合は青色専従者)に交付します。 平成25年度分の 提出期限は1月31日です。 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方 私は、法定調書っていう言葉を理解するのに数時間かかりました。 汗 法定調書っていう書類があるのかと思っていたのですが、 「給与所得の源泉徴収票」とか、「給与支払報告書」の事を、 法定調書と言うらしいです。 で、税務署には、法定調書と合わせて合計表を提出する必要があるみたいなのですが、 私の様な弱小個人事業主には、税務署に提出すべき法定調書はありません。 上記の「給与支払報告書(個人別明細)」の時も、 税務署提出不要の、3枚つづりのやつ記載してますからね。 法定調書は提出不要ですが、 法定調書合計表は提出する必要があります。 法定調書合計表の 提出期限も、1月31日です。 市役所に提出する期限と同じですね。 法定調書合計表は 税務署へ提出です! こちらの書類も、 源泉徴収票を元に、青色専従者の給与金額とか書いて、 提出すべき法定調書は特に無いので、 「摘要」欄に「該当なし」と記載して提出しました。 合計表に、不動産の使用料を書く欄があったので、 事務所の家賃を記載するのかと、思ってしまったのですが・・・ 不動産業者でない私は、どうやら関係ないみたいですね。 私は子供がいるので、 専従者の扶養親族の欄が、どうなるのか? ????だったもんで。 扶養親族の欄。 扶養控除と配偶者控除。 特に、子供がいる場合とかですね。 子供は、事業主の扶養に入りますので、 専従者の扶養親族は0人で問題無いかと。 給与所得者(専従者)の扶養欄には記載しません。 国民健康保険、国民年金保険 、生命保険等の保険料控除。 これも事業主の保険料控除で申請した方が、良いはず。 配偶者宛の保険料の請求書も、 生計を一にしている、事業主の保険料控除にして問題ありません。 よって所得が多い方、事業主の保険料控除にしましょう。 くれぐれも重複して申請しないように。 青色専従者は、従業員を雇うという事 青色専従者って従業員になるので、書類が多くなるんね。 人を雇うのって大変。 パニックですね。 提出不要でも記入しておかなければいけなかったり、 市役所にも提出するんかい・・・って感じです。 青色専従者で、税金がかからない範囲だから・・・ と思って甘くみていました。 税務書類って、ホントわかりづらいし、 提出書類、非常に多いですね。 未だ自信をもって理解しているとは、全然言えませんので、 間違っていたら、ホントすいません。 青色専従者で、源泉徴収の所得税が発生しない場合でも、 上記の様な書類は、出さなければいけません。 所得税が発生していないので、 特に延滞税とかのペナルティも無い様ですが・・・ 提出しなければいけませんので。 しっかりと提出しましょう。 ちなみに、法定調書合計表、所得税の徴収高計算書は、 e-Tax(イータックス)で提出できてしまいます。 税務署の手続きに関して、 説明がなかったから・・・わからなかったから・・・ では全く通用しません。 ご不明な点は、専門家に確認しておく事をおススメします。 税金については、しっかり把握しておきましょう。 うーん・・・正念場。 消費税アップか・・・考えたくも無い。 住民税の特別徴収と、普通徴収ってわかります? 普通徴収の方が一般的でない徴収方法なので、 特別徴収という言葉に、私は、わけプーになりました。 所得税は、源泉徴収で、 市・県民税は、特別徴収というみたいですね。 ややこし!! 給与所得者の場合・・・ 所得税は源泉徴収で前払いで、市県民税は特別徴収で後払い。 うーんやっぱり、ややこしい。

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